このページは、ひとつ前のページからの続きです。
まだお読みでない方は、まずそちらを先にお読みくださったほうが理解が深まります。

完全監視社会【タイムリミットは２０２０】
官僚（公務員）全体主義国家【新型ファシズムがやってくる】
【視えない魔物】プロローグ
【日本全国の実態】全国市町村/官民格差データ(２種)/２０１６版
石井紘基（０１）/魔境（特別会計）を解明して刺殺された国会議員
石井紘基（０２）/魔界（税金を喰らう人々）の総数
石井紘基（０３）/魔界（税金を喰らう人々）の内訳
石井紘基（０４）/関連動画集

では残りのデータを見ていきましょう。以下のグラフは、前ページで紹介した最初のデータから、被扶養者を外し、経済活動人口だけで作り直したものです。赤色の層（税金から収入を得る雇用者）を、さらに２つに分類しています。

日本という国が、赤字国債を乱発していかねば維持することのできない本当の理由が浮かび上がってきます。どう見ても、足りるわけがありません。

①税金がそのまま給料・報酬に化けていると言って良い人々が、約４割弱もいます。

②税金が売上として計上され、そこから給料・報酬が支払われている人々が、約２割。

③税金を①②の人々の為に、支払わされているだけの立場である純民間人は、たったの約４割強。

一目瞭然です。日本が赤字国債を乱発せねば維持できない要因（例えば年金問題も各論のひとつ）には様々ありますが、大元の最大要因は、税金を喰らい続けている人数が膨れ上がりすぎているからです。

これは政府（行政＝官僚）が何を理由とし、大学教授を始めとする有知識者（往々にして彼らも税金を収入源としています）が否定をし、それぞれの利権組織がどれほど必要性を唱えて反論しようともです。

「魔物たちが言い訳に使う数字」に騙されてはなりません。そろそろ上記の③である純民間人は覚醒しなければなりません。前ページでも掲載しましたが、以下にもういちど「人事院の公表数字」を掲載します。見比べてください。

税の無駄遣いのひとつとして、公務員人件費に対する社会的批判が高まった時にはいつも、「それは勘違いであり、現実的には、ほんの一部でしかないという言い訳」がなされてきました。その根拠として使用されてきたのが以下の人事院データ（上記と同じ２０００年のデータで比較）です。可視化されていたのはたったの４３５万人でしかありません。残りの３２３０万人は「特別会計の壁の向こう側」に隠されて、国民からは視えないようになっていたのです。

石井紘基が算出した、最上段のグラフにおける①と②に属する層を、どうにかして③へと強制的に移行させなければ、この国は潰れてしまいます。しかしこれほどの人口大移動を実現するには、どう考えても市民革命（不要な権力者・実力者を退場させること）が必要です。

何故なら、多くの①に属する人々の身分と収入が現実的に固定されているからです。中世貴族階級や、明治維新後の薩長政権が築き上げた官僚全体主義社会と、実態的に何も変わりません。当時の身分制度が、リストラの無い雇用制度へと転化しただけであり、民間のような激しいリストラとは無縁の場所で生きています。それゆえに「既得権益も固定化された」のだと言えるでしょう。

以下は魔境の地図をグラフ化したものです。税を喰らって生きる３６６５万人の分布図です。中心（魔界）に居る「視える人数（４７０万人）」は、上記の４３５万人（公務員）に、さらに追加で議会や政党に関わる人々（俗に言う政治のカテゴリー）をも含め、それらの全てを合計した数字です。

日本の公務員制度が異常であることは、私達自身が日本人であるがゆえに、他国を知らねば理解することができません。日本という「今の状態があたり前になった社会」で生まれ育ってしまったがゆえに、異常を正常と思い込んでしまっているからです。

驚かれるかもしれませんが、そもそも公務員の終身雇用制度とは、本来の民主主義の概念では否定されるべき制度なのです。実は日本国憲法第１５条にも、それが明確に記されています。ところが現実の日本の公務員制度は民主主義国家とは言い難く、社会主義や共産主義国家と同様の制度になっています。

例えば米国では、政権が変われば約４０００人もの官僚が同時に退職させられます。彼らは本当に職を失います。トップクラスの官僚（日本なら事務次官クラス）を含め、ほぼ全ての顔ぶれが入れ替えられ、民間から新しく登用されます。日本のように閣僚が入れ替わるだけではありません。

要するに、民主主義国家における正しい公務員の雇用システムは、本来なら以下のふたつのどちらかしかあり得ないのです。

①公務員の選挙活動や政治活動を認めるのであれば、選挙ごとに必ず全員を入れ替える。

②公務員の選挙活動や政治活動を認めないのであれば、選挙ごとに入れ替わる新たな上司に必ず従わせる。新たな上司には、解雇を含めた全人事権を持たせる。

こうしなければ、政治家と官僚・公務員の実態的な権力が逆転してしまうからです。官僚・公務員が中世封建社会のように固定階級化してしまい、私欲を求め、必ず利権村を作り出し、民主主義が崩壊してしまいます。日本はまさに、その状態です。公務員の平均年収が、民間人の約１．５倍近くもある国は、ＯＥＣＤに所属する民主主義国家では日本だけです。

このように、日本の公務員制度は「日本国憲法１５条から完全に逸脱した違憲状態」のまま放置されてきました。日本国憲法は、世界に誇るべき民主主義を明文化した憲法であったはずなのです。ところが現実には、ここでの話題に限らず、いたるところで憲法違反がまかり通っているのが日本という国の実態です。

唖然としてしまいますが。公立学校の義務教育では、「日本国憲法１５条に書かれている公務員とは政治家のことである」などという、とんでもない嘘が、「公務員である教師」によって堂々と教えられています。（少なくとも筆者はそう教えられました）

【日本国憲法第１５条】（ウィキペディア）

【憲法/第１５条】
①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法１５条１・２項は、国民主権の原理の下における、全ての公務員の地位と制度の基本理念である。公務員はその選定および罷免が国民の固有の権利に属する。（中略：リンク先を御覧ください）

公務員の究極の使用者は国民であり、公務員の勤務条件が議会制民主主義・財政民主主義のプロセスを持って決定されることから、公務員のストライキなど一定の労働基本権は制限されるというのが、最高裁の立場である。

民主主義プロセスを重視する立場からは、公務員の労働組合自体がこの憲法１５条の理念に対して違憲な存在であるとする立場もある。４項は、主として普通選挙、秘密選挙を規定するものである。本項に基づく規定の具体化立法としては、公職選挙法がある。

これが憲法の定める内容です。国民は「全ての公務員を罷免できる（憲法が定める国民の権利）」のです。ところが日本での現状は、最高裁判断すら無視された違憲状態で放置されているわけです。

これを日本国憲法が定める状態に戻す（憲法が定める国民の義務）には、違憲勢力そのものを追い払わねばなりません。ところがその勢力はあまりに巨大すぎ、市民革命（不要な権力者・実力者を退場させること）でも起こさねば不可能な状態になっているわけです。

憲法１２条は国民に対し、「憲法が保証する国民の権利を保持するために闘い続けろ」と言っています。

【日本国憲法第１２条】（ウィキペディア）

【憲法/第１２条】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

人権の歴史的演繹から導かれるその性格、及び保持に必要な国民の責務を謳う。国民の倫理的指針を示したものである。“権利や自由は主張し行使しなければ取り消される”のであり、よって国民自ら政府から防衛しなければならず、かつ行使する場合は公共の福祉、つまり自分も含めた第三者の利益に適うべきと定めた規程。（後略：リンク先を御覧ください）

最後にショックなデータを見ていただきます。日本の貧困者数の割合（相対的貧困率/２０１０年）です。日本の相対的貧困率は約１５％。なんと７人に１人もの人が、日々の生活に苦しんでいます。

この貧困者の中に、税を喰らう魔物（生活保護世帯は除く）は、どれだけ含まれているでしょう。常識的に考えて、「貧困者のほとんどが純民間人なのではないか」と推測せざるを得ません。そう考えると「国民の７人に１人が貧困者」なのではなく「純民間人の３人に１人が貧困者」と言う推測が成り立つのです。

繰り返しますが、経済活動人口から見た純民間人は約４３％（２０００年）です。それを念頭にしてグラフを見てください。純民間人の３人に１人以上が貧困者である可能性が浮かび上がります。この数字、なんとなく肌で感じる実感値に沿っていませんか。

次の話題（基礎知識）からは、官僚・公務員の実際の年収を、実際のデータを元に見ていきます。そしてそれを民間と比較します。驚くべき、「官民二層化による格差社会」が浮かび上がります。日本社会の格差の要因が、米国のような富裕層ではないということもわかります。そもそも日本の場合、富裕層に要因を探しても、世界第４位の相対的貧困率を規模的に説明できません。

完全監視社会【タイムリミットは２０２０】
官僚（公務員）全体主義国家【新型ファシズムがやってくる】
【視えない魔物】プロローグ
【日本全国の実態】全国市町村/官民格差データ(２種)/２０１６版
石井紘基（０１）/魔境（特別会計）を解明して刺殺された国会議員
石井紘基（０２）/魔界（税金を喰らう人々）の総数
石井紘基（０３）/魔界（税金を喰らう人々）の内訳
石井紘基（０４）/関連動画集

以下のリンク先では「日本全国の官民格差の詳細データ」を市町村単位で完全網羅しています。
日本初の資料です。お友達にも教えてあげてください。

全国市区町村/官民格差データ（２種）/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道＆東北エリア】
金額順： 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順： 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順： 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順： 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順： 新潟・富山・石川・福井・長野
格差順： 新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順： 岐阜・静岡・愛知・三重
格差順： 岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順： 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順： 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順： 鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順： 鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順： 徳島・香川・愛媛・高知
格差順： 徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順： 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順： 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

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