金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。

　同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。

　ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者）

　ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視が不十分だった」とした調査結果を発表し、５月の生田容疑者らの逮捕前にＳＬ事業からの撤退、投資家への出資金の返金をすることを決定していた。

　テクノ社と生田容疑者をめぐっては、小泉純一郎元首相との対談記事や、同社ＣＭにその長男の俳優・小泉孝太郎を起用したのをはじめ、複数の政治家との関係が融資の際に利用されていた。詐欺事件を捜査する東京地検特捜部がどこまで〝政界ルート〟に斬り込むかが注目されている。

　中でも、生田容疑者側から資金管理団体と政党支部に計２００万円の献金を受けていた小池百合子東京都知事の周辺に捜査が及ぶとみられている。

「特捜部は生田容疑者側から献金を受けていた複数の政治家へのカネの流れを把握。週刊文春が報じた小池氏の〝金庫番〟の男性がテクノ社の最高顧問のような役割をしていた件にも関心を寄せている」と捜査関係者は話している。