自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は13日午後、所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り国会内で協議した。与党側から20万円引き上げて123万円とし、2025年分所得から適用する案を提示した。178万円を求める国民民主側は反発し、さらなる上積みを求めた。与党は月内に25年度税制改正大綱を決めたい考えで、国民民主側と来週前半に再協議し結論を急ぐ。

　また自民、公明両党は防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、法人税とたばこ税の増税を26年4月から始めることで一致。所得税の増税開始時期の決定は先送りする。

　13日の協議では、103万円の壁に関し、基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ引き上げてそれぞれ58万円、65万円とする案を与党側が示した。合計で123万円となる。25年分は年末調整で対応するとしている。

　国民民主の古川元久税調会長は協議後、「話にならない」と述べ突っぱねた。3党幹事長は11日、103万円の壁に関し「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意している。