国税庁の迫田英典新長官が就任会見を行い、
「パナマ文書」の問題で関心が高まっている、
タックスヘイブンなどを使った課税逃れの対策について
「各国の国税当局と連携を図り、
きちんと税務調査をしていく」と抱負を述べました。
迫田長官は山口県出身の56歳。昭和57年に旧大蔵省に入り、
関東信越国税局長や財務省の理財局長を経て、
今月17日付けで国税庁長官に就任しました。
迫田長官は29日、就任会見を行い「パナマ文書」の問題で
関心が高まっている国際的な課税逃れの対策について、
「課税の適正公平さが国際的な広がりのなかで求められている。
各国の国税当局と連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて情報収集を行い、
問題のある取引が見つかれば、きちんと税務調査をしていく」と述べました。
また、マイナンバー制度について、
「来年1月から納税者の確定申告書などへの
マイナンバーの記載が本格化するので、
制度の周知を徹底したい」と述べました。
全文は下記のアドレスへどうぞ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010576881000.html
/g,'')%>