さて、「かみぽこ政治学」です。

参院選は、民主党の
予想以上の大敗となった。

その敗因は、菅直人首相の

「消費税発言」

だとされているね。

しかし、財政再建の必要性は、
国民に広く認識されている。

菅首相の「消費税発言」で
民意が動いたとの総括は
いささか単純じゃないかと思う。

今回の結果は、このブログで
論じてきたように、
約20年間に渡る

「政権交代ある民主主義」

への潮流の中に
位置づけて
総括すべきだ
（2009年8月31日
「政権交代」実現の今、20年前の「政治改革大綱」を振り返る（前編）
「政権交代」実現の今、20年前の「政治改革大綱」を振り返る（後編））。

今回の参院選の結果は、
一言でいえば

「ありえない敗戦」

ということだ。

菅直人首相が
参院選の約1か月前に就任した時、
内閣支持率は60％を超えていた。

一方、野党第一党・自民党の支持率は
低迷したままだった。

第3局を目指した
「みんなの党」の支持率も
激減しており、
新党ブームも起きていなかった。

選挙の1か月前に、
これだけの高支持率を持ちながら
大敗した首相はいない。

敗因は前回書いたような
「しゃべりすぎた」ことにあり
そのしゃべった内容が
国民に与えた印象にあった。

高支持率に陰にあった
かすかな懸念が、
見事に表面化してしまったと
言えるね。

一方、自民党は予期せぬ敵失で、
改選第一党の座を
獲得する勝利を得た。

ただ、比例区は低迷し、
支持組織の崩壊は
いまだに止まっていない。

谷垣禎一総裁ら執行部は留任し、
若手への世代交代も
起こらないだろう。

自民党は前国会で、ただ

「普天間問題」と
「政治とカネ」

を追求するだけに終始し、

「政権交代ある民主主義」

に対応する政党へ
脱皮できなかった。

それを参院選で
問われなかったことは、
長い目で見れば
自民党のためにならない。

今回の勝利を、

「ありえない敵失が
たまたま起こっただけ」

として、厳しく自らを律しなければ、
自民党の本当の再生はない。

現在の政治問題の多くは、
かつて自民党政権が
引き起こしたものだ。

それらにしっかりと対案を提示し、
責任を持った行動を取ることが
党再生への道である。

これまで長老に気を遣う
谷垣総裁は痛々しかったが、
選挙の勝利で正当性を得て、
これからは政策通としての
持ち味を発揮してもらいたい。

今回の選挙で、谷垣総裁が
ただの人のいいおじさんではなく
なかなかの強運の持ち主だと
いうことがわかった。

いや、これほどヘタを打ち続けたのに
思わぬ敵失で選挙に勝てるなんて
なかなかできないことだ。

強運は政治家に
絶対必要なものだ。

ぜひ、がんばってもらいたいものです。

第3局を目指した

「みんなの党」

は、合計11議席となり
党勢の拡大を果たした。

しかし、民主党の
予想以上の大敗という
不運もあり、
民主・みんなが
連立を組んでも
参院の過半数に達しない。

ギリギリとはいえ、
キャスティングボートを
握れなかったのは事実。

逆に、民主・公明では
過半数に達するため、
公明党がキャスティングボートを
握ることになった。
　
やはり、現行の日本の
衆参の選挙制度では、
第3局づくりは困難だ。

それでも渡辺喜美代表には
千載一遇のチャンスが訪れる。

今後3年間、基本的に選挙がないからだ。

現行制度下では、
選挙が近い時に
二大政党を切り崩すのは
困難である。

しかし、選挙がなければ
二大政党の執行部の求心力は落ち、
いろいろな動きが出てくる。

みんなの党は民主党と
安易に連立を組むべきではない。

連立を組めば大政党に吸収される。

あくまで改革的な政策に
こだわるスタンスを保つべきだ。

民主党が政権交代を起こせたのは、
結党から一度も
自民党と連立を
組まなかったからである。

菅内閣は「ねじれ国会」で
苦労するだろうが、
長い目で見れば
それほど悲観的ではない。

消費税増税の看板を一旦降ろし、
郵政改革法案を取り下げ、
公務員改革を修正すれば

「政権内で民意を実現する」

が常套句の公明党と連立できるし、
みんなの党とも協力が可能だ。

ちなみに、「ねじれ国会」で
菅内閣の国会運営は
極めて困難になったと
多くの識者が言っているのだけど
ちょっと違うように思う。

彼らは、衆院で民主党が
3分の2の議席を
持っていないから

安倍・福田・麻生内閣の
「ねじれ国会」よりも
事態が深刻だという。

しかし、日本政治の歴史を振り返ると
それは違うと思う。

なぜなら、1989年に、
自民党が参院で
単独過半数を失って以降、
最も国会運営が困難だったのは
衆院で3分の2の議席を
持っていたはずの
2007年以降だったからで、
その理由は、参院で
自民党が連立を組める相手が
いなかったからだ。

自民・公明で過半数に達せず、
残った党は民主党・国民新党・
社民党・共産党で
立場的に連立を組めない
政党しかなかったからだ。

一方、1989―2007年の間、
自民党は参院で
過半数割れしていたが
常に、連立を組むか
政策ごとに連合できる
中小政党が存在した。

強烈なリーダーシップを発揮した
小泉政権期でさえ、
実は一度も参院で
単独過半数を
獲得しておらず、
実は国会は
「ねじれていた」のだ。

今回の選挙による
参院の構成だと、
民主党は公明党と組めば
過半数に達するし、
みんなの党など
中小政党を集めることもできる。

民主党の置かれた現状は
2007年以降の「ねじれ国会」というより
それ以前の状況のほうが近く、
特に、

小渕政権の「金融国会」

に似ていると思う。

その時の野党第一党・民主党の代表は
菅直人氏だったのだから、
あの時の自分と、
最後に自分を裏切った
公明党と小沢一郎氏を
イメージして（苦笑）
野党と対峙すればいいのである。

ただ、菅首相は今回の敗北を
「消費税発言」のせいだと
安易に総括すべきではない。

繰り返すが、国民は
財政再建の必要性を
十分に認識している。

また、今回は
野党・自民党も
消費税増税を訴えて
一定の勝利を収めている。

民主党の敗北と自民党の勝利の理由を
同じ消費税にするには矛盾がある。

民主党の敗北には別の真因があるのだ。

今回の敗北は、選挙戦を通じて、
菅首相が官僚に屈服したという印象を
国民に与えたからではないか。

菅首相は「官僚を排除せず上手に使う」と言った。

しかしその実態は、
政治主導の本丸

「国家戦略室」

を局に格上げする意欲を
完全に失い、
財務省主計局を
重用する姿勢を鮮明にした。

そして、菅首相は就任直後、
増税で獲得した財源を
成長分野に集中投資し、

「強い経済、強い財政、強い社会保障」

を実現すると訴え始めた。

しかし、菅首相は
「成長」という言葉こそ
使っているが、

「国民福祉税構想」

以来の財務省の主張を
代弁しているという印象を持たれた。

一方、菅首相は、

「普天間問題」「予算の組み換え」
「高速道路無料化」「子ども手当て」

など、これまで

「政治主導」

で取り組んできた政策に
言及することが少なくなった。

民主党のマニフェストは、
財源が確保できないことを理由に、
その多くが修正された。

民主党と自民党のマニフェストは
経済運営より消費税増税による
財政再建を優先する似たものになった。

要するに、民主党も自民党も
官僚主導による
既得権益へのバラマキは守り、
政治主導の新たな政策には
財源がなく、
更なる重税が必要と
訴えたのだ。

自民党がこれを
「現実」だというのはいいが、
民主党まで「現実」と
認めてしまっては、
政治の官僚支配への
全面的な敗北だ。

国民は、もはや日本では
官僚の権益とならない政策は、
なにも実現できないと失望し、
それが民主党の惨敗につながった。

菅首相は約20年間の
「政権交代ある民主主義」
実現の潮流の中で、

「財務（大蔵）省解体」

に取り組んできたはずだ。

98年の参院選で
大蔵省の財政金融政策を
徹底的に批判して勝利し、
「金融国会」で
政策新人類を率いて
財金分離を実現した
菅首相の集大成は、
「国家戦略局」による
主計局からの予算編成権奪取
だったはずだ。

しかし、菅首相は
権力の座に就く際に、
その主計局と
手を握ったようだ。

その結果の「消費税増税」と
「政治主導の撤回」は、
菅首相の財務省への
完全敗北を意味していた。

参院選の敗北が、菅首相に
財務省との協力体制構築を
やめさせるならば、
むしろ菅首相を
再び財務省との
戦いに向かわせる、
いいきっかけと
なるのかもしれない。

攻撃性のない菅直人など、
菅直人ではないのだ。

それでは、またね。

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