平成１２年度地球環境保全関係予算（案）のポイント（最終版）

環境庁は、このほど、関係省庁の平成１２年度地球環境保全関係予算（案）を取りまとめた。
平成１２年度政府予算における地球環境保全関係予算（案）は総額６６９９億円（うち情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠等が２３３億円）で、対前年度伸び率は４．１％となった（単位は百万円）

主な予算（案）は以下のとおり。

１．	国際的枠組みづくり		８４億円
	地球環境保全のための国際的な枠組みづくりを積極的に推進する。
		・Ｇ８環境大臣会合開催経費（環境庁）	68(0)
		・ＥＳＣＡＰ環境大臣会合開催経費（環境庁）	55(0)
		・林産物貿易の持続可能な森林経営への影響調査及び評価事業（農林水産省）	36(0)
２．	観測・監視、調査研究		１，３２４億円
	１，３２４億円地球環境保全のため、その科学的基礎となるデータの整備・調査研究を行う。
		・地球環境研究総合推進費（環境庁）	2,650(2,650)
		・地球変動予測に関する研究開発の推進（科学技術庁）	60,235(55,680)
		・全球的地球環境総合診断プロジェクト（科学技術庁）	13,541(5,361)
		・航空機及び船舶から排出される温室効果ガスの削減方策・割付方策の調査（運輸省）	２11(0)
			（単位は百万円）
３．	技術開発、普及		４，３７８億円
	地球環境保全のための技術の開発、普及を図る。
		・新世紀耐熱材料プロジェクト（科学技術庁）	314(0)
		・２１世紀を目指した農山漁村におけるエコシステム創出に関する技術開発（農林水産省）	495(0)
		・燃料電池普及基盤整備事業（通商産業省）	1,350(0)
		・ＩＴＳの規格化事業（通商産業省）	470(0)
		・ＳＯＨＯの普及促進（郵政省）	71(0)
		・住宅・市街地計画における総合的な環境負荷提言最適化手法の開発（建設省）	14(0)
４．	環境協力の推進		４．２５１億円
	開発途上国の地球環境保全のための努力に対し、資金、技術の両面において、協力していく。
		・地方公共団体・ＮＧＯ等の連携による国際環境協力推進支援事業（環境庁）	22(0)
		・民間植林協力推進支援事業（農林水産省）	138(0)
５．	環境配慮		８億円
	政府開発援助の実施に際しての環境配慮を強化する。
		・我が国の海外事業に係る環境配慮方策検討調査（環境庁）	20(13)
６．	国内の持続可能な社会の実現に向けた取組		６５３億円
	身近な生活を地球環境保全型にしていく。
		・新エネルギー・省エネルギー地域活動支援事業(通商産業省)	927(0)
		・環境負荷軽減型物流システムの開発・構築事業（運輸省）	34(0)
		・道路維持管理用車両の低公害化（建設省）	300(0)

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課長：一方井誠治(6731)
補佐：上河原献二(6734)
担当：西村　治彦(6735)
　　　大倉　紀彰(同上)

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