米ハーヴァード、イェール大を外国資金めぐり調査　米教育省

アメリカの名門ハーヴァード大学とイェール大学が、サウジアラビアや中国など外国からひそかに資金提供を受けていた疑いがあるとして、米当局が調査を開始した。

米教育省は、これらエリート大学2校について、外国から寄付や契約として受け取った何億ドルもの資金を完全には報告していなかったとした。

両大学はBBCに、政府への回答を準備中だと述べた。

米政府はこのところ、教育機関への外国資金の流入を規制している。

外国資金は「ブラックホール」

アメリカの大学は、寄付や契約として25万ドル（約2750万円）以上の資金提供を国外から受けた場合、すべて報告するよう法律で義務付けられている。

教育省によると、昨年7月以降、66億ドル（約7250億円）規模の未報告の資金が、カタール、中国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などから寄付されていたことが判明した。資金の額は「かなり低く見積もられている」可能性があるという。

同省はこれまで、米大学に流れている外国資金について「ブラックホール」と表現。資金には何らかの条件がついている場合があるとして、注意を喚起してきた。

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教育省のベッツィ・デヴォス長官は、「これは透明性の問題だ。大学が外国資金や寄付を受けているなら、学生や献金者、納税者らは、その額と出所を知らされるべきだ」と述べた。

そのうえで、「残念ながら、調べを進めるほど、報告が不十分だったり、まったくなかったりするケースが次々と数多く見つかる」とした。

ファーウェイなど企業との関係も

教育省によれば、イェール大学は過去4年間、外国資金についてはまったく報告しないことにしていたという。また、少なくとも3億7500万ドル（約410億円）の外国からの寄付や契約に関して、公開しなかった疑いがある。

ハーヴァード大学については、「外国資金に対する適切で組織的な管理」が欠けていたとし、外国からの寄付や契約を完全には報告していなかったとしている。

同大学では先月、化学学部の学部長と中国人研究者2人が、中国政府との関係についてうそを述べたとして訴追された。

教育省は両大学に対し、外国の資金提供者や契約者の名前や住所を提供するよう文書で要求。2013年8月以降に、外国資金が充てられた活動についても報告を求めた。

ハーヴァード大学には、中国、カタール、ロシア、サウジアラビア、イランの各国政府と、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）などの企業との関わりについての記録も公開するよう要求した。

イェール大学にも、同様の情報を公表するよう求めた。

（英語記事　Harvard and Yale investigated over foreign funding）