トランプ前米大統領の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」が脱税で訴追された事件をめぐり、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は6日、詐欺や脱税、記録改ざんなどの罪で二つの関連企業に有罪の評決を下した。量刑は、裁判官が来年1月13日に言い渡す見通し。

 トランプ氏自身は訴追の対象になっていないが、一族が保有する企業に有罪が言い渡されたのは初めて。法人としてのトランプ・オーガニゼーションは無罪を主張しており、評決を受け、トランプ氏側は「マンハッタン魔女狩りだ!」との声明を出して控訴する意向を示した。

 ロイター通信によると、最大で160万ドル(約2億2千万円)の罰金が科される可能性がある。トランプ氏は2024年大統領選への出馬を表明しており、ビジネスの中核組織で長くトップを務めた法人への有罪がどう影響するかに注目が集まっている。

 ニューヨーク州のマンハッタン…

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