国民の公約（要旨）〈１〉　衆院選

　＜政治改革＞

　正直な政治をつらぬき、政治資金の抜本改革を進める。６月に成立した改正政治資金規正法には、（１）脱税できる（２）使途を隠せる（３）逃げ切れる（４）選挙に裏金を注ぎ込める（５）不正を隠せる――の五つの穴がある。裏金や非公開・非課税のお金を許さず、規正法を再改正する。

　政党から議員に支出され、使途公開の義務がない政策活動費は廃止。政治資金の流れを監視する第三者機関は今年度中に創設する。また国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）は、全ての政党で全面公開にする。

　政治資金のＤＸ化も進め、透明性を高める。自民党派閥による裏金問題の舞台となった政治資金パーティーは規制を強化。政治資金の問題に関わった議員に対しては、厳罰化や政党交付金の減額・停止を実現する。

　これまでの政治改革も検証する。衆院は、民意を正確に議席数に反映させるため、比例復活のあり方を含めて選挙制度を見直す。参院は合区を解消し、衆参ともに議員定数を削減する。また公職選挙法を改正し、自由で公正な選挙を妨げる行為への規制を強化する。

　＜経済・財政＞

　「未来志向の積極財政」と金融緩和で消費や投資を拡大させる。賃金上昇率が物価＋２％に達するまで、増税や社会保険料アップ、給付削減などはせずに、消費税を１０％から５％に減税する。基礎控除等の合計を１０３万円から１７８万円に引き上げ、年少扶養控除を復活させる。ガソリン補助金を延長するとともに、トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げする。半導体・蓄電池、ＡＩなどの成長分野への投資減税を行う。中小企業に対して、正社員を雇ったら社会保険料の事業主負担の半分相当を助成する。

　＜社会保障・子育て＞

　現役・次世代の負担の適正化に向けた制度確立。負担能力に応じた窓口負担に。後期高齢者の医療費自己負担は原則２割にする。市販品と同一のＯＴＣ類似薬について公的医療保険の対象から見直す。最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討する。第３号被保険者や配偶者控除を見直す。公的医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を廃止する。「教育国債」を毎年５兆円発行。高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化する。児童手当を１８歳まで一律で月１万５千円に拡充する。

　＜外交・安保＞

　厳しい安保環境を踏まえ、「戦争を始めさせない抑止力」を強化し、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持する。日米同盟を堅持・強化しつつも、過度に依存しすぎている日本の防衛体制を見直す。平和安全法制や日米地位協定を見直す。非対称的な双務性を定めた日米安保条約の将来像を議論する。

　辺野古埋め立てはいったん停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランＢ」を話し合う。「イージスアショア」配備を再検討。主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化などに取り組む。

　（１４面に続く）