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【アーカイブ配信】 ハイブリッド
日経リスキリングサミット2023
~リスキリング立国に向けた課題と挑戦~リスキリング立国の実現に向けて、産官学の様々な角度から徹底的に議論する2日間
日本の大きな課題である少子高齢化に加え、急速なデジタル化、地球環境への対応など社会が急速に変化しています。リスキリング(学びなおし)を通じて、個のスキルを磨き、キャリア自律を促し、成長分野へ人材が自在に移動できる環境を整える必要があります。
第2回目となる本年の日経リスキリングサミットでは、リスキリングを社会に根付かせるリスキリング立国の実現に向けて、産官学、多彩な有識者を一堂に集め、新しい社会に向けた課題や挑戦について多様な議論を行います。
プログラム
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日経リスキリングサミット2023 ~リスキリング立国に向けた課題と挑戦~DAY1
5分開会挨拶(ビデオメッセージ)
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岸田 文雄 氏
内閣総理大臣
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40分
【基調講演】リスキリングを中核とした労働市場機能の強化に向けて
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田中 誠二 氏
厚生労働省
厚生労働審議官
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20分
【企業講演】全世界でリスキリングが加速する2023年とその未来
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ショーン・ヒントン氏
SkyHive Technologies
共同創業者兼CEO
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60分
【パネルディスカッション】企業の人的資本価値を高めるリスキリングとは
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矢島 美代氏
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役
三井住友信託銀行 執行役員
(Well-being推進) -
田中 聡氏
三井住友信託銀行
デジタル企画部 主任調査役
Trust Base CEO -
飯田 智紀氏
ベネッセコーポレーション
社会人教育事業本部 本部長
(Udemy 日本事業責任者)
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30分
【企業講演】誰もが活躍できる社会を目指して 〜 Google が取り組む人材育成と企業文化変革〜
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岩村 水樹 氏
Google
バイスプレジデント
アジア太平洋・日本地区 マーケティング
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35分
【講演】リスキリングの持つ可能性:公務組織での経験から
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伊藤 かつら 氏
人事院
人事官
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30分
【企業講演】DXを推進する真のリスキリングとは ―累計6,700社の人材育成からの知見―
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鳥潟 幸志 氏
グロービス
グロービス・デジタル・プラットフォーム
マネジング・ディレクター
GLOBIS学び放題事業リーダー
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40分
【講演】リスキリング先進国の取り組み~ドイツ・シンガポール取材報告
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浜田 敬子 氏
リクルートワークス研究所 Works編集長
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20分
【講演】モノづくり県・滋賀からの提起-リスキリングの課題と可能性
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三日月 大造 氏
滋賀県知事
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30分
【企業講演】持続的なリスキリングを可能にする次世代のスキルベース人材管理基盤
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佐々見 直文 氏
SAPジャパン
人事・人財ソリューションアドバイザリー本部
本部長
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20分
【講演】企業の意識調査から読み解くリスキリング最新動向
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上西 伴浩 氏
帝国データバンク 営業企画部 部長
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30分
【特別講演】一人ひとりの主体性あるリ・スキリングが日本を変える
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上川 陽子 氏
衆議院議員
自由民主党幹事長代理
(リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げ小委員会 小委員長)
※当時
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
日経リスキリングサミット2023 ~リスキリング立国に向けた課題と挑戦~DAY1配信終了しましたリアル開催 終了しました -
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日経リスキリングサミット2023 ~リスキリング立国に向けた課題と挑戦~DAY2
10分開会挨拶(ビデオメッセージ)
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茂木 敏充 氏
衆議院議員
自由民主党幹事長
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40分
【基調講演】経済産業省
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山下 隆一 氏
経済産業省
経済産業政策局長
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30分
【企業講演】地方DXの観点から見た人材リスキリングの重要性と提言
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安井 正樹 氏
PwCコンサルティング
専務執行役パートナー
PwC財団 代表理事
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30分
【企業講演】 人的資本経営のためのリスキリングとキャリアオーナーシップの重要性
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大浦 征也 氏
パーソルイノベーション 代表取締役社長
パーソルキャリア キャリアオーナーシップエバンジェリスト -
工藤 大助 氏
パーソルキャリア MyLearning 責任者
兼 PERSOL MIRAIZ 担当者
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30分
【講演】鳥取県が支援する中小企業のリスキリング
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荒田 すみ子氏
鳥取県
商工労働部 雇用人材局長 -
飯田 智紀氏
ベネッセコーポレーション
社会人教育事業本部 本部長
(Udemy 日本事業責任者)
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50分
【講演】国際比較からみた我が国のリスキリングの課題
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山田 久 氏
法政大学経営大学院教授
兼日本総研客員研究員
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50分
【パネルディスカッション】人生100年時代のリスキリング
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野澤 友宏 氏
ニューホライズンコレクティブ 代表
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後藤 宗明 氏
ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
代表理事チーフ・リスキリング・オフィサー
SkyHive Technologies
日本代表 -
松井 基一
日本経済新聞社
雇用エディター
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30分
【セッション】デジタル人材育成の事例紹介
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小原 正之 氏
東京理科大学
経営企画部 次長/
東京理科大学オープンカレッジ事務局
事務責任者 -
三須 亜希子 氏
フリーアナウンサー
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10分
日経からのお知らせ(日経リスキリングコンソーシアムの紹介)
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30分
【講演】AI時代のリスキリング〜議論から実践へ、競争から共創へ〜
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後藤 宗明 氏
ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
代表理事チーフ・リスキリング・オフィサー
SkyHive Technologies
日本代表
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75分
【特別座談会】リスキリングをやり切るために~岸田首相との車座対話~
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岸田 文雄 氏(予定)
内閣総理大臣
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柳川 範之 氏
東京大学 大学院
経済学研究科 教授 -
秋田 夏実 氏
みずほフィナンシャルグループ
執行役
グループCPO兼グループCCuO -
小林 仁 氏
ベネッセホールディングス
代表取締役社長 CEO -
和田 孝雄 氏
パーソルホールディングス
代表取締役社長 CEO -
内山 清行
日本経済新聞社 常務取締役
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
日経リスキリングサミット2023 ~リスキリング立国に向けた課題と挑戦~DAY2配信終了しましたリアル開催 終了しました -
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内閣総理大臣
1982年早稲田大学法学部卒業。93年に衆議院議員初当選。
2015年外務大臣就任、連続期間として戦後最長の4年8ヶ月在任した。21年に第100代内閣総理大臣に就任し、岸田内閣を発足。「新しい資本主義」を掲げ、成長戦略を推し進めている。23年、地元広島でのG7サミットを議長として開催。
主な著書に「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」や「岸田ビジョン 分断から協調へ」がある。
厚生労働省
厚生労働審議官
愛媛県出身。京都大学法学部卒業後、1987年労働省入省。
長野県社会部職業安定課長、厚生労働省労働基準局労働条件政策課長、独立行政法人労働政策研究・研修機構総務部長、
厚生労働省大臣官房人事課長、厚生労働省労働基準局安全衛生部長などを経て、2018年厚生労働省大臣官房審議官
(労働条件政策・賃金担当)に就任。2019年厚生労働省大臣官房総括審議官、2020年厚生労働省職業安定局長。
2023年7月より厚生労働審議官。
SkyHive Technologies
共同創業者兼CEO
人工知能分野で活躍する起業家。「人工知能に関するグローバルパートナーシップ(GPAI)」にカナダ代表として参加。労働経済分野のコンサルティングや、世界23カ所に拠点を持つグローバル企業のCEOを経験した後、2017年にSkyHiveを創業。また、経済理論と人工知能を結びつけ、仕事、スキル、トレーニング、労働市場に関する世界最先端のリアルタイムナレッジグラフを作成するQuantum Labor Analysisを発明。OECDのFuture of Workフォーラムのエンゲージメントグループのメンバーでもある。
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役
三井住友信託銀行 執行役員
(Well-being推進)
早稲田大学卒業。住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)入社後、マーケット事業で為替ディーラーを担当。金融法人営業、ポートフォリオマネージャーなど経て、40歳のとき港南台支店にて信託銀行業界初の女性支店長に抜擢される。新商品開発や投資信託販売開始、CS推進部の新設、2011年の東日本大震災直後の二子玉川支店の開設に従事するなど、複数の新規業務の立ち上げに携わる。2人の子育て、親の介護をしながら、仕事を継続。16年、法人業務部にて女性初の執行役員に。21年から現職
三井住友信託銀行
デジタル企画部 主任調査役
Trust Base CEO
住友信託(現・三井住友信託銀⾏)に⼊社後、約10年、年⾦関連業務で年金制度コンサルティングや確定拠出年金の業務企画を担当。
企業買収(M&A)に関するファイナンス業務等を経て、2018年以降、アジャイル開発のプロダクトオーナーに従事。
複数案件で開発に携わりながら、社内のアジャイル開発標準策定にも関与。
2021年4⽉に社内公募により新設したデジタル戦略⼦会社Trust Base CEOに就任。グループ全体のDX企画・推進・DX⼈材育成に取り組んでいる。
ベネッセコーポレーション
社会人教育事業本部 本部長
(Udemy 日本事業責任者)
ソフトバンクグループ株式会社にて経営企画・グループ会社管理、事業再生・国内外投資業務などに従事。2015年9月よりベネッセホールディングスに参画。
2018年9月よりベネッセコーポレーションでUdemy事業を中心とした社会人向けリスキリング事業の責任者となり、2023年4月より現職。
Google
バイスプレジデント
アジア太平洋・日本地区 マーケティング
2007年グーグル入社。2013年より東南アジア、インドなどのエマージング・マーケット、オーストラリア、中国、韓国など多様なマーケットを包含するアジア太平洋全域におけるグーグルのコンシューマー製品及びグーグルコーポレートブランドのマーケティングを統括。近年はAPACにおけるAI製品のマーケティングや、マーケティングのトランスフォーメーションも担当。グーグル入社前は、電通、戦略コンサルティングファームなどを経て、日本大学准教授、ラグジュリーブランドCEOなどを務める。
2018年 ローソン取締役、2021年 東京大学非常勤理事に就任。その他に経済同友会幹事、令和臨調メンバーなども務める。東京大学教養学部卒業。スタンフォード大学経営学修士。
人事院
人事官
日本アイ・ビー・エム株式会社、アドビシステムズ株式会社、日本マイクロソフト株式会社で、フィールドエンジニア、マーケティング、営業、カスタマーサクセスなどを手がける。2019年よりマイクロソフトのChief Learning Officer(CLO)として民間企業、公務組織のデジタル人材育成、組織改革を支援。2022年4月人事院人事官に着任。国家公務員の人事制度を担当。
グロービス
グロービス・デジタル・プラットフォーム
マネジング・ディレクター
GLOBIS学び放題事業リーダー
サイバーエージェントでインターネットマーケティングのコンサルタントとして、金融・旅行・サービス業のネットマーケティングを支援。その後、デジタル・PR会社のビルコム株式会社を共同創業。取締役COOとして、新規事業開発、海外支社マネジメント、営業、人事、オペレーション等、経営全般に10年間携わる。グロービスに参画後は小売・グローバルチームに所属し、コンサルタントとして国内外での研修設計支援を行う。 現在は、社内のEdtech推進部門にて『グロービス学び放題』の事業リーダーを務める。
グロービス経営大学院や企業研修において思考系、ベンチャー系等のプログラムの講師や、大手企業での新規事業立案を目的にしたコンサルティングセッションを講師として担う。
リクルートワークス研究所 Works編集長
1989年に朝日新聞社に入社。前橋、仙台支局、週刊朝日編集部を経て、99年からAERA編集部。副編集長などを経て、2014年からAERA編集長。2017年3月末で朝日新聞社退社し、世界12カ国で展開するアメリカの経済オンラインメディアBusiness Insiderの日本版を統括編集長として立ち上げる。2020年末に退任し、フリーランスのジャーナリストに。2022年8月リクルートワークス研究所が発行する「Works」編集長を務める。ダイバーシティや働き方などについての講演多数。著書に『働く女子と罪悪感〜こうあるべきから離れたら仕事はもっと楽しくなる』(集英社)『男性中心企業の終焉』(文春新書)。
滋賀県知事
1971年生まれ。滋賀県出身。1994年、一橋大学経済学部卒業後、西日本旅客鉄道株式会社に入社。駅員、電車運転士や営業スタッフなどに従事。2002年4月(財)松下政経塾入塾。2003年11月に衆議院議員初当選し、以降4期連続で衆議院議員を務めた。2009年9月民主党政権下において国土交通大臣政務官、国土交通副大臣などを歴任。
2014年7月滋賀県知事に就任。現在3期目。2022年12月関西広域連合長に就任。次世代を担う子ども・若者と共に歩み、誰もが幸せを実感できる“健康しが”に向け取り組んでいる。
SAPジャパン
人事・人財ソリューションアドバイザリー本部
本部長
人事・人財ソリューションアドバイザリー本部 本部長。多数の人事システム導入プロジェクトを経て、2007年にSAPジャパンに入社。年間50社超のあらゆる業界の大手グローバル企業の経営層、管理者、人事部とのディスカッションを通じて、これからの人事業務の取り組みやイノベーションを提案。多くの大小規模のイベント人事セミナーの講師、大手企業のグローバル人事戦略や機械学習等の先端技術を活用した人事業務改革のコンサルティング・システム企画・構築・運用のアドバイザリー業務、経営層へ経営戦略によるビジネス効果算出の支援に従事。
帝国データバンク 営業企画部 部長
1968年生まれ。1993年に当社入社、名古屋支店調査部配属となる。
2005年10月に静岡支店長、2011年4月に札幌支店長(北海道ブロック統括マネジャー)、2013年4月に大宮支店長(北関東ブロック統括マネジャー)をそれぞれ歴任。2017年4月からは本社営業推進部にて、全国的な組織営業活動支援に従事。2020年10月から東京支社営業部長。
2021年10月に情報統括部部長。2023年4月に営業企画部長に就任。経済や業界動向の解説などで各テレビ・新聞にも出演、経済政策へのアドバイザリー活動も行う。宮崎県出身。
衆議院議員
自由民主党幹事長代理
(リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げ小委員会 小委員長)
※当時
静岡県静岡市出身。
2000年第42回衆議院議員総選挙で静岡1区にて初当選。法務大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、食育、青少年育成)、総務副大臣、自民党女性活躍推進本部長、自民党一億総活躍推進本部長など歴任。
東京大学(国際関係論)卒業、米国ハーバード大学院JFケネディスクール政治行政修士修了。
衆議院議員
自由民主党幹事長
栃木県足利市出身。東京大学卒業後、丸紅株式会社に入社。米国ハーバード大学大学院にて公共政策を学び、読売新聞社政治部記者、マッキンゼー社コンサルタントを務める。1993年に第40回衆議院議員総選挙で旧栃木2区にて初当選。以来、栃木5区で10期連続当選。国務大臣(沖縄・北方、科学技術、IT担当)、衆議院厚生労働委員長、金融・行政担当大臣、自民党栃木県連会長、自民党政務調査会長、経済産業大臣、自民党選挙対策委員長、経済再生担当大臣、外務大臣を経て2021年11月より自民党幹事長。また自民党新しい資本主義実行本部本部長代行、同本部のリ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げ小委員会顧問も務める。
経済産業省
経済産業政策局長
入省後、主には、スタートアップ創出、不良債権処理、事業再生、事業再編などの経済の新陳代謝システムの構築を推進。加えて、東京電力取締役や資源エネルギー庁次長等でエネルギー政策に携わるとともに、産業技術環境局長等でGX政策を軸としたイノベーション政策や標準化政策を推進。直近は、製造産業局長として、製造業のDX・GX・経済安全保障への取組を推進。
PwCコンサルティング
専務執行役パートナー
PwC財団 代表理事
大手コンサルティングファームを経て、2014年10月プライスウォーターハウスクーパース株式会社入社。現在は PwCコンサルティング合同会社の常務執行役として経営に携わる。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の専門家として、製造業を中心とした幅広い業種に対しサービス提供。デジタルを活用したオペレーションの効率化、ITのモダナイゼーションを得意とする。近年はデジタルを活用した新規事業開発を多く手掛け、AI/IoTデジタル化構想、スマートシティ構想、宇宙ビジネスなどの戦略立案から実行支援までを一貫して支援している。
公益財団法人PwC財団の代表理事も務めており、官、民、ソーシャルセクターをつなげた社会課題の解決にも従事。
パーソルイノベーション 代表取締役社長
パーソルキャリア キャリアオーナーシップエバンジェリスト
2002年、株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社。一貫して人材紹介事業に従事し、法人営業として企業の採用支援、人事コンサルティングなどを経験した後、キャリアアドバイザーに。担当領域は、メーカーやIT、メディカルやサービス業等多岐にわたり、これまでにキャリアカウンセリングや面接対策を行った転職希望者は10,000人を超える。その後、複数事業の営業本部長、マーケティング領域の総責任者、事業部長などを歴任。2017年からdoda編集長を務め、2019年10月には執行役員に就任。転職市場における、個人と企業の最新動向に精通しており、アスリートのセカンドキャリアの構築にも自ら携わる。2023年よりパーソルイノベーション株式会社に身を移し、7月に代表取締役社長に就任。社外では、公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル(SHC)理事にも名を連ねる。
パーソルキャリア MyLearning 責任者
兼 PERSOL MIRAIZ 担当者
DNPにて海外事業開発に従事後、パーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)に入社。
グループ経営企画部にて、同社APAC圏でのM&A支援、グループ中期経営計画策定、パーソルブランド立ち上げ、グループ広報・PRを担当。
2023年2月、事業責任者として社会人向けリスキリングサービス「MyLearning(マイラーニング)」を立ち上げ後、
7月よりパーソルキャリアに転じ、はたらく未来図構想統括部 「PERSOL MIRAIZ」担当を兼任。
鳥取県
商工労働部 雇用人材局長
1990年鳥取県庁入庁。県職員としての経験の半分は人事関係の部門であり、県職員の採用や育成、人事評価、福利厚生のほか、市町村職員を含む県内自治体職員の研修所の所長として職員研修を担当。2022年より現職。県内企業等に向け、雇用・労働政策、働き方改革の推進、産業人材の育成等に取り組んでいる。
ベネッセコーポレーション
社会人教育事業本部 本部長
(Udemy 日本事業責任者)
ソフトバンクグループ株式会社にて経営企画・グループ会社管理、事業再生・国内外投資業務などに従事。2015年9月よりベネッセホールディングスに参画。
2018年9月よりベネッセコーポレーションでUdemy事業を中心とした社会人向けリスキリング事業の責任者となり、2023年4月より現職。
法政大学経営大学院教授
兼日本総研客員研究員
1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部。同調査部長/チーフエコノミスト等を経て19年副理事長。退任後23年4月から現職。専門は労働経済、人材マネジメント。京都大学博士(経済学)。
ニューホライズンコレクティブ 代表
1999年に(株)電通入社。コピーライター・CMプランナー・クリエーティブディレクターとして、東芝・UNIQLO・ガスト・三菱地所・ナビタイム・リクルートなど100社以上の企業を担当し、1000本以上のテレビCM/WEBムービーを企画・制作。2018年よりHuman Resource Management Directorとして電通の人事施策・後進育成にも広く貢献。2020年末、電通を退社。2021年1月より「ニューホライズンコレクティブ合同会社」の共同代表として「LIFE SHIFT PLATFORM」の運営を開始。人生100年時代の新しい働き方・生き方を提案している。
ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
代表理事チーフ・リスキリング・オフィサー
SkyHive Technologies
日本代表
早稲田大学卒業後、富士銀行(現みずほ銀行)入行。渡米後、グローバル研修領域で起業。NPO法人、米フィンテック企業、通信ベンチャー、アクセンチュアを経て、AIスタートアップABEJAのシリコンバレー拠点設立に携わる。2021年、日本初のリスキリングに特化した(一社)ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。22年、SkyHive Technologies日本代表に就任。著書『自分のスキルをアップデートし続ける「リスキリング」』に続き、『新しいスキルで自分の未来を創る「リスキリング 実践編」』を上梓。
日本経済新聞社
雇用エディター
東京理科大学
経営企画部 次長/
東京理科大学オープンカレッジ事務局
事務責任者
自動車会社で人事労務企画等を担当した後、東京理科大学に入職。広報・研究支援など企業人材と多く関わる業務を経て、現在は東京理科大学オープンカレッジの事務責任者を務める。2018年のカレッジ立ち上げ期から携わり、「DX」「データサイエンス」「イノベーション」「ビジネスデザイン」等をテーマに、年間を通し多くの講座の企画・提供を行っている。また、多数の大学でリカレント教育を修了するなど、自らもリスキリング分野についての学びを日々深めながら、教育業界内外への積極的な情報発信にも努めている。
フリーアナウンサー
茨城県出身。日本大学農獣医学部卒。大手人材派遣会社勤務後、NHKさいたま放送局入局。フリー転身後は、情報番組キャスターやスポーツ中継リポーターなどで数多くの番組に出演。現在もJリーグを中心としたスポーツ中継リポーターを務めている。2022年春、筑波大学大学院人間総合科学研究科修了。女性アスリートのメディア対応やコミュケーションについて研究し、競技団体や企業向けに「メディア対応研修」の講師も務めている。
ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
代表理事チーフ・リスキリング・オフィサー
SkyHive Technologies
日本代表
早稲田大学卒業後、富士銀行(現みずほ銀行)入行。渡米後、グローバル研修領域で起業。NPO法人、米フィンテック企業、通信ベンチャー、アクセンチュアを経て、AIスタートアップABEJAのシリコンバレー拠点設立に携わる。2021年、日本初のリスキリングに特化した(一社)ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。22年、SkyHive Technologies日本代表に就任。著書『自分のスキルをアップデートし続ける「リスキリング」』に続き、『新しいスキルで自分の未来を創る「リスキリング 実践編」』を上梓。
内閣総理大臣
1982年早稲田大学法学部卒業。93年に衆議院議員初当選。
2015年外務大臣就任、連続期間として戦後最長の4年8ヶ月在任した。21年に第100代内閣総理大臣に就任し、岸田内閣を発足。「新しい資本主義」を掲げ、成長戦略を推し進めている。23年、地元広島でのG7サミットを議長として開催。
主な著書に「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」や「岸田ビジョン 分断から協調へ」がある。
東京大学 大学院
経済学研究科 教授
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2011 年より東京大学大学院経済研究科教授(現職)。内閣府経済財政諮問会議民間議員、 新しい資本主義実現会議有識者構成員等を務める。著書に「東大教授が教える独学勉強法(草思社)」、「法と企業行動の経済分析」(日本経済新聞社)等。
みずほフィナンシャルグループ
執行役
グループCPO兼グループCCuO
〈みずほ〉のCPO兼CCuOとして、グループ全体の組織開発、 人材開発、健康経営、多様な人材の活躍の推進、カルチャーの改革、 コミュニケーション活性化、ブランド価値の向上等を担う。
〈みずほ〉入社前は、米国IT企業のアドビの日本法人副社長として、 ⽇本のマーケティングおよび広報を統括すると共に、DEIの推進、 自由闊達な組織風土の醸成に取り組む。
それ以前は約20年に渡って金融業界に身を置き、マスターカードの 日本地区副社長、シティバンク銀行デジタルソリューション部長などを歴任。23年7月より、東京大学 大学院総合文化研究科・教養学部 諮問委員も務める。
ベネッセホールディングス
代表取締役社長 CEO
1960年岡山県生まれ。 1985年に福武書店(現ベネッセホールディングス)入社。 2000年ベネッセケア(現ベネッセスタイルケア)取締役、2007年同社社長。2012年ベネッセホールディングス取締役、2016年に同社副社長 兼 ベネッセコーポレーション社長(現職)、2021年に同社代表取締役社長COOを経て、2022年4月より現職。
パーソルホールディングス
代表取締役社長 CEO
京都市生まれ。立命館大学卒業。人材派遣事業のビジネスモデルに可能性を感じ、1991年にテンプスタッフ株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)に入社。
事務・技術者派遣事業を経て、創業者の篠原欣子が目指す「雇用の創造」を実現するため、2010年にアウトソーシング事業を立ち上げ、新たな屋台骨を確立。2016年同社代表取締役社長就任を経て、2020年にパーソルホールディングス株式会社取締役副社長執行役に就任し、グループ全事業を統括。2021年4月より現職。「不易流行」を経営の信条とする。
日本経済新聞社 常務取締役
開催概要
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【アーカイブ配信】
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参加費無料
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視聴方法
オンライン配信は、NEONセミナールーム(本サイト)上でご視聴いただけます。
本サイトにログインすると、視聴ページへのリンクがマイページに表示されます。 -
主催日本経済新聞社
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企画協力
ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
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後援内閣府、厚生労働省、経済産業省、日本経済団体連合会
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特別協賛ベネッセコーポレーション
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協賛SAPジャパン、Google、グロービス、パーソルグループ、PwCコンサルティング、ニューホライズンコレクティブ、東京理科大学
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禁止・注意事項
●オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
●登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
●上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
お問い合わせ
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日経リスキリングサミット事務局
お問い合せフォーム:https://conf1.nep-sec.jp/form/LwkJjY
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株式会社ベネッセコーポレーションは、日本におけるUdemy社の独占的事業パートナーです。
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