【経済産業省】下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正

2024年11月1日、経済産業省は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正したことを発表しました。

経済産業省は、関係省庁とともに、親事業者及び下請事業者双方が適切な利益を得てサプライチェーン全体の競争力向上につなげていく共存共栄の関係を築くことを目指し、下請取引における方向性や在り方を示し、下請中小企業の振興を図っています。

今回、約束手形等の指導基準の見直し等を踏まえ「振興基準」を改正しました。これを契機として、サプライチェーン全体で手形等のサイト短縮への取り組みが行われることを期待しています。

振興基準改正のポイント

2024年4月30日に公正取引委員会が手形等の指導基準について、手形等の交付から満期日までの期間を120日から60日に見直したことを踏まえ、下請中小企業振興法第3条第1項に基づいて経済産業大臣が定める「振興基準」を改正しました。2024年11月1日から施行されています。

今回の改正では、親事業者・下請事業者は、下請代金を手形等で支払う場合の支払サイトについて、業種を問わず60日以内とすることを徹底する旨を規定しています。また、公正取引委員会が2024年5月に下請代金支払遅延等防止法の運用基準を改正し、買いたたきの解釈の明確化をうけて、振興基準でも同様に買いたたきの解釈を規定しました。

企業間取引では、商品の受け渡しと同時に代金を支払うのではなく、一定期間の支払いを「買掛」としてまとめ、後日請求書払いで支払うことが一般的です。この請求書払いの支払期日は、下請法などの規定により、最長でも2か月以内に決済する必要があります。

一方、約束手形は、請求書払いよりもさらに長い支払期日を設定でき、支払期間を延ばすことで発注側の資金繰り負担を軽減するメリットがあります。また、企業の信用を基に発行できるため、当座預金口座の残高が不足していても振り出すことができ、高額取引にも対応できるという特徴を持ちます。こうしたことから、製造業や建設業など高額な仕入れが発生する業界で長年利用されてきました。

しかし、約束手形を使った取引は支払サイトが長く、納入側（主に下請企業）に大きな負担をかける側面もあります。この問題を受け、経済産業省や公正取引委員会は、取引の適正化に向けた対応を進めています。

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