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再編「サハリン1・2」をめぐる状況

「サハリン1」「サハリン2」プロジェクトは、ロシア極東サハリン州の石油・ガス開発プロジェクト。

ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦に対する西側諸国の非友好的行為に関連し、ロシアのプーチン大統領は6月30日、「サハリン2」の運営会社をロシア法人に代える大統領令に署名。新運営会社の「サハリンスカヤ・エネルギヤ」は8月5日に設立された。参画する日本の三井物産と三菱商事は出資継続を露側に伝達し、ロシア政府もこれを承認していた。一方、英シェルは新運営会社への不参加を発表していた。

また、「サハリン1」についても10月7日、運営会社を新たに設置し米国の旧運営会社から権利や義務を移行する大統領令が発せられた。「サハリン2」のときと同様に、参画する日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）を含む外国企業は、新たな運営会社が発足してから1か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務があった。

この大統領令に基づき、10月14日付で国営の新運営会社が発足。11月14日にはSODECO側の出資継続の意向を受け、ロシア政府が新会社への日本の参加を認めたことが明らかになった。一方、30パーセントの権益を有していた米エクソンモービル傘下のエクソン・ネフテガス社は、10月にロシアから完全撤退した。

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