オープンAI、営利企業が主導へ 巨額資金調達狙い組織再編

チャットGPTと米オープンAIのロゴ=2023年2月(ロイター=共同)
チャットGPTと米オープンAIのロゴ=2023年2月(ロイター=共同)
  • チャットGPTと米オープンAIのロゴ=2023年2月(ロイター=共同)
2024年12月28日 11時52分

 【ニューヨーク共同】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIは27日、営利企業が経営を主導する体制に組織再編すると発表した。現在は非営利法人がAI事業を統括している。コストがかかる高度なAIの開発のため、巨額資金を調達しやすくするのが狙い。

 オープンAIは2015年に「人類の利益のため安全で有益なAIを開発する」ことを目指し非営利法人として設立。

 オープンAIは営利企業を「パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)」と呼ばれる企業形態に転換し、PBCが事業運営を主導する形に改める。これにより他の企業と同じ条件での資金調達が可能になるという。

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