中国のゼロコロナ大幅緩和へ　自宅隔離認め、全市民PCR検査も廃止

　中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染を抑制する「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和となる通知を発表した。軽症者の自宅隔離を認めるほか、公共施設の出入りの際の陰性証明の提示は一部を除いて求めず、感染者が出た地域の全市民を対象とするPCR検査も行わないと明示した。2年以上続いた市民生活や企業活動の制約が、大きく緩和されることになる。

　これまですべての感染者が原則として政府指定の施設や医療機関で隔離されていたが、今後は無症状者や軽症者の自宅隔離を認める。陰性証明の提示については、医療機関や学校など一部の場所に出入りする時を除いて不要とし、省をまたぐ移動の際の行動履歴の確認も撤廃する。

　感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域以外では移動の制限や生産活動の停止を行ってはならないとし、人口が1千万を超える都市などでも実施されてきた全市民への検査も今後行わない。

　一方、入国者に求めている計8日間の隔離や健康観察の変更については、言及されなかった。（北京=高田正幸）