
沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(座長・藤田次郎琉球大学大学院教授)が6日夜、県庁で開かれた。デルタ株の広がりを背景に小児(0~15歳)が中等症で入院する事例があることや、陽性となった妊婦の出産件数も相次いでいることが報告された。医療提供体制については、病院間の調整で病床を確保して中等症以上の患者を入院とする方針を継続し、今後のひっ迫の状況により対応を検討することを確認した。
会議の資料によると、県内で若い世代の感染が拡大し、7月26日から8月1日の1週間に確認された感染者2461人のうち、職業・学校別で最も多かったのは小学生(143人)、次いで建設業従事者(140人)だった。
県内の妊婦の陽性者数は5月35人、6月30人、7月34人と推移してきたが、8月は1~5日だけで32人に上った。7月20日~8月5日までに陽性になった妊婦の出産が5件あったという。
病床確保について、委員の宮里善次・県医師会副会長から、病院間の調整により1500床まで対応できるとの見方が示された。
藤田座長は会議終了後、政府が2日に重症者以外は基本的に自宅療養との方針を打ち出し、その後修正したことにも触れ「(呼吸困難や肺炎所見のある)中等症Ⅰと妊婦さんは絶対に診させてほしい。重症者だけを受け入れることはできない」と強調した。


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