世界日報　2007年６月28日
勢いづく「同性婚推進勢力」－米国
州憲法修正の州民投票を否決－マサチューセッツ州議会

　米マサチューセッツ州議会は十四日、結婚は男女間の関係のみとする州憲法修正案に対する州民投票は行わないとする決定を下した。この法案は、同州が保障する同性カップルの法的婚姻（同性婚）を違憲とすることを目的にしていたが、同性婚推進勢力の必死のロビー活動で事実上の廃案となった。今後、マサチューセッツ州で結婚した同性カップルが自州に戻ることで、同性婚が既成事実化する可能性が高い。
（ニューヨーク・内藤　毅）

「同性婚」制度各州に拡大か

　二十四日、ニューヨーク市マンハッタンの五番街では、同性愛者の権利擁護を訴える「ゲイプライド」が行われた。一九六九年にグリニッジ・ビレッジで発生した抗議運動に端を発するこのデモ行進。今年も参加者、観客合わせて百万人近く集まり、同市のブルームバーグ市長と自身も同性愛者のクリスティーン・クイーン州下院議長がパレードに参加するなど、例年通りのにぎわいを見せた。

　ゲイプライドに前後して、全米各地では同性愛者や支持者らのデモ行進が行われる。しかし、今年、ニューヨークで行われたパレードは、マサチューセッツ州議会の決定のほか、十九日にはニューヨーク州下院が同性婚認可法案を可決するなどの出来事が重なり、以前にも増して高揚した雰囲気に包まれていた。

　共和党が過半数を占める州上院は、この法案を通す可能性は全くないものの、同性婚の導入に積極的なスピッツァー・ニューヨーク州知事はこの動きを歓迎。来年以降、州上院の議席構成が大幅に変わることも予想されており、マサチューセッツ州に続き、ニューヨークが同性婚を認可する州になる恐れが出てきている。

　そのマサチューセッツ州では二〇〇四年五月以来、少なくとも八千五百組の同性婚が挙げられている。これに対し、カトリック教会などのキリスト教保守派は、「結婚は男女の関係のみ」とする州憲法改正案を制定すべく、署名運動やロビー活動などを展開。当時の州知事だったロムニー氏やボストン市長のフリン氏が先陣を切って、同性婚に同情的な州議会に切り込みを掛けてきた。

　その結果、今年一月に行われた州議会の採決で、州憲法改正のための州民投票を行うため、必要な四分の一以上の賛成を獲得。今月十四日の再採決で同様の賛成を得れば、来年十一月に州民投票が行われるはずだった。

　これまでの動きを見ると、「州民の意見を問うべきだ」との声が強まっており、州民の信が問われるのは確実視されていた。しかし、今回の採決では州議員二百人のうち、投票に賛同したのは四十五人のみ。同性婚推進派のパトリック・マサチューセッツ州知事や州民主党執行部が激しいロビー活動を展開したため、ひっくり返る議員が相次いだとみられている。

　パトリック知事は州民投票案が否決されたことを受け、「結婚の自由が守られた」と宣言。同性愛者の権利擁護団体「ゲイ・アンド・レズビアン・アドボケイツ・アンド・ディフェンダー」（ＧＬＡＤ）も「マサチューセッツ州議会が確固たる公平の概念の下、行動したことを心から称賛する」との声明を出した。

　一方、ロムニー前知事は、「伝統的な結婚制度を守るべく運動してきたわれわれの努力を水泡に帰す合意」と落胆を表明。今後は、「合衆国憲法の修正条項制定に力を入れるしかない」と連邦レベルでの動きに力を入れる意思を明らかにした。

　しかし、同州のスフォーク大学が四月に行った世論調査では、州民の６３％は州民投票を行うべきだと回答。また、州憲法修正に向けた州民投票を請願する市民が十七万人に達していたことを考えると、同性婚を守ろうとする勢力が行った行為は、民意を反映した民主的な手続きとは言えない。同性婚は、社会で最も基本的な構成単位である家族に対する概念を変えるものだけに、力ずくの政治解決はいただけない。

　ＧＬＡＤは声明で、「（同性婚の制度を維持することは）コミュニティーの結束を強くし、家族をより幸福にするもの」と主張。この決定がマサチューセッツのみならず、同性婚制度とほぼ同等の権利を州民に与えている隣州のコネティカットやロードアイランドなどニューイングランド地方にも強い影響を及ぼすことを期待する。

　同性婚推進勢力は今後、全米レベルで結婚の定義を変えるべく、仕掛けてくると予測されている。十七日付のワシントン・タイムズ紙によると、連邦結婚修正法を訴える「アライアンス・フォア・ファミリー」のマット・ダニエル代表は「同性婚制度が全米の新たな社会基準となることが目的」と危惧（きぐ）の念をあらわにする。

　これは、マサチューセッツ州で結婚した他州からの同性カップルが自分たちの州に帰り、結婚と認められない場合、自治体を相手に裁判を展開。全米レベルに同性婚が定着するシナリオだ。実際に裁判を通じて、ロードアイランド州は同性カップルがマサチューセッツ州で結婚することを認可している。

　現在、米国では同性愛者の人権に対する社会認知は進み、一般生活でも溶け込んでいるように見える。しかし、政治状況を見ると、リベラルな民主党内でも同性婚に対しては、及び腰。これと同等の権利を与える市民結合を支持する向きが強い。

　特に、大統領候補の党指名を争う立場にある人物になるとその傾向は顕著だ。二十四日付のワシントン・ポスト紙によると、指名争いのトップを競うクリントン、オバマ両上院議員は同性愛者の権利擁護に積極的な姿勢を見せるが、同性婚に対しては逆の対応を見せる。

　しかし、同紙は同性婚の制度化に賛成していたブルームバーグ市長（現在無所属）が大統領選に出馬すれば、状況は変わってくる可能性があると示唆している。特に、ヒラリー・クリントン議員は、夫のクリントン前大統領が署名した結婚保護法（ＤＯＭＡ）に反対していることを考えると、場合によっては豹変（ひょうへん）。同性婚推進勢力と軌を一にする可能性がある。

（本紙掲載：６月27日）