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YouTubeに投稿されているエコノミスト植草一秀先生とベンジャミン・フルフォード氏の対談動画が、より多くの方々に閲覧されているようです。2008年9月18日（15：10現在）が再生回数29,396回。本日2009年1月6日（14：30現在）は46,549回と17,153回増加。改めてご紹介させて頂きます（投稿された方に感謝です）。

【タイトル】
外国勢力に乗っ取られた日本の富、今後の日本経済の行方　

　1．植草先生が冤罪事件に巻き込まれた経緯
　2．小泉、竹中氏の経済政策、日本からアメリカへの巨大な所得の移転
　3．小泉政権で更に強化されたメディアの支配
　4．格差問題と小泉政権の関わり合い
　5．中央銀行の在り方について
　6．アメリカは倒産するのか？サブプライム問題について
　7．個人の資産はどう守るべきか
　8．植草先生逮捕の詳細と裁判の現状況
　9．裁判院制度の矛盾点
　10．植草先生からのメッセージ、「想像力」について
　11．日本経済の問題点、今後の展望について
　12．大きな力、闇勢力の大元について

商品名：ベンジャミン・フルフォードＶＳ植草一秀先生　対談ＤＶＤ（約２時間）
販売価格：３０００円（送料込み）
詳しくは、ベンジャミン・フルフォード氏ブログにてご確認ください。

植草一秀氏は無罪であり国策逮捕の被害者だった。
再生回数8,183 （2009年1月6日22：00現在）

驚愕の情報を新たに教えて頂くことができました。あの渋谷事件と同じように、国家権力によるでっち上げだったのです。被害者とされている女子高生が、”婦人警官”だったとは・・・・。
真実を広める必要があるのではないでしょうか。

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植草一秀先生、当ブログをご紹介頂きまして誠に有難うございます。
お送り頂いた「金利・為替・株価特報（2008年12月25日号）」で、今年の厳しさを教えて頂きました。先生がご提言されている通り、2009年はセーフティネット元年にすべきだと思います。


小泉・竹中政権が進めてきた「改革」が、富める者を支援し、富めない者以下を切り捨てるものでした。今回の製造業に従事している有期雇用者の雇い止め・派遣切りで明らかになりました。

「改革」という言葉を、小泉はじめ竹中、自民党政治家、メディア等が小泉政権発足時から連呼していましたが、これは我々庶民（＝労働者及びその家族）にとっての改革ではありませんでした。大辞泉によると、改革とは「従来の制度などを改めてよりよいものにすること」ですが、庶民にとってよりよいものではなく、一握りの富める者にとってよりよいものだったということです。我々は騙されていました。

西部邁氏が「“改革”は放送禁止用語にした方がいい」と言っておりましたが、全くその通りです。こんな庶民が勘違いしてしまう言葉は、放送禁止用語にして、竹中や小池百合子ら自民党政治家（新自由主義者）が言っても“ピー”っと鳴らして欲しいところです（少なくとも、“改革”を言う人間は、誰にとっての改革かを優先順位を付けて明言する必要があります）。

放送禁止用語（候補）の「改革」は、新自由主義をもとに進められ、サッチャー革命（1979年～）、レーガン革命（1981年～）の流れを受け現在に至っています。何れも、フォークランド戦争・グレナダ侵攻戦争と戦争がセットになっています（ブッシュ政権も同様）。これらについては森田実先生の書籍「崩壊前夜　日本の危機」で、非常に分かりやすく、小泉・竹中改革の悪と歴史的背景が記載されていますので、是非ご覧頂ければと思います（植草一秀先生の書籍同様、日本人の必読書だと思います）。

新自由主義を後押ししたマスコミ
マスコミの力は巨大である。現代社会における最大の権力だと言っても過言ではない。政治もマスコミによって動かされる。しかも日本のマスコミは一体化していて強大である。そしてすべての巨大マスコミが一緒に一つの方向に動くのだ。

それだけ影響力は甚大である。われわれ国民はマスコミのマインドコントロールを受けてはならない。マスコミの動きにはとくに注意しなければならないと思う。

1970年代の石油危機後に起きたイギリスにおけるサッチャー革命、アメリカにおけるレーガン革命によって資本主義の指導的潮流となった新自由主義が推進したのは、市場原理主義、小さな政府、規制緩和、官から民へ、公的福祉費用の削減だった。

同時に、新自由主義は新保守主義（ネオコン）と結びつき、アメリカ政治の軍国主義化を推進した。この結果、ソ連邦共産党体制を崩壊させ、超軍事大国となった。
アメリカの一国行動主義は止まらなくなり、唯一の超大国アメリカの暴走が始まった。2001年にアメリカのブッシュ大統領は「テロとの戦い」「新十字軍」を宣言し、アフガニスタン戦争を始めた。さらに翌年、イラク戦争を始めた。

今日もなお二つの戦争は続いている。二つの戦争は本質的には宗教戦争である。オバマ民主党政権になってもアフガニスタン戦争は続く。欧米のマスコミはこの動きを支え、推進する役割を果たした。

この間、日本はアメリカの軍事行動と新自由主義の経済政策を支持し、追従してきた。日本の大新聞もアメリカを支持し、アメリカに追随する日本の政治の動きを支えてきた。

今、大新聞がなすべきことは、アメリカ資本主義の暴走を支持してきたという事実を率直に認め、過ちを真摯に反省し、過ちの原因を究明し、再び過ちを犯さないよう明確な論理を構築することであろう。だが、わが国のマスコミは真面目な反省をしていない。

出所：森田実氏書籍「崩壊前夜　日本の危機」より一部抜粋（太字・下線は生き抜く力）

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植草一秀先生の市場分析レポート『金利・為替・株価特報』で生き抜く力を養う！！

相変わらず、麻生はダメな男です。
100年に一度という世界的な危機に際して、既に国内においても火種が製造業の有期雇用者の雇止めという形で火を噴いているにも関わらず、言動と行動が不一致過ぎます。
しかも、その口から出てくる施策は全部、金を出すことばかりじゃないですか。支出を削減することはできないのでしょうか。

国内の民間企業で代表的な搾取者である日産のカルロス・ゴーンは、この100年に一度の危機に際して、速攻で派遣工員ゼロを公表しました。徹底しています。何に徹底しているか？それは、自分達（役員）の報酬と株主への配当の死守です。

非常に明解ですが、我々の良心は決して受け入れません。こんな会社は、短期的には成功するのかもしれませんが、中長期の視点では、長続きしないのではないでしょうか。

トップを判断・評価するには、何を行ったかだけではなく、何を行わなかったかが重要です。カルロス・ゴーン（昨年の報酬は約18億円らしい）を始めとした日産経営陣は、派遣行員ゼロを行いました。しかし、カルロス・ゴーンを始めとした役員報酬や株主配当の大幅減額を行っていません。ここにトップのメッセージ（真意）が現われています。

日産のカルロス・ゴーンと麻生も同様です。
麻生も大幅な財政出動をするとしていますが、特権官僚の天下りを根絶することには全く手を付けていません。麻生のメッセージ（真意）もここに現われています。

こんなアホウなトップを我々庶民は評価しません、ＮＯ！です。
なので来年の選挙では、自民党・公明党ゼロ議席を実現しようではありませんか（成就したい願望です）。

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前回の「第107回　日本乗っ取り計画が進行しているのか」に続いて、再度、国際評論家の小野寺光一先生から、洞察を頂きましたので、一部掲載させて頂きます。

＜新たな日本企業のっとりのプラン＞
ところで、またひどい政治行動を見つけた。

銀行保有株、買い取り枠２０兆円規模　
与党チーム方針
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss

与党の金融危機対応プロジェクトチームは、政府による銀行保有株の買い取り再開の買い入れ枠を過去の２兆円から２０兆円規模に拡大する方針を固めた。
「株式市場を安定化させるメッセージ」（与党幹部）と主張しているらしい。

<ねらいは何か＞
悪質な人物は、日本の企業を「どうすれば奴隷化して支配できるか」を考えるだろう。

<経営権を支配したいので株が必要＞
経営権は、その企業の発行済み株式数分、分割される。その株数の５０％超を奪う。そうすれば、経営権を絶対多数で握れる。その会社のオーナーになれる。

<たとえ話＞
たとえばソニーが、仮に今まで１００万株を発行済み株式数として発行していればあなたがソニーの５０万株と１株（つまり５０％超）を持てば、あなたが、「ソニーのオーナー」になれるのである。あなたが「俺が社長だ」と言い出せば、「社長になれる」し、最高の議決機関が「株主総会」なのだから議決権（経営権）を５０％超もっているあなたにだれも対抗できない。

＜悪質な外資＞
悪質な外資はそれをやりたいのである。「完全に外資の支配下」におかれると、「１０倍働かせられる」「給与は徹底して減らされる」という奴隷生活が実は待っている。

<たんす株の権利をなくさせるための株券電子化という詐欺＞
悪質な金儲けをする外資と癒着している与党幹部は企業の発行済み株式数のうち、市場で集められない株に多くの議決権（経営権）があると困る。だから意図的にたんす株の権利（議決権）をなくさせるのである。

※たんす株（個人が「たんす」や自宅の「金庫」などに保有している株券のこと）の経営権を意図的に消滅させるための「国家規模の詐欺」が来年１月５日に行われる。
「株券電子化」である。
「選挙の電子化」と同じで、「株券電子化」はとてつもない「わな」である。この１月５日に向けて、現在円高に誘導することで日本の輸出企業の株式を低めに誘導していると考えられる。（輸出企業は円高だと売れ行き不振になるため利益が減少し、株価が下落する）

<銀行が保有している株を買い取って外資に転売するための２０兆円＞
そして、その次には、悪質な人物はこう考えるだろう。なんとかして銀行の保有している株を買い取って外資に転売したい。

<銀行が安定株主でいられないようにするためのわな＞
悪質な外資は、銀行が保有している株式を「吐き出させたい」のである。

<安定株主としての銀行の役割＞
どこの企業でも、上場するときには、主取引銀行にお願いをして「株を持ってください」というはずである。なぜなら、いろんな株主に分散しているとどんな悪質な株主が「支配」しようとしかけてくるかわからないからだ。

だから、なるべく、銀行に「株」を持ってもらうことをする。

これを安定株主をつくるという。

銀行側は、「長期保有」する。このことでながらく日本企業は守られてきた。

http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss

銀行保有株、買い取り枠２０兆円規模　
与党チーム方針
与党の金融危機対応プロジェクトチームが政府による銀行保有株の買い取り再開について買い入れ枠を過去の２兆円から２０兆円規模に拡大する方針を固めた。
政府は０２年の株価急落時に金融機関の経営不安を取り除くため、「銀行等保有株式取得機構」を設立。このときは１．５兆円で銀行の保有している株式を買った。
　
非常に危険である。

＜銀行の保有している株を吐き出させる＞
つまり銀行が保有している株式を吐き出させたいのである。

たとえば、神戸製鋼の株を三菱銀行が大量保有していたらいくら、悪質な外資が市場で５０％超の株式を集めようとしても難しいからだ。

だから、「政府が公的資金で買い取りますよ」と、働きかけるのである。しかも、「株式市場にたいして買い支える」のではなく、「株式市場とは何も関係ない、「銀行がすでに保有している株式」を買い取るというところがひどい。

実はこれは、「偽装株式買い支え」である。

出所：国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

今日のトヨタ単体（＝グループ会社を除くトヨタ本体）の通期（2008年4月1日から2009年3月31日までの業績）の営業損益（＝売上から、取引先・従業員（有期雇用含む）の給与、広告宣伝費等を差し引いた本業の利益）が赤字に転落するということで、自動車業界、化学業界、鉄鋼業界等も業績悪化の方向です。

東京証券取引所の時価総額が274兆円（2008年11月28日時点）。経営権取得は50％超なので、137兆円で東証一部上場の名立たる優良企業を買占めできます。20兆円の「偽装買い支え」は約14.6％を占めます。トヨタを始めとした自動車業界、製造業といった日本を代表する企業の業績悪化は株価を更に下げる要因です。加速する円高ドル安も、下げる速度を高めるかもしれません（この辺りの金利・為替・株価については、エコノミストの植草一秀先生の見解に傾聴することが必須です）。その時の「偽装買い支え金」20兆円が東証時価総額の何%を占めているか（ＩＭＦへの拠出金10兆円も加えると30兆円です）。

・・・・想像しただけで、恐ろしいストーリーです。
ＮＨＫ、テレ朝、読売、フジ、日経等のメディアが煽り、電波芸者達（田原総一郎、ビートたけし、テリー伊藤、みのもんた等々）がわめく中、我々は冷静に事態を凝視していく必要があります。

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植草一秀先生の市場分析レポート『金利・為替・株価特報』で生き抜く力を養う！！

国際評論家の小野寺光一先生の洞察には、常に驚かされるとともに、新たな視点をもって国内外のメディア情報を選別していくことを可能にします。
今回のメルマガでは、今回の金融危機が人為的に起こされた可能性が高く（副島隆彦先生からは、当たり前だろとお叱りをうけますが）、株価下落を誘導し、最終的には優良企業の収奪で完了というシナリオを教えて頂きました。

りそな実質国有化問題の時と同様（と思われる）のやり口が考えられます。
外貨準備金を使って、アメリカ国債を買うことで資金供与し、その資金で銀行を始めとした企業の株式を買う。
今回も、ＩＭＦ（国際通貨基金）へ10兆円拠出し、その金で外資が日本の優良企業（トヨタ、キヤノン、新日鐵等々、日本は高技術力を有す優良企業だらけ）を買い占めるのではないでしょうか。

広島と長崎に原爆を投下したり、９１１ではビルに航空機を突っ込ませるぐらいですから、この程度のことは平然とやってのけると考えられます。

＜２００９年１月５日以降、完全に企業は降伏する＞
つまり、２００９年１月５日以降、日本の上場会社は、とても容易に買収しやすくなるのである。

＜株式を買い集めるのに好都合なのが「金融危機」としての株価暴落＞
そういうときに「好都合」なのは株価が全体として「下がっている」ことである。下がれば下がるほど株は大バーゲン価格となる。「買収しやすくなる」からだ。

どうもそのために「金融危機」が演出されているのではないか？

最近どうもおかしいのが、「米国のビッグスリー決裂」だの、株を下げる話題ばかりであることと「ソニーが一万人以上リストラ」という株式市場を冷え込ませる話題ばかりである。ソニーの会長は、外人である。ソニー株は、ほとんどのファンドに組み込まれているため、ソニーが下がれば、市場全体が影響を受けるのである。

＜１月５日に暴落するように仕向ける外資の戦略＞
１月５日に暴落するように仕向けるのであれば２００９年は１月４日が日曜日であるため、１月５日（月）が証券取引所があく日である。実はこの日が通常国会がスタートする日なのである。おそらくこの日まで国会をしめておいて「追求されなくなる」ようにするためだ。
年末から１月４日ごろにかけて「大暴落」が演出されるような何かが「引き起こされる」可能性が高いのである。

＜１月５日（月）はどん底の日＞
そして１月５日は、最悪のスタートとなるだろうが、その日にいっせいにたんす株の経営権が消滅化するので、日本の優良企業を奴隷化するために外資はいっせいに株式を買い集めるはずである。

＜日本企業の奴隷化終了＞
そして多くの会社が決算期をむかえる３月ごろには、ほぼすべての上場企業が外資の奴隷化する。それが４月である。そこから実は株価が本格的にあがりはじめるのだ。まったくりそな銀行のときと同じである。

＜アソーとコウメイのばらまき＞
そして４月ごろに「アソー」が「２兆円ばらまき」を行う。アソーは絶叫する。小泉と同じである。「ほら、みてください。株価がどんどんあがっているでしょう！私の景気対策が効をそうしたんですよ！」とそして２兆円のばらまきを公明党と一緒に行う。

あたかもアソーはいいことをしているかのように一般大衆は「錯覚」をする。

しかし各企業が完全に外資の傘下にはいってしまうとまさに「ノルマ地獄」になり、給与をへらしまくられるサラリーマンが続出する事態になるだろう。

出所：国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

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