国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革のための改正歳費法が20日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。使途公開や残金返納を義務付けるのが柱で、来年8月支給分から適用する。2021年秋に問題が表面化して以降、約3年かけて法改正が実現した。使途の範囲などは今後改めて定める。

　改正法は衆参両院議員に対し、旧文通費を充てた支出の報告書と領収書の写しを毎年1回議長に提出するよう規定。残額は国庫に返納する。公開や返納の具体的な方法は衆参両院議長が協議して決める。使途として認める範囲は、衆参で見解に隔たりがあり、協議を続ける。