それはある日突然、なんの前触れもなくやってきます。

「インボイス、出してもらえますか？」

「インボイス？ なんのことだろう？」

制度を理解しようと思っても、なにやらとにかく難しい。ただなんとなく伝わってくるのは、フリーランス・個人事業主にとって「一大事」なのではないか、ということ……。

「それって、会社員のうちらには関係ないよね？」

いえ。実は会社員の皆さんにも、深く関係があります。
ある日を境に、会社の経理の人からこんなお達しがあるはずでしょう。

「今後の経費精算は“領収書”でなく、
“インボイス”を持ってくるように」

「なぜ“領収書”でなく“インボイス”？
そもそも横文字の“インボイス”ってなに？」

インボイスとは、「適格請求書」のことです。
これまでの請求書と違い、税務署長によって割り振られた“会社的マイナンバー”が記載されています。

会社の経理の人が「インボイスを持ってこい」と言うのは、今後はインボイスがないと、
会社が「損」をするからです。

インボイス制度が始まった後、日々の生活の中でこんなことが起こるでしょう。
たとえば会社員のあなたが飛び乗ったタクシーでの場面です。

「領収書でなくインボイスを出してもらえますか」

「お客さんすみません。
うちはインボイス出せないんです」

こうなると、会社にインボイスを提出できないので、社用で使ったタクシー代を自腹で払わないといけなくなるかもしれません。

打ち合わせで使った喫茶店代も、会社で使うボールペン代も、サイトに載せるためにイラストレーターさんに頼んだ仕事も、すべて「インボイス」がなければ、会社が損をしてしまうのです。

そうなれば会社員のあなたも、「インボイスが出せる／出せない」でサービスや商品を選ぶことになるでしょう。

つまりそれは、「馴染みの店」や「好きなデザイナーさん」だから続いていた個人事業主やフリーランスとの関係が、「インボイスのある／なし」で吹き飛ぶ世界なのです。

視点を変えましょう。

「これからは“請求書”でなく、“インボイス”を出してもらえますか？」

「ま、また出たインボイス…！でも、インボイスを発行できるようにすればいいだけだよね！カンタンなことだよね！」

はい、そのとおりです。
取引先の要請に応じて「インボイス発行事業者」になれば、きっと取引先の会社は喜ぶでしょう。そして今後も変わらず、あなたへ仕事を発注してくれるかもしれませんね。

「良かった…！じゃあ早いところ“インボイス発行事業者”とやらになります！」

わかりました。
インボイスは、課税業事者になって税務署に届け出をし、“会社的マイナンバー（登録番号、と言います）”をもらえば発行できますよ。

ちなみに「課税事業者」とは、消費税を納める業者になる、ということなので、
納税が発生します。

「え……。私は年収1,000万円以下の“免税”事業者なんですけど……課税事業者にならなきゃ、インボイスを発行できないってことですか」

そうなんです。

「免税のままでいて消費税を納めたくないんですけど、その場合はインボイスが出せないってことですか？」

そのとおりです。

免税事業者はインボイスを発行できないので、あなたに仕事をくれる会社の方が消費税を負担しなくてはならず、発注元が損をすることになります。
※「消費税？いつも買い物の度に払ってますけど？」という方、詳しくは消費税の部屋へどうぞ
「インボイス制度」をさらによく知るために〜消費税の部屋〜

「ん……？ それってどっちを選んでも最悪……ですよね？」

そのとおりです。
まさにインボイス制度とは、免税事業者にとって「悪夢のような選択」を迫る制度なんです。

「どちらの選択も苦しすぎますが、たとえばインボイス発行事業者になるために課税選択事業者を選択したら、毎年いくら消費税を納めることになるのでしょうか？」

「今日ちょうど親会社から『インボイス出せるようにしといてくれよな』ってお願いされちゃったんだけど……もう諦めて課税事業者になるしかないかなと思ってるよ」

ちょっと待って下さい!!!
登録申請は急がないでください。登録申請期限は2023年3月末ですし、9月末まで登録延長する特例もあるので、22年中は仲間の皆さんや取引先とよく話し合ってみてはいかがでしょうか。

「インボイス制度、とても怖いと思いました。この納得できない気持ちはどうすればいいですか？」

私たちは、当事者が声を上げるための方法を用意しています。
賛同者の方々の活動によりインボイス制度を廃止できる可能性は十分あります。
まずはオンライン署名で声をあげてみるのはいかがでしょう。

その他にも、さまざまな方法があります。

消費税を払っているのは消費者ではない？

まぁまぁ、よくぞお越しくださいました。
狭いですけど、足を伸ばしてくださいね。

「正直、“消費税の部屋”なんて来たくなかったんですけど……一応お邪魔するんで、お土産持ってきました」

お気遣いありがとうございます。
（紙袋を受け取りながら）私ヨック●ックのお菓子大好きなんです。あ、レシート入ったままですけど。
でも、ちょうどいいですね。ほらここ、「消費税」って書いてありますよね。

「あ、すいません。2000円のお菓子を買ったんで、160円の消費税を国に払ってきましたよ」

お菓子の消費税率は8％ですもんね。
でもその消費税、正確に言うと、あなた自身は国に納めていないんですよ。

「聞き捨てならない言葉が聞こえてきたから、勝手に入ってきちゃいましたよ。
私も毎日スーパーで払ってますよ、消費税。
私たちが払った消費税を、スーパーの人がそのまま国に納めるだけでしょ」

ようこそいらっしゃいませ。
私たちもこの活動をはじめるまで、消費税の仕組みってこんなものだと思ってたんですよ。

消費者が払った消費税をお店が預かって、国に納めるーー。
たぶん、99％の人が消費税の仕組みをこのように理解していると思いますが、今日この部屋に来た方にはこれまでの考え方を全部、捨てていってほしいと思います。

「なんか、ぶっそうな部屋だなあ」

「気になったから、僕も入ってきちゃいました。じゃあ、一体誰が消費税を払ってるんですか？」

ここが消費税の複雑怪奇な部分なのですが、実は消費税というのは、法律で「消費者が消費税を払わなければいけない」「事業者が消費税を預からなければいけない」とは決まっていません。
つまり、消費者は消費税を支払う義務はなく、事業者は取引の際に価格に消費税分を上乗せしているとは限らないのです。

決まっているのは、「最終的に国に納めるのは事業者である」ことだけという、非常にあやふやな税金なんですね。

消費税を負担するのは力関係の「弱い方」

「だけどやっぱりレシートを見ると“消費税”と分けて書いてあるから、私たち消費者が価格に上乗せして払っている感じがするのよね〜」

では事業者側から考えてみます。
たとえば、あるハンドメイド作家が1万円で売っていたネックレスがあるとしましょう。
明日から10％増税になるとして、その作家は消費税分を上乗せして税込「1万1千円」でネックレスを売ってもいいし、増税分を上乗せせず、これまでどおり「1万円」を消費税込みの価格として売り続けてもいい。
つまり消費税というのは、ものやサービスの価格の一部である、価格のうちの10％を消費税として事業者が納める、ということなんです。

「消費税は価格の一部、ねえ。じゃあ価格を上げないままネックレスを売ったら、ハンドメイド作家の人が損をすることになるの？」

そうです。
ネックレスを作るための材料が増税で値上がりしたときに、その分を値段に上乗せ（転嫁）できなければ、売上を失うのはハンドメイド作家になります。

「わ・か・る〜！ 私は花屋ですけど、近所に競合店が多いから、8％→10％に消費税が上がったときも価格の値上げはできなくて。でも仕入値は上がっているから、本当にしんどいです」

「私はライターですが、『消費税が上がったので原稿料も上げて下さい』と出版社にお願いしても値上げしてもらえず、ギャラはウン十年据え置きのままです」

フラワーショップとライターさんの話からもわかるとおり、消費税は価格の一部であり、ものの値段というのは市場原理や力関係で決まるものです。

ゆえに、消費税を押し付けられるのは、消費税分を値上げできない力関係の弱い事業者なのです。

「じゃあ消費税は私が払っているようで払っていなくて、商売をしている方が自腹を切っていることもあるのね。
消費者にはわかりようもない、ややこしい仕組みだわ〜」

ブランド力のある大企業は、消費税増税分を価格にプラスしても、ものやサービスを売ることができるでしょう。強いパワーを持っていますから、なんなら、下請け業者への支払いは消費税分を上乗せしないまま押し切ってしまうことも難しくありません。
消費税は「弱いものをさらに弱く、強いものをより強くする」税金といえ、格差の助長につながる税制なのです。

免税業者は消費税を「ピンハネ」している？

インボイス制度がはじまると、これまで消費税を納める必要のなかった売上1000万円以下の小規模事業者が、課税事業者になることを迫られます。
課税事業者になるということはすなわち、消費税を納めなくてはいけないことになります。

「《インボイス反対！》とSNSで発信したら、《消費税をネコババしてるくせに》《益税だろ》と、まるで犯罪者のようなバッシングを受けました。
私は免税業者ですが、消費税が増税したときもその分をギャラに反映してもらっていたので、消費税を納めていないことをうしろめたく感じてしまって……」

取引先と「税込3万円」で契約しても、「税込3万3000円」で契約したとしても、どちらでも問題はありません。事業者が決めた取引金額の一部を納めるのが、消費税の仕組みです。
それに売上1000万円以下の「免税業者」の場合、税法に従っているだけで、ズルでもなんでもないですよ。

そもそも、「益税」という言葉は税法に存在しません。
「免税業者は消費税を納めていなくてズルい」という意見は、「消費税が預り金である」という誤った認識から生まれています。
先ほどの説明どおり、消費税はものやサービスの価格の一部であって、消費者から預かったお金ではありません。

「消費税」という名前自体、誤解を生じさせる原因になっていますね。
実際には消費に課税されるのではなく、事業者の取引活動に課税されているので、日本以外では「付加価値税」と呼ばれています。

一人暮らしできない、結婚できない、
子どもを持てない……
生活不安は消費税のせい？

「外からずっと聞いてたんスけど、インボイス制度のもとで課税事業者になったら消費税を納めなくちゃいけないわけっスよね……子どもがほしいと思ってたけど、とてもじゃないけどそんな余裕なくなるなって……」

実は結婚する人や子どもを持つ人が減っているのも、消費税が深く関わっているといわれています。

「マジか……消費税ってそんなヤバい税金なんスか」

法人税や所得税と違って、消費税は赤字でも払わなくてはいけない過酷な税金です。 税率が上がるたびに滞納が増え、もっとも滞納が多い税金でもあります。 (2022年現在)

先ほどちらっと出てきた「付加価値」とは、主に利益と人件費のことを指します。海外で消費税が「付加価値税」と呼ばれているのは、人件費や利益などに課税する税金だからです。

ということは逆に社員という人件費を減らせば、事業者は消費税を少なくすることができるんです。

「正社員を雇っている事業者ほど損をするってことスか？」

そうなりますね。
節税を考える会社は消費税の納税額を減らすため、どんどん社員を切って、外注化します。
つまり皆さんのようなフリーランスや個人事業主に仕事を出せば、会社は消費税の納税額を低く抑えることができるのです。

「非正規雇用が増える背景には、消費税の仕組みもあったんですね。
買い物の度に払うもの、くらいの意識しかなかったけど、私たちの暮らしや生き方に大きく関わっていることがわかりました」

将来一人暮らしをしたい、子どもを持ちたいと思っても、不安定な生活では夢も描けないのは当然です。
ましてその不安を、個人の努力や能力のせいにするのはおかしいのではないでしょうか。

インボイス制度は、そんな消費税を事業者同士の力関係の中で押し付けあわせる過酷な制度です。
消費税もインボイス制度も、とても仕組みがむずかしいですが、納得できるまで、何度でもこの部屋で話しあいましょう。

ささ、皆さんつかれたでしょう。
とりあえず熱いお茶でもいかがですか。