韓国の国会議長、日韓問題の立法的解決を提案

聯合ニュースによると、法案は、元徴用工ら1500人に約3000億ウォン（約280億円）を支払うことを骨子としている。基金を通じて支払いが行われた後、「和解が成立し、日本企業の賠償責任が代理弁済されたとみなされる」。法案は、ナチス・ドイツによる強制労働被害者に対する補償がモデルになったという。

日韓関係は2018年秋に悪化した。韓国最高裁は2018年10月、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、第二次世界大戦中に徴用工として強制労働させられたとする韓国人4人への賠償の支払いを命じた。日本政府は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決済みとの立場を取っている。韓国は今年、元徴用工への賠償で、新日鉄住金と三菱重工業の資産差し押さえを行った。専門家らは、これが引き金となり、日本は韓国に対する輸出制限を課したと考えている。