資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を

 

 

 

 

目標金額を超えた分の資金使途について (2017.2.3.更新)

 

皆様の温かいご支援のおかげで、目標の300万円に到達しました。当初は学生の利用が最も多い中央図書館の資料を中心に整備することを検討していましたが、更に各専門図書館の資料も充実させられればと考え、新たな目標として500万円を設定いたしました。

 

需要の多い専門図書の中には、1冊で数万円～1セットで10万円を超える資料もあり、通常の図書館の予算では購入が難しいものです。皆様のご支援により、新たな目標を達成することができれば本当に嬉しく思います。引き続き応援をよろしくお願いいたします。（詳細は「新着情報」へ）

 

 

国内でも有数の規模を誇る大学図書館「筑波大学附属図書館」

 

筑波大学附属図書館は、国立大学法人筑波大学に設置された、国内でも有数の規模を誇る大学図書館です。中央図書館以外に４つの専門図書館があり、蔵書数は総計264万冊、1日に平均2,950人が利用します（平成28年3月31日時点）。

 

 

 

140年もの歴史の中で数多くの優秀な学者を生んできた図書館

 

筑波大学の歴史は古く、明治5（1872）年に教員養成のために設置された師範学校にまで遡ります。その後、東京文理科大学となった本学の第二代図書館長には、『大漢和辞典』の著者として知られる、諸橋轍次教授が就任されています。東京教育大学となった後、昭和48（1973）年のつくば移転を機に、筑波研究学園都市の中核を担う新構想大学として新たなスタートを切りました。平成14（2002）年には図書館情報大学との合併も果たしています。

 

朝永振一郎（名誉教授・元学長）、江崎玲於奈（名誉教授・元学長）、白川英樹（名誉教授）の3名のノーベル賞受賞者も本学関係者です。

 

本学の活躍と社会への貢献は科学分野だけに限らず、教育・医学・スポーツなど各界に及んでおり、日々多くの卒業生をメディアの中でも見ることができます。ロボットスーツHALを開発された山海嘉之先生、”現代の魔術師”として名高いメディアアーティスト 落合陽一先生などの著名な科学者も本学で研究をされています。サッカーで活躍する中山雅史選手や安藤梢選手も本学の卒業生です。

 

 

未来を担う国内外の学生や地域の人々など1日に平均2,950人が利用しています

 

研究大学でもあり、蓄積された伝統のもとであらゆる分野の学生が学ぶ筑波大学において、附属図書館は主要な学術情報インフラとして、筑波大学の学生・教職員にはもちろん、地域の方や国内外の研究者にも広くご利用いただいています。

 

 

 

空の雑誌棚に並ぶ「購入中止」の文字。読まれるべき本がそこにない

 

東日本大震災の後、減少していた入館者数も開館時間の延長などの努力により、平成27（2015）年度には100万人を超えるまで回復しました。中央図書館は24時まで開館しており、利用する学生も増えています。それなのに、残念ながら読まれるべき本がそこには充分にありません。

 

本だけでなく、誰もが知っている主要な雑誌や新聞の購入に充てるための予算すら急激に削減されており、これらの購読も中止せざるを得なくなっています。例えば、平成28（2016）年から平成29（2017）年にかけては、200タイトル以上の雑誌・新聞の購読が中止されました。

 

■ 空の雑誌棚に並ぶ「購入中止」の張り紙

 

 

■ かつての雑誌コーナー

 

 

近年、図書購入用の予算が大幅に削減されている上、電子ジャーナル価格の著しい高騰によって学生が希望する研究・学習用図書や雑誌、新聞等の購入にかけられる費用は減少しています。必要な資料が買えない状況に職員一同、心苦しい思いをしています。

 

■ 年々減少する図書購入冊数・雑誌購読タイトル数

 

 

 

学生1人あたりの図書購入冊数は0.9冊。相次ぐ周辺書店の閉店。本に触れる機会が減っています

 

学生一人あたりの図書購入冊数や図書購入費を同規模の国立大学と比較しても、筑波大学は最低ランクに位置します。一人あたり0.9冊という現状は、1位の大学の3分の1という低い水準となってしまっています。

 

加えて、つくば市内、特に大学周辺の書店が相次いで閉店しており、 未来の研究者やとして社会を担っていく学生たちが本に触れる機会がどんどん減ってしまっています。

 

 

学習・研究を支える基礎となる本や雑誌を提供することは、私たちの大切な使命

 

このような状況を改善するため、今回のプロジェクトで皆さまからご提供いただくご寄附は、主に不足している研究・学習用資料の購入に充てさせていただきます。約600冊の図書と新聞・雑誌が20タイトル整備できることになります。そのほか、各種図書館サービス向上のための資金にも充てさせていただきます。

※ プロジェクトの進捗状況は「新着情報」で随時ご報告いたします。

 

■ ご寄附により購入した図書にはプロジェクト名を表示します

 

 

 

私たちもかつて経験した「大学図書館でしか得られない知的体験」を届けたい

 

高度情報化社会に生きる現代の大学生は、「昔の学生に比べて本を読まなくなった」と言われます。事実、特定のキーワードをインターネット上で検索し、ヒットしたWebページから自分の好きなもののみを取捨選択して情報を取り入れることに慣れた学生たちが多くなったと、彼らの身近にいる私たち図書館職員も感じます。

 

Webは情報収集の手段としては大変有効かつ効率的ですが、一方で短く、偏りの多い情報のみを採り入れることにもつながります。 長い文章を読んで理解し、自己のものの考え方を身につけることができるのは、読書を措いてほかにないと私たちは考えます。そして、書物の森の中での出会いによって得られる発見は大学図書館でこそできる体験ではないでしょうか。

 

 

多くの学生が“人類の知識の森”とも言うべき多くの良書と触れ合い、同年代の人々と競い合うように読む――すなわち知的体験の機会を作る大学図書館は、彼らのその後の人生に大きな影響を与えるものです。 今まさにこのページをご覧になっている皆さまも、書物をひも解くことによって深い思索を得る知的体験をされてきたのではないでしょうか。その豊かな知的体験を今の学生たちに届けるために、ぜひ皆さまのお力をお貸しください。

 

ノーベル賞受賞者を筆頭とする数々の研究者たちや各界で活躍するリーダーがそうであったように、読書による知的体験を得た学生たちは将来、日本や世界をリードしていく立場になることでしょう。筑波大学附属図書館は皆さまのご協力を仰ぎつつ、図書館本来の役割を果たすことで彼らの成長を支援します。

 

 

 

　筑波大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。（詳細はこちら：https://futureship.sec.tsukuba.ac.jp/tax/index.html）

優遇措置の内容

■ 個人でご寄附をされる場合
− 所得控除
所得税法上の「寄附金控除」の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）の税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、総所得金額等の４0％を上限とした寄附金額について、「寄附金額－2,000円」の額が所得から控除されます。

 

− 住民税の軽減
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で筑波大学を「寄附金税額控除」の対象として指定している場合、総所得金額等の30％を上限とする寄附金額について、下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。

・都道府県が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×４％に相当する額
・市区町村が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×６％に相当する額
※県・市町村の両方が、寄附金税額控除対象指定を行っている場合、都合「寄附金額 － 2,000円」の１0％に相当する額となります。

※平成23年度税制改正により、寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられてます。

※本学を寄附金税額控除対象指定している自治体は、茨城県、千葉県、つくば市など多数があり、詳細は「筑波大学へ寄附される個人の皆様へ（2012.2.7） (94.8KB )」をご覧ください。

 

− 計算例
課税所得500万円でつくば市にお住まいの方が、10万円寄附された場合の計算方法は以下のとおりです。

(所得税の軽減額)
・寄附していない場合
　　5,000,000円×20％（税率）-427,500（控除額）＝572,500円
・10万円寄附している場合
　　{5,000,000円-（100,000円-2,000円）}×20％-427,500（控除額）＝552,900円
　　572,500円-552,900円＝19,600円（所得税の軽減額）

(個人住民税の軽減額)
（100,000円-2,000円）×10％＝9,800円（個人住民税の軽減額）です。したがって、つくば市にお住まいの方が10万円寄附された場合、 19,600円（所得税の軽減額）＋9,800円（個人住民税の軽減額）の合計29,400円が税制上の優遇措置による軽減額となります。
※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。

 

優遇措置を受ける手続き

本学では、寄附金のご入金を確認しますと、ご寄附を頂いた方へ「寄附金受領証明書」をお送りしています。この証明書を添えて、所轄税務署で確定申告を行ってください。（住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。）なお、この証明書は、税制上の優遇措置を受けるために必須の書類ですので、大切に保管してください。

※一般的な所得税の確定申告提出期間は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。なお、この期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。