任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が23日に投開票され、現職の渡具知武豊氏(60)=自民、公明推薦=が、新人で前市議の岸本洋平氏(49)=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦=を下し、再選を確実にした。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。
名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。
辺野古移設問題が争点化してから7度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コロナ禍の長期化が市民生活に深刻な影響を与える中、経済対策や子育て支援に対する有権者の関心の高まりが見られ、基地問題の争点が埋没する形となった。
当日有権者数は4万9959人(男性2万4593人、女性2万5366人)。投票総数は3万413人で投票率は前回比8・60ポイント減の68・32%だった。
渡具知武豊氏(とぐち・たけとよ) 1961年8月12日生まれ。名護市許田出身。名護高卒、第一経済大(現・日本経済大、福岡県)卒。自営業や名護市議5期を経て、2018年の前回市長選で初当選。座右の銘は「為せば成る」。
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