目次

  1. 中小企業省力化投資補助金とは
  2. 中小企業省力化投資補助金に2つの類型
    1. カタログ注文型の補助上限と補助率
    2. 一般型の補助上限と補助率

　経産省によると、中小企業省力化投資補助金とは、中小企業向けの補助金の柱の一つであり、売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。

　これまでは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入する方針でしたが、あらたに中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた「一般型」という類型が追加されます。

　事業再構築補助金の基金を活用して、2024年内に再編し、予算規模は3000億円となる見込みです。

　中小企業省力化投資補助金には、今後「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型が設けられます。それぞれの概要と補助上限、補助率は以下の通りです。

　カタログ型とは、清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する類型です。

　補助率は1/2で、補助上限は従業員数によって異なります。（）内は、大幅な賃上げを行う場合の上限額です。

5人以下…200万円（300万円）
6~20人…500万円（750万円）
21人以上…1000万円（1500万円）

　一般型とは、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)といった中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築など多様な省力化投資を促進する類型です。導入支援のイメージとしては、カスタマイズ機器やソフトとハードの組み合わせなどが考えられます。

　補助率は原則1/2ですが、小規模・再生事業者は2/3です。また、3ヵ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者が賃金を大幅に引き上げる場合も2/3となる見込みです。

　補助上限は従業員数によって異なります。（）内は、大幅な賃上げを行う場合の上限額です。

5人以下…750万円（1000万円）
6～20人…1500万円（2000万円）
21～50人…3000万円（4000万円）
51～100人…5000万円（6500万円）
101人以上…8000万円（1億円）