JUNSKY blog

「政治決戦の年」といわれる２０１９年。統一地方選や参院選を前に、永田町と、地方の首長や議員たちの駆け引きが激しさを増している。福岡県内の政財界は、誰がどんな思惑でどう動くのか。現場に深く迫り、「コンフィデンシャル」を伝える。

【コンフィデンシャル】公開しないこと。裏情報。内緒の。
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　自民党分裂選挙となった福岡県知事選（４月７日投開票）で、同党推薦の新人武内和久への支援を表明した福岡市長高島宗一郎。同党がその「見返り」としたのは、知事選と同日投票される福岡市議選での「親高島派」２人への党公認だった。武内の主張は宿泊税の市税としての徴収など、高島が訴えてきた政策を追認する内容が目立つ。自民は高い知名度がある高島を「唯一、最大の援軍」（県連関係者）として、異例の厚遇で迎えている。　

　２５日昼、同党福岡県連。会長の蔵内勇夫は、党福岡市議団会長や関係する２人の党地域支部長を集め、親高島派２人を公認する党方針を説明した。「県連が党本部に公認申請したのか」。問いただす３人に、蔵内は首を横に振った。
　政令市議の公認権は党本部。公認申請は地域支部、選挙区支部を経て、県連が党本部に求めるのが常道だ。親高島派２人は自民党籍を持つが、高島と党市議団の対立を契機に市議団を離脱。市議選での公認について、地域支部などから理解を得られない状況にある。
　関係者によると、親高島派２人の公認申請に難色を示した蔵内に対し、党選対副委員長の大家敏志（麻生派）は県連会長名で２人の所属党派証明書を出すことで公認とする“裏技”を提示。「党本部で決めたことですから」と押し切った。
　親高島派２人と地盤が重なる衆院福岡２区選出の鬼木誠らは２５日、党幹事長二階俊博や党選対委員長甘利明に、異例の手続きを抗議。甘利はこう返した。「県連が勝手にやってることだ」
　　　　　　　　　　
　自民は衆院の県内１１選挙区を独占するが、過半数の６人が現職の小川洋を支援。武内に付くのは麻生派を中心とする５人にとどまる。告示翌日の閣議後会見で麻生が「福岡市長も（武内支援に）合流する形になっている」と触れるほど、武内陣営にとって高島は「頼みの綱」なのだ。

　高島は、昨年１１月の市長選で目玉公約に掲げたＪＲ博多駅と博多港を結ぶロープウエー構想を自民市議団などの反発を受け、断念した。安定した市政運営のため「親高島派」を拡大したい思いがある。ある県連関係者は「党本部には親高島派を支えることで高島を取り込みたい狙いがある」とみる。
　武内の宿泊税を福岡市税として導入し、税収の一部を県全体の観光振興にあてるとする主張や、福岡、北九州両市の子ども医療費の補助率引き上げ方針は、高島が従来訴えてきた政策と重なる。陣営関係者は「『高島対策』にほかならない」と打ち明ける。

　ある県連関係者は「武内支援の交換条件として高島側が２人の処遇を示唆してきた」と主張。ただ、高島側近は、自民側には何も求めていないと否定する。交錯する思惑と食い違う証言。党関係者はこう解説した。「いろいろな人の思いがあって、別々に動いてるけど、それが絡み合って大きな話になっている。まるで交響曲だ」　（敬称略）

　４月７日投開票の福岡県知事選を巡り、福岡市議会の与党会派・自民党新福岡（３人）が１５日、同党推薦で元厚生労働官僚の新人武内和久氏（４７）に推薦状を渡した。同会派は高島宗一郎市長（４４）に近い市議で構成。武内氏は高島氏からの支援にも期待感を示した。

　自民新福岡は、高島市長と自民党市議団の対立が深まった２年前、「高島市長を支える」として市議団を離脱した３人で結成。飯盛利康会長は推薦理由を「党員として支援するのは当然。世界に福岡県を導くとの強い意思に賛同した」と説明した。推薦決定に関して「高島市長には相談していない」という。

　高島氏は知事選での支援候補に関して「政策で判断する」と述べるにとどめている。武内氏は高島市長について「同世代であり、官民でタッグを組んで市政を進める姿勢に共感できる」と述べ、支援に期待をにじませた。

　一方、市議会最大会派の自民市議団（１８人）は「党の判断を尊重する」としているが、３選を目指す現職の小川洋氏（６９）を推す声もあり、会派としての対応は決めていない。

＝2019/02/16付 西日本新聞朝刊＝

　自民分裂選挙となった福岡県知事選（２１日告示、４月７日投開票）で、福岡市の高島宗一郎市長（４４）は２０日、元厚生労働官僚の新人武内和久氏（４７）＝自民推薦＝を支援する方針を固めた。市と県が対立する宿泊税導入について、武内氏が市税での徴収を訴えるなど政策が同市にとって最適と判断した。

　高島氏は２１日、市内である武内氏の出陣式に駆け付け、支援を表明する。

　関係者によると、高島氏は、武内氏と３選を目指す現職小川洋氏（６９）の政策を比較検討。重視する宿泊税では、武内氏が市税徴収の考えを示す一方、小川氏は県税で徴収する主張を変えなかった。高島氏は市が財源を確保して「九州の玄関口」機能を強化することが広域観光の発展につながるとの考えで、武内氏支援の決め手となった。

　宿泊税と併せて市と県が協議している子ども医療費助成でも、一般市町村の２分の１にとどまる政令市への県補助金について武内氏が是正に尽力する姿勢を示したことも評価した。

　高島氏は高い知名度を誇り、昨年１１月の市長選で過去最多得票を更新して３選。武内氏は、高島氏の支援をてこに大票田の福岡市や無党派層の掘り起こしにつなげたい考えだ。

＝2019/03/21付 西日本新聞朝刊＝

　福岡市議選（４月７日投開票）は２９日の告示まであと５日。争点に浮上していたロープウエー構想は、新年度当初予算案から検討費を削除する自民党市議団の修正案が賛成多数で可決され、高島宗一郎市長が計画そのものを断念した。与党第１党が執行部提案の予算案に「ノー」を突き付けるのは異例で、首長と議会による「二元代表制」のあり方が新たな論戦テーマになっている。

　「二元代表制の良い部分が具現化された象徴的かつ歴史的な出来事」。自民市議団の現職は、活動リポートでロープウエー断念の意義を強調した。「首長の方向性に誤りがある時はブレーキをかける」とし、行政側と「是々非々」で向き合う姿勢を鮮明にした。

　立憲民主党の現職も「市長の行き過ぎを止める！　それが『市議会の役割』です」などと書いたチラシを急きょ作成。二元代表制の一翼を担う議会の役割を訴えている。

　共産党の現職は、ポスターのロープウエーに続く言葉を「反対」から「止めた」に変更。昨年の市長選で対抗馬を擁立するなど、明確な野党としてロープウエー反対を訴え続けた成果をアピールする。

　一方で、自民市議団でも市長との距離感にばらつきがあり、選挙戦術に差が出ている。別のある現職は市長との関係性を意識し、「ロープウエーを断念させたとおおっぴらには訴えない」と明かす。

　市長を支えてきた公明党市議団、みらい・無所属の会、自民党新福岡は、与党としての立場を前面に押し出す考えだ。３会派は、市民の間でロープウエーへの異論が根強い中でも、「あくまで判断材料を集めるため」として検討費の削除に反対した。

　公明の現職は、ロープウエーの賛否が争点から回避されたことに安堵（あんど）の表情を浮かべ、「与党として福祉政策などを実現してきた成果を訴える」と意気込む。

　みらい・無所属の会や自民新福岡の現職や新人には、告示前後に高島市長が応援に入る。ある現職は「市長と二人三脚で政策を推進するのが与党の役割だ」と主張している。

＝2019/03/24付 西日本新聞朝刊＝

　政令市は他の市町村と同様の補助を県から受けるべきか－。４月７日投開票の福岡県知事選では、子ども医療費を助成する市町村への県の補助率が争点の一つになっている。現在の補助率は、福岡、北九州の両政令市が４分の１、その他の市町村が２分の１。現職の小川洋氏が見直しに慎重なのに対し、新人の武内和久氏＝自民推薦＝は格差是正を打ち出し、それを後押しする両政令市長も巻き込んだ論争に発展している。

　「子どもたちの施策は平等にするべきだ」。福岡市の高島宗一郎市長は２１日、同市内であった武内氏の出陣式でこう強調し、武内氏の支持を表明。武内氏が「自治体間格差があってはいけない」と主張し、政令市への補助率引き上げを訴えていることなどを支持の理由に挙げた。

　高島氏は「県の補助が少ない分を市財源で補っている」と指摘し、格差を是正すれば助成対象を拡大できると訴える。北九州市の北橋健治市長も、２０日の記者会見で「政令市だから財政力があるわけではない。人口が多いと支出も多い」と述べ、武内氏の姿勢を評価した。

　一方、小川氏は「県内すべての市町村で一定の医療水準、医療費の助成を確保するのが県の役割だ」と説明。数値が大きいほど財源に余裕があることを示す財政力指数が福岡市０・８９、北九州市０・７３なのに比べ一般市町村は平均０・５２だとして補助率に差があることに理解を求めている。

　子ども医療費の助成を巡っては、政令市がある１５道府県のうち、７道府県は政令市と一般市町村の補助率が同じ。残り８県のうち４県は政令市が低く、４県は政令市への補助がない。また、５県は政令市昇格に伴い補助をやめたり、補助率を下げたりしている。

　小川氏は２３日、同県嘉麻市で記者団に対し、こうした現状を踏まえ「最近の傾向は補助しない方向になっている。自分のところだけを考えてはいけない」と述べた。

　子ども医療費の助成は、県と市町村が負担。県は現在、小学６年以下が通院、入院する場合に助成しており、予算は約５１億６千万円に上る。両政令市への補助率を一般市町村と同等に引き上げるには１６億円が必要とされる。

　両政令市が補助率引き上げを求める背景には、県内６０自治体のうち２７市町村が中学３年以下（２町は１８歳まで）の入院、通院まで助成対象を独自に拡大していることがある。両政令市は現在、中学３年以下の入院に限り助成しているが、小学６年以下の県の補助率を引き上げることで予算枠を広げ、中学３年以下の補助を他の市町村と同様、通院にまで拡大したい考えだ。

　新人の篠田清氏＝共産推薦＝は「中学３年までの医療費完全無料化」を公約に掲げている。

＝2019/03/27付 西日本新聞朝刊＝