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　中国電力が12月の再稼働に向け準備している島根原発2号機（松江市）を巡り、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は15日、運転差し止めの仮処分を求めた島根、鳥取両県の住民4人の申し立てを退ける決定をした。

　島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、30キロ圏内に約45万人が住む。住民側は、人口密集地に近い原発は立地に適さず、1月の能登半島地震の被害を挙げ、県などが定める避難計画に実効性がないと主張。重大事故の際に放射線被害を防ぐ対策が講じられておらず、住民の生命・身体を害する「具体的危険」があると訴えていた。

　だが決定は、判断の前提となる「重大な事故が起きる具体的な危険性」を住民側が明らかにしていないとして、避難計画の実効性は判断せず、主張を退けた。

　また住民側は、中国電が耐震…