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泣き寝入りする「過労死遺族」、周囲からは「何で辞めなかったの」「大金おめでとう」
全国過労死を考える家族の会・代表の寺西笑子さん

泣き寝入りする「過労死遺族」、周囲からは「何で辞めなかったの」「大金おめでとう」

過労死・過労自殺(未遂含む)をあわせた労災認定件数は、この10年以上、200件前後で推移している。しかし、電通入社1年目の高橋まつりさん(当時24歳)が過労死認定された事例のように、ニュースとして取り上げられることはあまり多くない。内部情報がリークされたり、遺族が記者会見を開いたりしない限り、企業名はなかなか表に出てこないからだ。

遺族が会社名を公表すれば、社会的には大きなインパクトがあり、労働環境の改善などにつながる可能性がある。しかし、メディアの前に姿を表す遺族は少数だ。全国過労死を考える家族の会・代表の寺西笑子さん(67)=京都府=は、「誹謗中傷などに晒されるので、行動を起こすには勇気がいる。そもそも泣き寝入りする遺族も多い」と過労死遺族が置かれた苦境を語る。

●根強い自己責任論

「なんで死ぬ前に家族の顔が浮かばんかったんやろうか…」。寺西さん自身も1996年に夫の彰さん(当時49歳)を過労死で亡くしている。飲食店の店長をしていた彰さんは、長時間労働や社長から強いプレッシャーを浴びせられ続け、自宅から1㎞ほど離れた市営団地の4階から飛び降りた。

「『助けてあげられなかった』と自分を責めました。一方で、夫を恨む気持ちもありました。『何で相談してくれなかったんだ』『子どももいるのに』って。当時は自殺に対する偏見もありました。家族でさえそうなんです」

寺西さんによると、遺族が言い出せない背景に「過労死は自己責任」という風潮があるという。誹謗中傷への恐れや社会の無理解のために、遺族が責任を内向きに抱え込んでしまいがちなのだそうだ。

「忙しいことは知っていても、家族は会社で何が起きていたかは分かりません。何が原因かよく分からないんです。また、過労死を主張しても、周りからは『なんで辞めなかったの。なんで辞めさせなかったの』と批判されます。自殺だと特に言えない。『精神が弱い』『個人の責任だ』で片付けられてしまうんです」

一般に過労死する人はまじめで責任感が強く、仕事や悩みを一人で抱え込み、周囲に話さない傾向があると言われる。寺西さんの場合は、彰さんの葬儀で土下座して謝る社長たちを見て、「会社に責任がある」と思ったそうだ。寺西さんはその後、労災を申請、裁判では会社に責任を認めさせた。裁判の過程で、夫の過重労働が判明し、会社の中でいかに頑張っていたかが分かったという。

●慰謝料に対する嫌悪感と妬み

しかし、寺西さんが夫の労災を申請したのは、死後1年以上経ってからだった。理由は子どもへの配慮だ。当時は過労自殺に対する認定基準がなく、長期戦が予想された。「上の子は大学2年生でしたが、下は中学2年生でした。高校受験が成功するまでは動けなかったんです」

子どもがいる場合、配偶者が亡くなれば、残された一方は子育てをしながら働かなくてはいけない。そんな中、労災を申請したり、裁判で戦ったりするのは大きな負担になる。これも遺族が表に出て来づらい理由の1つだという。

しかも、労災が認定されたり、裁判で会社への慰謝料や損害賠償請求が認められたりしても、悩みは尽きない。寺西さんは「認定されてホッとした反面、補償のためにやって来たのかと思えて、急に嫌悪感を覚えました」と語る。

ある遺族は、裁判に勝訴したことが新聞に載ったところ、周囲から「亡くなったけど、これだけもらえて良かったな」「もう働かなくていいな」などの心ない言葉をかけられ、ひと前に出るのが怖くなったと話していたそうだ。

●「子どもを失った親が泣き寝入りするのを何度も見て来た」

今年初めて作られた「過労死白書」の中には、遺族を支援する弁護士や遺族のコラムも掲載されている。寺西さんはその中で、「被災者は中高年が主流だったのが、近年は若年層に広がり、娘や息子を亡くした親御さんや、婚歴の浅い子どもを抱えた妻が相談に来られています」と記した。

「配偶者を失っても子どもがいる場合は、生活と子どものために、頑張ろうと思える。でも、過労死で子どもを失った親御さんは、『生きる希望』が絶たれてしまうんです。何をしても子どもは生き返って来ません。(亡くなったことと業務の因果関係の)立証責任は遺族側にあるので、労災認定のハードルはとても高い。不当な評価をされるくらいなら、と泣き寝入りしてしまう人を何人も見て来ました」

そうした中で、「顔出し」で声をあげた高橋まつりさんの母・幸美さんに対し、寺西さんは「私もこうして取材で話せるようになるには何年もかかりました。大変な勇気がいったと思います」と賛辞を贈る。

寺西さんは「電通では1991年にも過労自殺が起きているだけに罪が重い。遺族に謝罪と誠意ある対応をしてほしい。電通だけでなく、日本全体が働き方への意識を変える必要があります」と話していた。

(弁護士ドットコムニュース)

この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

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