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第1条 定義
日経ＩＤ版 日経CNBC online利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「日経CNBC」とは、株式会社日経CNBCをいいます。
(2) 「基本規約」とは、日経ＩＤ利用規約をいいます。
(3) 「本サービス」とは、日経CNBCが提供する「日経CNBC online」のサービス全般をいいます。
(4) 「利用者」とは、本サービスを利用するために日経CNBCに登録を申し込み、日経CNBCが登録を認めた個人をいいます。
(5) 「申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
(6) 「申し込み当月」とは、申込者が本サービスを利用するために日経CNBCに登録を申し込み、日経CNBCが登録を認めた日が属する月をいいます。
(7) 「利用契約」とは、利用者と日経CNBCとの間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(8) 「登録情報」とは、利用者または申込者が、日経ＩＤに登録した自己の個人情報および、本サービスの利用に関連し日経CNBCに対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
(9) 「料金」とは、本サービスの利用料金をいいます。
第2条 適用
1. 本規約は、本サービスの利用に関する日経CNBCと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、日経CNBCと利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと、本サービスの利用登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。なお、申込者は、本規約に承諾したものとみなされます。
3. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ＩＤ利用規約（以下「基本規約」といいます）各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と基本規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。
第3条 本サービス
1. 本サービスの内容は以下のとおりとします。詳細はサービス概要をご覧ください。
(1) 配信動画の閲覧
(2) その他日経CNBCが定めるサービス
2. 本サービスの利用は日本国内に限ります。日経CNBCは、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
3. 日経CNBCは、利用者の了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。
第4条 利用者登録
1. 利用者登録には、日経ＩＤの取得が必須となります。
2. 申込者は、本サービスを日経CNBC所定の方法で申し込むものとし、日経CNBCがこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
3. 料金のお支払いはクレジットカード決済によるため、申込者は、日経CNBCが指定する、本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。利用できるクレジットカードは別途提示します。
4. 日経CNBCは、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申込者の信用が悪化していると日経CNBCが認める場合
(4) 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(5) 申込者が規約違反等により日経CNBCまたは株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）のグループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合等、日経CNBCが利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
(6) 日経CNBCの業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(7) その他日経CNBCが不適当と認めた場合
第5条 登録情報の変更
1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経CNBC所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 利用者が前項の届出をするまでの間に、または前項の届出を怠るなど登録情報の変更が適切に行われないために不利益を被ったとしても、日経CNBCは一切その責任を負いません。
第6条 利用料金
1. 本サービスの利用料金の対象期間は月単位とし、日本時間を基準とした月の１日から末日までとします。利用料金は、日経CNBCが登録を認めた日（注：「日」とは、日本標準時の午前零時に始まり、同じ暦日の午後11時59分に終わる1日を意味するものとし、以下同じ。）の属する月より発生するものとし、翌月以後、当月1日の午前零時を当該月の利用料金の課金基準時点とします。
2. 本規約を承諾した登録利用者は「日経ID版 日経CNBC onlineスタンダードプラン会員」として定め、利用料金の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。また、日経ID版 NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約に基づく登録利用者については、別途定めを本規約の附則に設けます。
3. 契約期間終了日までに利用契約を解約しない限り、利用契約は自動更新されます。利用契約の解約の予約は契約期間中随時行うことができます。利用契約の解約の予約があった場合、利用契約は契約期間終了日をもって終了します。
4. 日経CNBCは、利用者のサービス利用の有無にかかわらず、既に課金された料金等を返金しません。
5. 料金の改定がある場合は、事前に本サービス上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。
第7条 申し込み当月の料金の取り扱い
料金は、原則として、申し込み当月から課金します。本サービスの申し込み登録手続きを月の途中で行った場合であっても、利用料金の日割り計算は行いません。ただし、キャンペーンなど別段の定めがある場合はその定めるところによります。
第8条 支払方法
1. 料金の支払いは、クレジットカードを利用した決済により行います。請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
2. 利用者が日経CNBCに対して支払いを遅滞した場合、日経CNBCはその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
3. クレジットカード決済によって行われる料金の支払いについて、日経CNBCは請求書および領収書を発行いたしません。
第9条 クレジットカード決済業務の委託
1. 日経CNBCは、本サービスに関するクレジットカードによる決済業務をソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」といいます）に委託します。
2. 利用者のクレジットカード番号と有効期限は、ソニーペイメントサービスにおいて保持されます。日経CNBCは、利用者のクレジットカード情報を保持しません。
第10条 メールサービス
1. 利用者は、日経CNBCから本サービスなど各種サービス等に関するメールを受信することを了承したうえで、本サービスの利用者登録をするものとします。利用者は、メールに記載された方法により、メールの受信を停止することができます。利用者が受信を停止しない限り、利用契約を解約した後も一部のメールは送信されます。
2. 本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経CNBCはその責任を負いません。
3. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経CNBCは当該メールの再送信は行いません。
4. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経CNBCからのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、日経CNBCに対して再送信等の要求を行わないものとします。
第11条 ユーザーサポート
1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サイトの「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経CNBCからの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2. 本サービスの利用に必要となる個人認証情報（第13条「IDおよびパスワードの管理」にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。日経CNBCはパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
第12条 個人情報
1. 日経CNBCは、登録情報を「日経ＩＤプライバシーポリシー」および「日経CNBC個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。
2. 日経CNBCは、利用者が日経ＩＤから退会した場合も、利用者への料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある利用者に関する情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。
第13条 IDおよびパスワードの管理
1. 日経ＩＤおよび日経ＩＤとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. 利用者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。
3. 一つの個人認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、日経CNBCは一切保証しません。
第14条 解約
利用者が利用契約を解約する場合は、本サービスにログインの上、「登録情報」ページ内の「解約の手続き」ページから利用者自身で解約手続きをするものとし、日経CNBCが確認したことをもって利用契約が解約されたものとします。月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約手続きを取った月末まで本サービスは利用でき、当月分の利用料金を全額課金します。
第15条 利用停止
1. 日経CNBCは、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用を停止（利用契約を解除）することができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(3) クレジットカード会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
(4) 本サービスの利用が一定期間ない場合
(5) 日経により、基本規約に基づき利用者と日経との間に成立する利用契約が解除された場合
(6) その他合理的な事由により利用者として不適切と日経CNBCが判断した場合
2. 日経CNBCによる利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経CNBCに対して負担する債務（料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4. 利用者が本規約第17条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、日経CNBCが損害を被った場合、日経CNBCは利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 日経CNBCが利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、日経CNBCは一切責任を負いません。
第16条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
1. 本規約を遵守すること
本サービスの利用にあたり、日経CNBCが定めた手続きがある場合には、当該手続きにしたがうこと
2. 本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
(1) すべてのコンテンツは、たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、著作権者または著作権者から正当にその権利の譲渡を受けた人に帰属すること
(2) 利用者が本サービスを媒介としてコンテンツを第三者に開示、提供または送付した場合であっても、日経CNBCは、当該コンテンツを管理せず、また、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証せず、利用者に代わって第三者に対して何らかの責任を負うことはないこと
3. 利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについて自身で判断し、自身の責任のもとで行うこと
4. 法律手続き上必要な場合、法令にしたがって要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、日経CNBCまたは利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合など、日経CNBCが必要であると判断したときは、日経CNBCはコンテンツやコンテンツにかかる情報を保存し、または開示することができること
5. オンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、利用される国または地域における規制を遵守しなければならないこと
第17条 禁止事項
1. 利用者は、日経CNBCの書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 日経CNBCもしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2) 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
(5) 宗教活動、団体への勧誘行為
(6) 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
(7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(8) わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
(9) 他者の設備または本サービス用設備（日経CNBCが本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(11) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、日経CNBCの信用を毀損し、もしくは日経CNBCの財産を侵害する行為または他者もしくは日経CNBCに不利益を与える行為
(12) 自己または他者の個人情報を開示する行為
(13) 日経CNBCが承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
(14) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
(15) 他人との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と日経CNBCが認める行為
(16) その他日経CNBCが不適当と判断する行為
3. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。
第18条 設備等
1. 利用者は、利用者が本サービスの購読に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2. 日経CNBCは、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。利用者は、利用者の設備が日経CNBCの示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第19条 海外での利用
海外では、本サービスの利用はできません。日本国内のみの利用に限らせていただきます。日経CNBCは、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
第20条 本サービスの利用に関する制約
1. 利用者は、本サービスへの利用申し込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。
2. 日経CNBCは、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、掲示板への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
3. 利用者は、第14条（解約）または第15条（利用停止）により利用契約が終了した場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
第21条 利用者への通知
1. 日経CNBCから利用者への通知は、本サービス上での掲示またはメールなど、日経CNBCが適当と判断した方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、日経CNBCから利用者への通知を本サービス上でのサイトまたはメールで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者は、日経CNBCから利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して日経CNBCは一切責任を負いません。
第22条 本規約の変更
1. 日経CNBCは、①利用者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 日経CNBCは、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。
第23条 本サービスの変更、中止等
日経CNBCは、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
第24条 日経CNBCの知的財産権等
1. コンテンツ等の知的財産権等は、日経CNBCまたは本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、日経CNBC、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される 内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した場合、当該行為によって利用者が得た利益相当額を日経CNBCが請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
第25条 利用者発信コンテンツの取り扱い
1. 利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
2. 利用者は、利用者発信コンテンツについて、日経CNBCに対して、国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
3. 利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
4. 利用者発信コンテンツを掲載するか否かは日経CNBCの裁量によります。発信後１カ月経過しても掲載されない場合は不採用になったものと判断してください。日経CNBCは、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
5. 日経CNBCは、利用者発信コンテンツが第17条（禁止事項）に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他日経CNBCが必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。
6. 利用者が本サービスから退会した場合、または日経CNBCが利用者の本サービスの利用を停止した場合には、日経CNBCは、当該利用者の利用者発信コンテンツの全部または一部を消去します。ただし、消去するか否かの判断は日経CNBCがその裁量によって行い、また、消去を行う場合であっても、履歴検証を行う場合、その他日経CNBCが必要と認めた場合には、バックアップデータを13カ月間保有し、その後消去することができます。
7. 本条第２項および第３項の規定は、利用者が本サービスから退会した場合、日経CNBCが利用者による本サービスの利用を停止した場合その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。
第26条 アンケート調査
日経CNBCは、本サービスの利用者に対して、日経CNBCまたは日経CNBCの取引先（以下「日経CNBCの顧客」といいます）のためにアンケート調査を行うことがあります。アンケート調査に関する日経CNBCと利用者の関係については、本規約の他の規定に加えて第27条から第31条までの規定が適用されますので、この規定に同意できない場合はアンケートの回答をご遠慮ください。
第27条 アンケート調査への回答
1. 日経CNBCは、調査の目的に応じて選択した利用者（以下「調査対象者」といいます）に対し、メールまたはその他の手段で調査への参加を依頼します。日経CNBCが調査対象とはしていない方が調査への参加を希望しても応じられません。
2. 調査対象者は、日経CNBCの指示にしたがい、日経CNBCより送信するメール上で、またはその他の手段で示されたインターネット上の回答ページにアクセスし、当該ページに掲載されている所定の質問に対して締切日までに回答するものとします。ただし、日経CNBCが当該調査の目的に鑑み十分と判断できる回答者数に達した場合、またはその他の理由により、案内時よりも早く回答受付を締め切ることがあり、その場合、調査対象者であっても、回答できない場合があることを利用者は了承するものとします。
3. 調査への回答、回答内容の確認・変更、その他調査対象者から日経CNBCへの問い合わせ・連絡などを、電話、ＦＡＸまたはメールで行う場合にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット使用料金など一切の費用は、調査対象者が負担するものとします。また、日経CNBCから調査対象者へ調査協力依頼、連絡などを行うに際して発生する、受信にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット利用料金、ＦＡＸ用紙代などの一切の費用も調査対象者が負担するものとします。
4. 調査対象者は、誠実に調査に回答し、可能な限り、すべての質問に回答するようにしてください。
第28条 アンケートに関する利用者の禁止事項
調査協力依頼時などに配信・提供される情報に関する知的財産権等は、日経CNBC、提携先または日経CNBCの顧客が保有するものであり、当該情報の提供によりこれらの権利を利用者に与えるものではありません。利用者は、当該情報を許可なく利用することはできません。回答ページのURLについて日経CNBCの許可なくリンクを貼ったり、公開したりする行為も禁止します。
第29条 アンケート回答データの取り扱い
1. 日経CNBCは、アンケート調査に応じて利用者によって送信され、蓄積されたデータ（以下「回答データ」といいます）を、「日経CNBC個人情報保護方針」にしたがって利用・管理します。
2. 回答データは、個人情報を除き、日経CNBCの顧客が閲覧したり、ダウンロードしたりすることがあります。
3. 自由記述形式設問への回答データも、日経CNBCの顧客が閲覧したりダウンロードしたりできる状態で保存されますので、この部分に個人情報や第17条（禁止事項）の規定に反する事項などの、閲覧またはダウンロードされると不都合が生じるおそれのある情報は記述しないでください。なお、記述したことによって利用者に不利益が生じても、日経CNBC、提携先および日経CNBCの顧客は一切責任を負いません。
4. いったん回答を送信した後は、利用者が回答データの内容の確認や開示、修正または削除を求めても、日経CNBCはこれに応じません。
5. 利用者は、回答データについて、知的財産権等一切の権利を主張することができないものとし、日経CNBCは回答データを自由に修正、編集または削除することができるものとします。
6. 日経CNBCおよび日経CNBCの顧客は、個人情報を除く回答データを自由に利用し、利用者の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。
第30条 アンケートの謝礼
1. 日経CNBCは、アンケート調査に応じていただいた利用者に対して謝礼を支払うことがあります。
2. 前項の謝礼の有無およびその詳細は、調査の実施にあたって、これを表示します。
3. 前二項の規定にかかわらず、異常に空欄の多い回答など、不適切な回答と日経CNBCが判断した場合には、謝礼を支払わないことがあります。
第31条 アンケートに関するその他の規定
1. 日経CNBCは、日経CNBCの顧客からの要請による調査を通して提供する情報が正確であることおよび利用者にとって有害または不快なものでないことを一切保証しません。
2. 通信回線やコンピューターの障害などによるアンケート調査の中断・遅滞・中止・データの消失等により、利用者が謝礼を入手できないなどの損害が生じた場合であっても、それに関して、日経CNBCは一切責任を負いません。
3. 利用者が、本規約に違反し、日経CNBCまたは第三者に損害を与えた場合、日経CNBCは当該利用者に対するすべての謝礼の付与を無効とするとともに、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第32条 日経CNBCによる譲渡
日経CNBCは、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。
第33条 免責および損害賠償
1. 日経CNBCの責任
日経CNBCは、日経CNBCの責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。
(1) 日経CNBCに故意または重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害。
(2) 日経CNBCに故意または重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、当該損害が本サービスに起因する場合においては、その1カ月分の利用料金を超えないものとします。
2. 利用者の責任
以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、日経CNBCは一切責任を負いません。
(1) 利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
(2) 自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません）、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害（当該利用者の故意過失の有無にかかわりません）
(3) 利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信およびその内容を含みます）
(4) 登録情報および利用者発信コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
3. 本サービスの非保証
本サービスは日経CNBCが利用者に対して本サービスを提供する時点において日経CNBCにとって提供可能な内容のものとし、利用者は、日経CNBCが本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、日経CNBCは、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる 責任も負いません。
4. 本サービスにより得た情報の利用について
本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。日経CNBCおよび提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日経CNBCおよび提携先は一切責任を負いません。
5. 本サービスからのリンク先について
本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先の ホームページは日経CNBCが管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、日経CNBCには、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
6. 本サービス上の広告等による取引について
本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経CNBCは、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
7. 利用者は、本サービスの利用により日経CNBCもしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または日経CNBCもしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
8. 日経CNBCは、利用者が本サービスの利用にあたってその責により日経CNBCに何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
9. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
第34条 本規約違反等への対処
1. 日経CNBCは、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から日経CNBCにクレーム・請求等がなされ、かつ日経CNBCが必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と日経CNBCが判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことを要求します。
(3) その他、必要と判断する対応を行います。
2. 日経CNBCは、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3. 利用者は、本条第１項に定める措置は、日経CNBCの裁量により事前に通知なく行われることを了承します。
第35条 準拠法と合意管轄
日経CNBCと利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
附則
1. 本規約は2023年4月1日より効力を有するものとします。
2. 日経ID版 NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約に基づく登録利用者については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 本規約は「NIKKEI Channel＜Markets＞」を「日経CNBC online」に名称変更することに伴い利用規約を改定するものであり、2023年3月31日以前に、日経ID版 NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、本規約を適用するものとします。
(2) 2023年3月31日以前に、日経ID版NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、「日経ID版 日経CNBC onlineライトプラン会員」として、本規約に従い同サービスをご利用いただけます。
(3) 2023年4月1日以降の利用料金や利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
（2023年4月1日制定）
第１条 定義
日経ＩＤ版 NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「日経CNBC」とは、株式会社日経CNBCをいいます。
(2) 「基本規約」とは、日経ＩＤ利用規約をいいます。
(3) 「本サービス」とは、日経CNBCが提供する「NIKKEI Channel＜Markets＞」のサービス全般をいいます。
(4) 「利用者」とは、本サービスを利用するために日経CNBCに登録を申し込み、日経CNBCが登録を認めた個人をいいます。
(5) 「申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
(6) 「申し込み当月」とは、申込者が本サービスを利用するために日経CNBCに登録を申し込み、日経CNBCが登録を認めた日が属する月をいいます。
(7) 「利用契約」とは、利用者と日経CNBCとの間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(8) 「登録情報」とは、利用者または申込者が、日経ＩＤに登録した自己の個人情報および、本サービスの利用に関連し日経CNBCに対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
(9) 「料金」とは、本サービスの利用料金をいいます。
第２条 適用
1. 本規約は、本サービスの利用に関する日経CNBCと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、日経CNBCと利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと、本サービスの利用登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。なお、申込者は、本規約に承諾したものとみなされます。
3. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ＩＤ利用規約（以下「基本規約」といいます）各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と基本規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。
第３条 本サービス
1. 本サービスの内容は以下のとおりとします。詳細はサービス概要をご覧ください。
(1) 配信動画の閲覧
(2) その他日経CNBCが定めるサービス
2. 本サービスの利用は日本国内に限ります。日経CNBCは、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
3. 日経CNBCは、利用者の了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。
第４条 利用者登録
1. 利用者登録には、日経ＩＤの取得が必須となります。
2. 申込者は、本サービスを日経CNBC所定の方法で申し込むものとし、日経CNBCがこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
3. 料金のお支払いはクレジットカード決済によるため、申込者は、日経CNBCが指定する、本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。利用できるクレジットカードは別途提示します。
4. 日経CNBCは、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申込者の信用が悪化していると日経CNBCが認める場合
(4) 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(5) 申込者が規約違反等により日経CNBCまたはそのグループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合等、日経CNBCが利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
(6) 日経CNBCの業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(7) その他日経CNBCが不適当と認めた場合
第５条 登録情報の変更
1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経CNBC所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 利用者が前項の届出をするまでの間に、または前項の届出を怠るなど登録情報の変更が適切に行われないために不利益を被ったとしても、日経CNBCは一切その責任を負いません。
第６条 利用料金
1. 本サービスの利用期間は月単位とし、日本時間を基準とします。毎月１日の午前０時において、同日から翌月１日の午前０時までを１カ月の期間として料金を課金し、毎月１日の午前０時を当月の課金基準時点とします（いずれも日本時間）。
2. 料金は月額990円（税込）です。
3. 契約期間終了日までに利用契約を解約しない限り、利用契約は自動更新されます。利用契約の解約の予約は契約期間中随時行うことができます。利用契約の解約の予約があった場合、利用契約は契約期間終了日をもって終了します。
4. 日経CNBCは、利用者のサービス利用の有無にかかわらず、既に課金された料金等を返金しません。
5. 料金の改定がある場合は、事前に本サービス上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。
第７条 申し込み当月の料金の取り扱い
料金は、原則として、本サービスへの初回お申し込みに限り、申し込み当月分を無料とし、申し込み当月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
第８条 支払方法
1. 料金の支払いは、クレジットカードを利用した決済により行います。請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
2. 利用者が日経CNBCに対して支払いを遅滞した場合、日経CNBCはその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
3. クレジットカード決済によって行われる料金の支払いについて、日経CNBCは請求書および領収書を発行いたしません。
第９条 クレジットカード決済業務の委託
1. 当社は、本サービスに関するクレジットカードによる決済業務をソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」といいます）に委託します。
2. 利用者のクレジットカード番号と有効期限は、ソニーペイメントサービスにおいて保持されます。当社は、利用者のクレジットカード情報を保持しません。
第１０条 メールサービス
1. 利用者は、日経CNBCから本サービスなど各種サービス等に関するメールを受信することを了承したうえで、本サービスの利用者登録をするものとします。利用者は、メールに記載された方法により、メールの受信を停止することができます。利用者が受信を停止しない限り、利用契約を解約した後も一部のメールは送信されます。
2. 本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経CNBCはその責任を負いません。
3. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経CNBCは当該メールの再送信は行いません。
4. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経CNBCからのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、日経CNBCに対して再送信等の要求を行わないものとします。
第１１条 ユーザーサポート
本サービスに関するお問い合わせは、本サイトの「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経CNBCからの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
第１２条 個人情報
1. 日経CNBCは、登録情報を「日経ＩＤプライバシーポリシー」および「NIKKEI Channel＜Markets＞サービスにおける個人情報取り扱いについて」にしたがって取り扱います。
2. 日経CNBCは、利用者が日経ＩＤから退会した場合も、利用者への料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある利用者に関する情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。
第１３条 解約
利用者が利用契約を解約する場合は、本サービスにログインの上、「登録情報」ページ内の「解約の手続き」ページから利用者自身で解約手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用契約が解約されたものとします。月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約手続きを取った月末まで本サービスは利用でき、当月分の利用料金を課金します。
第１４条 利用停止
1. 日経CNBCは、基本規約等に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用を停止（利用契約を解除）することができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(3) クレジットカード会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
(4) 本サービスの利用が一定期間ない場合
(5) 日経により、日経ＩＤの利用契約が解除された場合
(6) その他合理的な事由により利用者として不適切と日経CNBCが判断した場合
2. 日経CNBCによる利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経CNBCに対して負担する債務（料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4. 基本規約第９条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、日経CNBCが損害を被った場合、日経CNBCは利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 日経CNBCが利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、日経CNBCは一切責任を負いません。
以上
附則
1. 本規約に基づく登録利用者については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「NIKKEI Channel＜Markets＞」を「日経CNBC online」に名称変更することに伴い、2023年3月31日以前に、本規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、日経ＩＤ版 日経CNBC online利用規約を適用するものとします。
(2) 2023年3月31日以前に、本規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、「日経ＩＤ版 日経CNBC onlineライトプラン会員」として、前項に定める利用規約に従い同サービスをご利用いただけます。
(3) 2023年4月1日以降の利用料金や利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
（2014年12月23日制定）
（2015年4月1日改定）
（2018年7月6日改定）
（2019年9月17日改定）
（2019年10月28日改定）
（2020年4月14日改定）
（2021年3月31日改定）
（2023年4月1日改定）
第１条 定義
日経CNBC online利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、日経CNBC（以下「当社」といいます）が提供する、「日経CNBC online」のサービス全般をいいます。
(2) 「本サイト」とは、日経CNBC onlineの名称にてインターネット上で運営するウェブサイト https://online.nikkei-cnbc.co.jp/ をいいます。
(3) 「日経CNBC ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
(4) 「利用者」とは、本サービスを利用するために当社に利用登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。
(5) 「申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
(6) 「申し込み当月」とは、登録申込者が本サービスを利用するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた日が属する月をいいます。
(7) 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
(8) 「コンテンツ等」とは、本サービスまたは広告等の本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報・データの集合体をいいます。
(9) 「知的財産権等」とは、著作権（本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアに 関する著作権を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利をいいます。
(10) 「提携先」とは、当社が本サービスの提供に関して必要となる業務を委託する第三者およびコンテンツ等を提供する情報の提供者をいいます。
第２条 適用
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと、本サービスの利用登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。なお、申込者は、本規約に承諾したものとみなされます。
第３条 本サービス
1. 本サービスの内容は以下のとおりとします。詳細はサービス概要をご覧ください。
(1) 配信動画の閲覧
(2) その他当社が定めるサービス
2. 本サービスの利用は日本国内に限ります。当社は、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
3. 当社は、利用者の了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。
第4条 利用者登録
1. 申込者は、本サービスを当社所定の方法で申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
2. 料金のお支払いはクレジットカード決済によるため、申込者は、当社が指定する、本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。利用できるクレジットカードは別途提示します。
3. 当社は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
(4) 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(5) 申込者が規約違反等により当社または株式会社日本経済新聞社のグループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
(6) 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(7) その他当社が不適当と認めた場合
第５条 登録情報の変更
1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 利用者が前項の届出をするまでの間に、または前項の届出を怠るなど登録情報の変更が適切に行われないために不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第６条 利用料金
1. 本サービスの利用料金の対象期間は月単位とし、日本時間を基準とした月の１日から末日までとします。利用料金は、当社が登録を認めた日（注：「日」とは、日本標準時の午前零時に始まり、同じ暦日の午後11時59分に終わる1日を意味するものとし、以下同じ。）の属する月より発生するものとし、翌月以後、当月1日の午前零時を当該月の利用料金の課金基準時点とします。
2. 本規約を承諾した登録利用者は「日経CNBC onlineライトプラン会員」として定め、利用料金の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。また、NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約に基づく登録利用者については、別途定めを本規約の附則に設けます。
3. 契約期間終了日までに利用契約を解約しない限り、利用契約は自動更新されます。利用契約の解約の予約は契約期間中随時行うことができます。利用契約の解約の予約があった場合、利用契約は契約期間終了日をもって終了します。
4. 当社は、利用者のサービス利用の有無にかかわらず、既に課金された料金等を返金しません。
5. 料金の改定がある場合は、事前に本サービス上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。
第７条 申し込み当月の料金の取り扱い
料金は、原則として、申し込み当月から課金します。本サービスの申し込み登録手続きを月の途中で行った場合であっても、利用料金の日割り計算は行いません。ただし、キャンペーンなど別段の定めがある場合はその定めるところによります。
第８条 支払方法
1. 料金の支払いは、クレジットカードを利用した決済により行います。請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
2. 利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
3. クレジットカード決済によって行われる料金の支払いについて、当社は請求書および領収書を発行いたしません。
第9条 クレジットカード決済業務の委託
1. 当社は、本サービスに関するクレジットカードによる決済業務をソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」といいます）に委託します。
2. 利用者のクレジットカード番号と有効期限は、ソニーペイメントサービスにおいて保持されます。当社は、利用者のクレジットカード情報を保持しません。
第10条 メールサービス
1. 利用者は、当社から本サービスなど各種サービス等に関するメールを受信することを了承したうえで、本サービスの利用登録をするものとします。利用者は、メールに記載された方法により、メールの受信を停止することができます。利用者が受信を停止しない限り、利用契約を解約した後も一部のメールは送信されます。
2. 本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
3. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
4. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、当社に対して再送信等の要求を行わないものとします。
第11条 ユーザーサポート
1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サイトの「お問い合わせ」のページより受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2. 本サービスの利用に必要となる個人認証情報（第13条（IDおよびパスワードの管理）にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
第12条 個人情報
1. 当社は、個人認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報を、当社が定める「日経CNBC 個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。
2. 当社は、利用者が解約した場合も、利用者への利用料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。
第13条 IDおよびパスワードの管理
1. 日経CNBC IDおよび日経CNBC IDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. 利用者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。
3. 一つの個人認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当社は一切保証しません。
第14条 解約
利用者が利用契約を解約する場合は、本サービスにログインの上、「登録情報」ページ内の「解約の手続き」ページから利用者自身で解約手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用契約が解約されたものとします。月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約手続きを取った月末まで本サービスは利用でき、当月分の利用料金を全額課金します。
第15条 利用停止
1. 当社は、本規約に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止（利用契約を解除）することができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(3) クレジットカード会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
(4) 本サービスの利用が一定期間ない場合
(5) その他合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4. 利用者が本規約第17条（禁止事項）に違反し、または本条１項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第16条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
1. 本規約を遵守すること
本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続きがある場合には、当該手続きにしたがうこと
2. 本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
(1) すべてのコンテンツは、たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、著作権者または著作権者から正当にその権利の譲渡を受けた人に帰属すること
(2) 利用者が本サービスを媒介としてコンテンツを第三者に開示、提供または送付した場合であっても、当社は、当該コンテンツを管理せず、また、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証せず、利用者に代わって第三者に対して何らかの責任を負うことはないこと
3. 利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについて自身で判断し、自身の責任のもとで行うこと
4. 法律手続き上必要な場合、法令にしたがって要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、当社または利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合など、当社が必要であると判断したときは、当社はコンテンツやコンテンツにかかる情報を保存し、または開示することができること
5. オンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、利用される国または地域における規制を遵守しなければならないこと
第17条 禁止事項
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2) 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
(5) 宗教活動、団体への勧誘行為
(6) 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
(7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(8) わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
(9) 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(11) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
(12) 自己または他者の個人情報を開示する行為
(13) 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
(14) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
(15) 他人との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と当社が認める行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
3. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。
第18条 設備等
1. 利用者は、利用者が本サービスの購読に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第19条 海外での利用
海外では、本サービスの利用はできません。日本国内のみの利用に限らせていただきます。当社は、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
第20条 本サービスの利用に関する制約
1. 利用者は、本サービスへの利用申し込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。
2. 当社は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、掲示板への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
3. 利用者は、第14条（解約）または第15条（利用停止）により利用契約が終了した場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
第21条 利用者への通知
1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示またはメールなど、当社が適当と判断した方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上でのサイトまたはメールで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。
第22条 本規約の変更
1. 当社は、①利用者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。
第23条 本サービスの変更、中止等
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
第24条 当社の知的財産権等
1. コンテンツ等の知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される 内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した場合、当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
第25条 利用者発信コンテンツの取り扱い
1. 利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
2. 利用者は、利用者発信コンテンツについて、当社に対して、国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
3. 利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
4. 利用者発信コンテンツを掲載するか否かは当社の裁量によります。発信後１カ月経過しても掲載されない場合は不採用になったものと判断してください。当社は、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
5. 当社は、利用者発信コンテンツが第17条（禁止事項）に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他当社が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。
6. 利用者が本サービスから退会した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当社は、当該利用者の利用者発信コンテンツの全部または一部を消去します。ただし、消去するか否かの判断は当社がその裁量によって行い、また、消去を行う場合であっても、履歴検証を行う場合、その他当社が必要と認めた場合には、バックアップデータを13カ月間保有し、その後消去することができます。
7. 本条第２項および第３項の規定は、利用者が本サービスから退会した場合、当社が利用者による本サービスの利用を停止した場合その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。
第26条 アンケート調査
当社は、本サービスの利用者に対して、当社または当社の取引先（以下「当社の顧客」といいます）のためにアンケート調査を行うことがあります。アンケート調査に関する当社と利用者の関係については、本規約の他の規定に加えて第27条から第31条までの規定が適用されますので、この規定に同意できない場合はアンケートの回答をご遠慮ください。
第27条 アンケート調査への回答
1. 当社は、調査の目的に応じて選択した利用者（以下「調査対象者」といいます）に対し、メールまたはその他の手段で調査への参加を依頼します。当社が調査対象とはしていない方が調査への参加を希望しても応じられません。
2. 調査対象者は、当社の指示にしたがい、当社より送信するメール上で、またはその他の手段で示されたインターネット上の回答ページにアクセスし、当該ページに掲載されている所定の質問に対して締切日までに回答するものとします。ただし、当社が当該調査の目的に鑑み十分と判断できる回答者数に達した場合、またはその他の理由により、案内時よりも早く回答受付を締め切ることがあり、その場合、調査対象者であっても、回答できない場合があることを利用者は了承するものとします。
3. 調査への回答、回答内容の確認・変更、その他調査対象者から当社への問い合わせ・連絡などを、電話、ＦＡＸまたはメールで行う場合にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット使用料金など一切の費用は、調査対象者が負担するものとします。また、当社から調査対象者へ調査協力依頼、連絡などを行うに際して発生する、受信にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット利用料金、ＦＡＸ用紙代などの一切の費用も調査対象者が負担するものとします。
4. 調査対象者は、誠実に調査に回答し、可能な限り、すべての質問に回答するようにしてください。
第28条 アンケートに関する利用者の禁止事項
調査協力依頼時などに配信・提供される情報に関する知的財産権等は、当社、提携先または当社の顧客が保有するものであり、当該情報の提供によりこれらの権利を利用者に与えるものではありません。利用者は、当該情報を許可なく利用することはできません。回答ページのURLについて当社の許可なくリンクを貼ったり、公開したりする行為も禁止します。
第29条 アンケート回答データの取り扱い
1. 当社は、アンケート調査に応じて利用者によって送信され、蓄積されたデータ（以下「回答データ」といいます）を、「日経CNBC個人情報保護方針」にしたがって利用・管理します。
2. 回答データは、個人情報を除き、当社の顧客が閲覧したり、ダウンロードしたりすることがあります。
3. 自由記述形式設問への回答データも、当社の顧客が閲覧したりダウンロードしたりできる状態で保存されますので、この部分に個人情報や第17条（禁止事項）の規定に反する事項などの、閲覧またはダウンロードされると不都合が生じるおそれのある情報は記述しないでください。なお、記述したことによって利用者に不利益が生じても、当社、提携先および当社の顧客は一切責任を負いません。
4. いったん回答を送信した後は、利用者が回答データの内容の確認や開示、修正または削除を求めても、当社はこれに応じません。
5. 利用者は、回答データについて、知的財産権等一切の権利を主張することができないものとし、当社は回答データを自由に修正、編集または削除することができるものとします。
6. 当社および当社の顧客は、個人情報を除く回答データを自由に利用し、利用者の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。
第30条 アンケートの謝礼
1. 当社は、アンケート調査に応じていただいた利用者に対して謝礼を支払うことがあります。
2. 前項の謝礼の有無およびその詳細は、調査の実施にあたって、これを表示します。
3. 前二項の規定にかかわらず、異常に空欄の多い回答など、不適切な回答と当社が判断した場合には、謝礼を支払わないことがあります。
第31条 アンケートに関するその他の規定
1. 当社は、当社の顧客からの要請による調査を通して提供する情報が正確であることおよび利用者にとって有害または不快なものでないことを一切保証しません。
2. 通信回線やコンピューターの障害などによるアンケート調査の中断・遅滞・中止・データの消失等により、利用者が謝礼を入手できないなどの損害が生じた場合であっても、それに関して、当社は一切責任を負いません。
3. 利用者が、本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対するすべての謝礼の付与を無効とするとともに、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第32条 当社による譲渡
当社は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。
第33条 免責および損害賠償
1. 当社の責任
当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。
(1) 当社に故意または重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害。
(2) 当社に故意または重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、当該損害が本サービスに起因する場合においては、その1カ月分の利用料金を超えないものとします。
2. 利用者の責任
以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。
(1) 利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
(2) 自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません）、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害（当該利用者の故意過失の有無にかかわりません）
(3) 利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信およびその内容を含みます）
(4) 登録情報および利用者発信コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
3. 本サービスの非保証
本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる 責任も負いません。
4. 本サービスにより得た情報の利用について
本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。当社および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
5. 本サービスからのリンク先について
本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先の ホームページは当社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、当社には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
6. 本サービス上の広告等による取引について
本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
7. 利用者は、本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
8. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
9. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
第34条 本規約違反等への対処
1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことを要求します。
(3) その他、必要と判断する対応を行います。
2. 当社は、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3. 利用者は、本条第１項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。
第35条 準拠法と合意管轄
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
附則
1. 本規約は2023年4月1日より効力を有するものとします。
2. NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約に基づく登録利用者については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 本規約は「NIKKEI Channel＜Markets＞」を「日経CNBC online」に名称変更することに伴い利用規約を改定したものであり、2023年3月31日以前に、NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、本規約を適用するものとします。
(2) 2023年3月31日以前に、NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、「日経CNBC onlineライトプラン会員」として、本規約に従い同サービスをご利用いただけます。
(3) 2023年4月1日以降の利用料金や利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
（2023年4月1日制定）
第１章 総則
第１条 定義
NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、日経CNBC（以下「当社」といいます）が提供する、「NIKKEI Channel＜Markets＞」のサービス全般をいいます。
(2) 「本サイト」とは、NIKKEI Channel＜Markets＞の名称でインターネット上で運営するウェブサイト https://markets.nikkei-cnbc.co.jp/ をいいます。
(3) 「マーケッツID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
(4) 「利用者」とは、本サービスを利用するために当社に利用登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。
(5) 「登録申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
(6) 「申し込み当月」とは、登録申込者が本サービスを利用するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた日が属する月をいいます。
(7) 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
(8) 「コンテンツ等」とは、本サービスまたは広告等の本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報・データの集合体をいいます。
(9) 「知的財産権等」とは、著作権（本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアに 関する著作権を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利 等の知的財産権その他一切の権利をいいます。
(10) 「提携先」とは、当社が本サービスの提供に関して必要となる業務を委託する第三者およびコンテンツ等を提供する情報の提供者をいいます。
第２条 規約の適用
本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者（登録申込者を含みます）との間に適用されます。本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
第３条 本規約の適用範囲
本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
第４条 委託
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を提携先に委託することができます。
第２章 利用登録と利用者の責務等
第５条 利用登録
1. 登録申込者は、当社所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。本サービスの利用は個人に限ります。法人その他の団体による登録については、別に定めるところによります。
2. 利用料金のお支払いはクレジットカード決済によるため、登録申込者は、当社が指定する「利用できるクレジットカード」に記載のいずれかの本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。
3. 当社は、以下の場合に利用登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切登録申込者に開示しません。また、登録申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 登録申込者が実在しない場合
(2) 登録申込者が届け出ている電話、FAX、メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
(3) 登録申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、登録申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
(4) 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(5) 登録申込者が規約違反等により当社が運営するサービス等（本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用登録資格を満たしていないと判断した場合
(6) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(7) その他当社が不適当と認めた場合
4. 18歳未満の登録申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを行うものとします。
第６条 利用料金および支払方法
1. 本サービスは、月単位のご利用になります。毎月１日の午前０時において、同日から翌月１日の午前０時までを１カ月の期間として課金し、毎月１日の午前０時を当月の課金基準時点とします（いずれも日本時間）。
2. 利用料金および支払方法の詳細は「利用料金および課金」に定めます。月の途中での解約は、翌月からの適用となります。毎月末日までに解約しない限り、利用契約は自動更新されます。
3. 料金は、原則として、本サービスへの初回お申し込みに限り、申し込み当月分を無料とし、申し込み当月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
4. 利用料金の支払いは、クレジットカードを利用した決済により行います。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
5. 利用料金の支払いはクレジットカードによる決済のため、領収証の発行はできません。
6. 利用料金の改定がある場合は、事前に本サイト上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金で決済します。
7. 当社は、利用者のサービス利用の有無にかかわらず、既に課金された料金等を返金しません。
第７条 クレジットカード決済業務の委託
1. 当社は、本サービスに関するクレジットカードによる決済業務をソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」といいます）に委託します。
2. 利用者のクレジットカード番号と有効期限は、ソニーペイメントサービスにおいて保持されます。当社は、利用者のクレジットカード情報を保持しません。
第８条 登録情報の変更
1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 当社は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。
第９条 IDおよびパスワードの管理
1. マーケッツIDおよびマーケッツIDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. 利用者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時 接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。
3. 一つの個人認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当社は一切保証しません。
第10条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
1. 本規約を遵守すること
本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続きがある場合には、当該手続きにしたがうこと
2. 本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
(1) すべてのコンテンツは、たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、著作権者または著作権者から正当にその権利の譲渡を受けた人に帰属すること
(2) 利用者が本サービスを媒介としてコンテンツを第三者に開示、提供また は送付した場合であっても、当社は、当該コンテンツを管理せず、また、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証せず、利用者に代わって第三者に対して何らかの責任を負うことはないこと
3. 利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについて自身で判断し、自身の責任のもとで行うこと
4. 法律手続き上必要な場合、法令にしたがって要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、当社または利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合など、当社が必要であると判断したときは、当社はコンテンツやコンテンツにかかる情報を保存し、または開示することができること
5. オンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、利用される国または地域における規制を遵守しなければならないこと
第11条 禁止事項
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2) 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
(5) 宗教活動、団体への勧誘行為
(6) 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
(7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(8) わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
(9) 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(11) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
(12) 自己または他者の個人情報を開示する行為
(13) 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
(14) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
(15) 他人との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と当社が認める行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
3. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。
第12条 個人情報
1. 当社は、個人認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報を、当社が定める「NIKKEI Channel＜Markets＞サービスにおける個人情報取り扱いについて」にしたがって取り扱います。
2. 当社は、利用者が解約した場合も、利用者への利用料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。
第３章 本サービスの利用
第13条 設備等
1. 利用者は、利用者が本サービスの購読に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第14条 メールサービス
1. 利用者は、当社から本サービスなど各種サービス等に関するメールを受信することを了承したうえで、本サービスの利用登録をするものとします。利用者は、メールに記載された方法により、メールの受信を停止することができます。利用者が受信を停止しない限り、利用契約を解約した後も一部のメールは送信されます。
2. 本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
3. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
4. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、当社に対して再送信等の要求を行わないものとします。
第15条 ユーザーサポート
1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サイトの「お問い合わせ」のページより受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2. 本サービスの利用に必要となる個人認証情報（第９条（IDおよびパスワードの管理）にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
第16条 海外での利用
海外では、本サービスの利用はできません。日本国内のみの利用に限らせていただきます。日経CNBCは、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
第17条 本サービスの利用に関する制約
1. 利用者は、本サービスへの利用申し込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。
2. 当社は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、掲示板への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
3. 利用者は、第19条（解約）または第２０条（利用停止）により利用契約が終了した場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
第18条 利用者への通知
1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示またはメールなど、当社が適当と判断した方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上でのサイトまたはメールで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。
第４章 解約（利用契約の解約）
第19条 解約
1. 利用者が利用契約を解約する場合は、本サービスにログインの上、「登録情報」ページ内の「解約の手続き」ページから利用者自身で解約手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用契約が解約されたものとします。月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約手続きを取った月末まで本サービスは利用でき、当月分の利用料金を課金します。
2. 利用者の資格は、本人のみ有効です。当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、第１項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
3. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
4. 当社は、本条に基づき行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第20条 利用停止
1. 当社は、本規約に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止（利用契約を解除）することができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
(3) 利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(4) クレジットカード会社、金融機関等により、利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず利用者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
(5) その他合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4. 利用者が本規約第11条（禁止事項）に違反し、または本条のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第５章 本規約の変更および本サービスの変更等
第21条 本規約の変更
1. 当社は、①利用者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。
第22条 本サービスの変更、中止等
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
第６章 知的財産権等
第23条 当社の知的財産権等
1. コンテンツ等の知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される 内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した場合、当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
第７章 一般条項
第24条 当社による譲渡
当社は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。
第25条 免責および損害賠償
1. 当社の責任
当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。
(1) 当社に故意または重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害。
(2) 当社に故意または重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、当該損害が本サービスに起因する場合においては、その1カ月分の利用料金を超えないものとします。
2. 利用者の責任
以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。
(1) 利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
(2) 自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません）、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害（当該利用者の故意過失の有無にかかわりません）
(3) 利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信およびその内容を含みます）
(4) 登録情報および利用者発信コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
3. 本サービスの非保証
本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる 責任も負いません。
4. 本サービスにより得た情報の利用について
本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービス の各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本 サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を 勧める目的で掲載されていません。当社および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありま せん。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったと されるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
5. 本サービスからのリンク先について
本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先の ホームページは当社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソー スに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。した がって、当社には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
6. 本サービス上の広告等による取引について
本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保 証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取 引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
7. 利用者は、本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
8. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
9. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
第26条 本規約違反等への対処
1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことを要求します。
(3) その他、必要と判断する対応を行います。
2. 当社は、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3. 利用者は、本条第１項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。
第27条 準拠法と合意管轄
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
附則
1. 本規約に基づく登録利用者については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「NIKKEI Channel＜Markets＞」を「日経CNBC online」に名称変更することに伴い、2023年3月31日以前に、本規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、日経CNBC online利用規約を適用するものとします。
(2) 2023年3月31日以前に、本規約を承諾した登録利用者については、2023年4月1日以降、「日経CNBC onlineライトプラン会員」として、前項に定める利用規約に従い同サービスをご利用いただけます。
(3) 2023年4月1日以降の利用料金や利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
（2012年10月15日制定）
（2012年11月30日改定）
（2014年12月23日改定）
（2015年4月1日改定）
（2018年7月6日改定）
（2019年10月28日改定）
（2020年4月14日改定）
（2023年4月1日改定）
第１条（定義）
日経CNBC（以下「当社」といいます）は、NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約（以下「利用規約」といいます）第5条1項の規定に基づき、特約として法人会員利用規約（以下「本特約」といいます）を定めます。本特約における各条項中の用語は、特に定めのない限り、利用規約の定義に従うものとします。
第２条（申込の条件）
当社は、登録申込者が以下の各号にすべて該当する場合には、本サービスの利用に関して、法人による登録申し込みを受け付けます。
(1) 日本法に基づく法人格を備えた私法人（営利法人、非営利法人）または公法人であること。
(2) 組織が実在し、その事業活動に継続性があると認められること。
(3) 当社が付与するマーケッツIDなどの認証情報を管理する責任者（以下「管理責任者」といいます）が1名以上いること。
(4) 組織（その役員および従業員を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等の反社会的勢力でなく、これらのいずれにも関係していないこと。
(5) 上記の他、当社が登録申し込みを適当と認めるに足る事由があること。
第３条（業務の委託）
当社は、本特約に基づく本サービスの提供に関し、必要となる業務の全部または一部を当社が指定する提携先（以下「代理店」といいます）に委託することができます。
第４条（登録の申込）
1. 登録申込者は、あらかじめ本特約および利用規約の各条項を承諾のうえ、当社が定める電磁的方法または代理店が別途定める方法により、登録に必要な情報（以下「登録情報」といいます）を当社に提供して登録を申し込むものとします。
2. 当社は登録申込者に対し、提供された登録情報が事実であることを証明する書類の提出を求めることがあります。
3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申込者の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 第2条に規定する条件を満たさない場合。
(2) 登録情報に虚偽または誤りもしくは不足などの不備がある場合。
(3) 第2項に規定した書類が提出されなかった場合。
(4) 登録申込者が差押、仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立を受けている場合。
(5) 登録申込者が租税滞納処分を受けている場合。
(6) 登録申込者が手形交換所の取引停止を受けている場合、その他支払停止の状態にある場合。
(7) 登録申込者が過去に本サービスまたは当社が提供する放送サービスの利用を停止されたことがある場合。
(8) 上記の他、当社が申し込みの承諾を不適当と判断した場合。
4. 当社は、利用規約第11条の規定にも関わらず、本特約第14条(3)、(4)および(5)の各号に規定する行為について、登録申込者があらかじめ当社の承諾を得ようとする場合は、その申し出に基づき登録申込者との間で別途協議を行います。協議の結果、当該申し込みを当社が承諾したときは、本サービスの利用条件を個別に定めた書面を作成し、契約を締結します。
第５条（契約の成立）
1. 本特約に基づく契約（以下「利用契約」といいます）は、当社が登録申込者の申し込みを承諾したときに成立します。
2. 当社が申し込みを承諾したときには、当該登録申込者に対し直接または代理店を通じて、第９条に規定する認証情報を付与します。当社による認証情報の付与は、当社が定める電磁的方法により行います。
第６条（適用）
当社に登録された法人（以下「法人会員」といいます）および法人会員に属する個人のうち実際に本サービスを利用する個人（以下「利用者」といいます）に対しては、本特約に固有の規定がある場合を除き、利用規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されます。
第７条（管理責任者）
1. 法人会員は、登録の申し込みにあたり、当社が付与する認証情報を適切に管理し運用する担当者として必ず1名以上の管理責任者を定め、当社または代理店へ届け出るものとします。ただし、代理店を通じた申し込みの場合に限り、当該代理店を一時的に法人会員の管理責任者として登録を申し込むことができます。登録が完了した後は、当社は2項の規定に従って取り扱います。
2. 法人会員は、管理責任者に変更があるときは、所定の方法で速やかに当社または代理店へ届け出るものとします。当該届け出が遅滞したことにより法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
3. 本サービスは、管理責任者の許可を得た利用者が利用できるものとします。管理責任者は、善良なる管理者の注意をもって利用者に本サービスを利用させるものとし、利用者による違反行為があった場合には、当該利用者、法人会員および管理責任者は連帯してその責任を負います。
4. 当社は、法人会員の認証情報および登録情報に関する問い合わせ、各種手続きの申請については、管理責任者または代理店によるもの以外は受け付けません。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、法人会員が自らの責任において当該管理責任者を代理する者を指名し、所定の方法で当社または代理店に申し出ることができます。かかる申し出に基づき当社が対応した結果、法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
5. 法人会員および管理責任者は、本サービスの利用に関するすべての責任を負うものとします。
第８条（登録情報の変更）
1. 法人会員は、登録情報に変更が生じたときは、所定の方法で速やかに当社または代理店に届け出るものとします。この場合、当社は前条4項に準じて取り扱います。
2. 前項の届け出を怠ったことにより法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
3. 当社は、法人会員の届け出た内容によっては、その事実を証明する書類の提出を求めることがあります。また、場合により本サービスの利用を停止することがあります。
第９条（認証情報）
1. 当社は法人会員に対し、登録情報に基づき申請された個数の認証情報を付与します。認証情報は利用者一人につき一個とし、利用者は必ず当社が付与した認証情報を使用するものとします。
2. 法人会員は、当社が付与した認証情報を変更することはできません。ただし、セキュリティ上の事由その他やむを得ない事情がある場合には、管理責任者による申請に基づき、当社が当該認証情報の一部または全部を変更します。
第10条（認証情報の管理）
1. 法人会員および管理責任者は、当社が付与した認証情報を管理する一切の責任を負うものとします。
2. 法人会員および管理責任者は、当社が付与した認証情報を貸与、譲渡するなどして利用者以外の第三者に利用させないものとします。当社が付与した認証情報による本サービスの利用は、利用者本人によるものとみなします。
3. 法人会員および管理責任者は、当社の付与した認証情報について盗難の被害や第三者による不正利用があることを知ったときは、直ちに当社へ報告し、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第11条（法人会員への通知）
1. 当社から法人会員への通知は、電子メールその他当社が適当と判断した方法により、管理責任者宛てに直接または代理店を通じて行います。ただし、本サービスを利用する法人会員全てを対象とした告知を行う場合は、本サービス上または本サイト上での掲示などにより一斉に通知します。
2. 前項の通知は、登録情報に基づく管理責任者の電子メールアドレスへの送信もしくはこれに準ずる方法による通知が完了した時点または本サービス上もしくは本サイト上での掲示が完了した時点で効力を生じます。法人会員は当社からの通知を随時確認する義務を負うものとし、当該確認を怠ったことにより法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
第12条（設備等）
法人会員は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な設備や装置、インターネットへの接続環境を用意し保守管理するものとします。また、法人会員は、セキュリティの設定など自らに固有の事情に起因して本サービスを利用できない場合でも、当社が責を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
第13条（法人会員の責務）
法人会員は、第６条の規定に基づき、本特約および利用規約の各条項を遵守するものとします。また、法人会員は利用者に対し、本特約の趣旨を十分に理解させるとともに、利用規約を遵守させるものとします。
第14条（禁止事項）
法人会員は、利用規約第11条に規定する行為の他、本サービスの利用に関して以下の各号に該当する行為を行わないものとします。
(1) 法人会員に属さない個人に本サービスを利用させること。
(2) 自らの関係会社、取引先など利用契約の当事者でない第三者に本サービスを利用させること。
(3) あらかじめ当社の承諾を得ることなく、街頭、店頭、公開空地など不特定多数の者が視聴可能な場所で本サービスを表示または放映すること。
(4) あらかじめ当社の承諾を得ることなく、電子看板などの広告表示装置において本サービスを表示または放映すること。
(5) あらかじめ当社の承諾を得ることなく、以下に該当する場所または施設で本サービスを利用し、または利用させること。
① 事業所の受付、ロビー、エレベータ、食堂など
② ホテル、旅館などの宿泊施設（一時滞在型施設を含む）
③ 大学、専門学校などの教育機関
④ 病院、診療所などの医療機関
⑤ 飲食店、小売店などの店舗
⑥ 遊技場などの娯楽施設
⑦ 空港、駅、高速道路、港湾などの交通施設
⑧ 飛行機、電車、バス、船舶などの交通機関
⑨ 図書館、公民館などの公共施設
⑩ 上記に準じる場所、施設または形態
第15条（本サービスに関する制約）
法人会員は、第4条4項に基づく個別の契約に規定がある場合または本サービスが代理店を通じて提供される場合には、一部サービスについて利用上の制約を受けることがあります。
第16条（料金および支払）
1. 法人会員は当社または代理店に対し、本サービス利用の対価として、料金表に定める料金を支払うものとします。料金は1ヶ月単位で算定します。
2. 前項の規定にも関わらず、法人会員は、第17条に定める最低利用期間分の料金を一括して支払うことができ、この場合には料金表に定める割引率が適用されます。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
3. 料金の改定がある場合は、第11条1項に規定する方法により30日前までに法人会員に通知したうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
4. 本サービスの料金は、登録完了日の属する月を無料とします。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
5. 利用契約の解約日が月の途中の場合、解約日の属する月は1ヶ月分の料金が課金されるものとします。
6. 法人会員は、当月分の料金を当社指定の銀行口座への振込みにより翌月末日までに支払うものとし、振込みの際に必要な手数料等の費用は、すべて法人会員の負担とします。一括払いの場合は、最低利用期間の2ヶ月目の末日を支払期限とします。
7. 前項の規定にも関わらず、当社と法人会員の間に別途取り決めがある場合、当社はこれに従って取り扱います。また、代理店が独自に取り扱う口座自動振替などの支払方法については、その定めるところによります。
8. 法人会員が料金の支払いを遅滞した場合、期限後の損害金は日歩4銭として計算します。
9. 当社は、本サービス利用の有無に関わらず、法人会員により既に支払われた料金等の払い戻しは行いません。
10. 第14条(3)、(4)、(5)の各号に記載した用途に該当する場合の料金は、当社が別途定めます。また、その支払い方法について、第4条4項に基づく個別の契約がある場合には、当社はその規定に従って取り扱います。
第17条（最低利用期間）
1. 法人会員が本サービスを利用する場合の最低利用期間は、登録完了日の属する月の翌月初日から起算して12ヶ月目の末日までとします。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
2. 前項の規定にも関わらず、法人会員が最低利用期間の満了日を待たずに利用契約を解約する場合は、当該最低利用期間の残余期間に相当する料金の全額を、所定の方法により一括して当社または代理店に支払うものとします。ただし、天災、地変、戦乱、暴動その他法人会員の責に帰することのできない事由により、やむを得ず解約する場合はこの限りではありません。
3. 最低利用期間満了日の2ヶ月前までに法人会員から利用契約を解約する意思表示がなく、かつ満了日の当日までに所定の解約手続きが完了していない場合は、契約は12ヶ月単位で自動的に延長され、以後も同様とします。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
4. 前各項の規定にも関わらず、第4条4項に基づく個別の契約がある場合には、その規定に従います。
第18条（解約）
1. 法人会員が利用契約を解約する場合は、第7条4項の規定に基づき、管理責任者が当社または代理店に対し、所定の方法で申請するものとします。月の途中での解約は、当該解約月の末日をもって効力を生じます。
2. 最低利用期間中の解約については、前条2項の規定に従って取り扱います。
第19条（利用停止）
1. 当社は、法人会員が以下の各号に該当する場合、法人会員に対して事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、直ちに利用契約を解除できるものとします。
(1) 第4条3項に該当していることが判明したとき。
(2) 第10条に規定する認証情報の管理が適切に行われなかったとき。
(3) 第14条の規定に抵触したとき。
(4) 第16条に規定する支払債務の遅滞または不履行があったとき、または支払を拒否したとき。
(5) 上記の他、本特約および利用規約に違反したとき。
(6) その他合理的な事由により、法人会員として不適切と当社が判断したとき。
2. 前項により利用契約が解除された場合、法人会員は利用契約に基づき当社に対して負担する債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにそのすべてを一括して履行するものとします。
3. 本条の規定に基づく本サービスの利用停止により当社が損害を被った場合は、利用契約の解除の有無によらず、当該法人会員に対する賠償の請求を妨げないものとします。
第20条（本特約の変更）
1. 当社は、法人会員の一般の利益に適合する場合の他、本特約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、法人会員の承諾を得ることなく、本特約の内容を変更することができます。
2. 当社は、本特約を変更する場合、法人会員に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。
第21条（協議事項等）
本特約または第4条4項に基づく個別の契約に定めなき事項が生じたときは、利用規約の規定に基づき取り扱うとともに、法人会員と当社は、ともに誠意をもって協議のうえ問題の解決にあたるものとします。
附則（2020年12月17日）
1. 本特約は2020年12月17日より実施します。ただし、改定前の規定に基づく登録申込者および法人会員については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 料金その他の債務は、改定前の料金表および個別に取り決めた条件により取り扱います。
(2) 最低利用期間は、改定前の規定により取り扱います。即ち、初回登録後は6ヶ月、満了日までに解約手続きが完了していない場合は1ヶ月単位で自動的に利用契約が延長されます。
(3) 本特約に基づく当社への再登録は、最低利用期間中の法人会員でも申し込むことができます。この場合、再登録が完了した日の属する月は、第16条4項に定める無料期間の対象にはなりません。
2. 当社は、前項(1)および(2)の規定について、本特約実施から12ヶ月以上の期間を経過した後に見直すことがあります。この場合、第20条の規定に従って、その内容などを法人会員へ周知します。
附則（2023年4月1日）
1. 本特約は2023年4月1日に改定します。本特約に基づく法人会員については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「NIKKEI Channel＜Markets＞」を「日経CNBC online」に名称変更することに伴い、2023年3月31日以前に登録された法人会員については、2023年4月1日以降、「日経CNBC online利用規約」に基づく、「日経CNBC online法人会員利用規約」を適用するものとします。
(2) 料金その他の債務は、改定前の料金および個別に取り決めた条件により取り扱います。
(3) 2023年3月31日以前に登録された法人会員は、2023年4月1日以降、「日経CNBC onlineスタンダードプラン会員」のサービスをご利用いただけます。利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
2. 当社は、前項(2)および(3)の規定について、本特約実施から3ヶ月以上の期間を経過した後に見直すことがあります。この場合、第20条の規定に従って、その内容などを法人会員へ周知します。
（2012年12月25日制定）
（2014年12月23日改定）
（2020年4月14日改定）
（2020年12月17日改定）
（2023年4月1日改定）
第１条（定義）
日経CNBC（以下「当社」といいます）は、日経CNBC online利用規約（以下「利用規約」といいます）に基づき、特約として法人会員利用規約（以下「本特約」といいます）を定めます。本特約における各条項中の用語は、特に定めのない限り、利用規約の定義に従うものとします。
第２条（申込の条件）
当社は、登録申込者が以下の各号にすべて該当する場合には、本サービスの利用に関して、法人による登録申し込みを受け付けます。
(1) 日本法に基づく法人格を備えた私法人（営利法人、非営利法人）または公法人であること。
(2) 組織が実在し、その事業活動に継続性があると認められること。
(3) 当社が付与する日経CNBC IDなどの認証情報を管理する責任者（以下「管理責任者」といいます）が1名以上いること。
(4) 組織（その役員および従業員を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等の反社会的勢力でなく、これらのいずれにも関係していないこと。
(5) 上記の他、当社が登録申し込みを適当と認めるに足る事由があること。
第３条（業務の委託）
当社は、本特約に基づく本サービスの提供に関し、必要となる業務の全部または一部を当社が指定する提携先（以下「代理店」といいます）に委託することができます。
第４条（登録の申込）
1. 登録申込者は、あらかじめ本特約および利用規約の各条項を承諾のうえ、当社が定める電磁的方法または代理店が別途定める方法により、登録に必要な情報（以下「登録情報」といいます）を当社に提供して登録を申し込むものとします。
2. 当社は登録申込者に対し、提供された登録情報が事実であることを証明する書類の提出を求めることがあります。
3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申込者の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 第2条に規定する条件を満たさない場合。
(2) 登録情報に虚偽または誤りもしくは不足などの不備がある場合。
(3) 第2項に規定した書類が提出されなかった場合。
(4) 登録申込者が差押、仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立を受けている場合。
(5) 登録申込者が租税滞納処分を受けている場合。
(6) 登録申込者が手形交換所の取引停止を受けている場合、その他支払停止の状態にある場合。
(7) 登録申込者が過去に本サービスまたは当社が提供する放送サービスの利用を停止されたことがある場合。
(8) 上記の他、当社が申し込みの承諾を不適当と判断した場合。
4. 当社は、利用規約第17条の規定にも関わらず、本特約第14条(3)、(4)および(5)の各号に規定する行為について、登録申込者があらかじめ当社の承諾を得ようとする場合は、その申し出に基づき登録申込者との間で別途協議を行います。協議の結果、当該申し込みを当社が承諾したときは、本サービスの利用条件を個別に定めた書面を作成し、契約を締結します。
第５条（契約の成立）
1. 本特約に基づく契約（以下「利用契約」といいます）は、当社が登録申込者の申し込みを承諾したときに成立します。
2. 当社が申し込みを承諾したときには、当該登録申込者に対し直接または代理店を通じて、第９条に規定する認証情報を付与します。当社による認証情報の付与は、当社が定める電磁的方法により行います。
第６条（適用）
当社に登録された法人（以下「法人会員」といいます）および法人会員に属する個人のうち実際に本サービスを利用する個人（以下「利用者」といいます）に対しては、本特約に固有の規定がある場合を除き、利用規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されます。
第７条（管理責任者）
1. 法人会員は、登録の申し込みにあたり、当社が付与する認証情報を適切に管理し運用する担当者として必ず1名以上の管理責任者を定め、当社または代理店へ届け出るものとします。ただし、代理店を通じた申し込みの場合に限り、当該代理店を一時的に法人会員の管理責任者として登録を申し込むことができます。登録が完了した後は、当社は2項の規定に従って取り扱います。
2. 法人会員は、管理責任者に変更があるときは、所定の方法で速やかに当社または代理店へ届け出るものとします。当該届け出が遅滞したことにより法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
3. 本サービスは、管理責任者の許可を得た利用者が利用できるものとします。管理責任者は、善良なる管理者の注意をもって利用者に本サービスを利用させるものとし、利用者による違反行為があった場合には、当該利用者、法人会員および管理責任者は連帯してその責任を負います。
4. 当社は、法人会員の認証情報および登録情報に関する問い合わせ、各種手続きの申請については、管理責任者または代理店によるもの以外は受け付けません。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、法人会員が自らの責任において当該管理責任者を代理する者を指名し、所定の方法で当社または代理店に申し出ることができます。かかる申し出に基づき当社が対応した結果、法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
5. 法人会員および管理責任者は、本サービスの利用に関するすべての責任を負うものとします。
第８条（登録情報の変更）
1. 法人会員は、登録情報に変更が生じたときは、所定の方法で速やかに当社または代理店に届け出るものとします。この場合、当社は前条4項に準じて取り扱います。
2. 前項の届け出を怠ったことにより法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
3. 当社は、法人会員の届け出た内容によっては、その事実を証明する書類の提出を求めることがあります。また、場合により本サービスの利用を停止することがあります。
第９条（認証情報）
1. 当社は法人会員に対し、登録情報に基づき申請された個数の認証情報を付与します。認証情報は利用者一人につき一個とし、利用者は必ず当社が付与した認証情報を使用するものとします。
2. 法人会員は、当社が付与した認証情報を変更することはできません。ただし、セキュリティ上の事由その他やむを得ない事情がある場合には、管理責任者による申請に基づき、当社が当該認証情報の一部または全部を変更します。
3. 法人会員には「日経CNBC onlineスタンダードプラン会員」サービス認証IDが付与されます。利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
第10条（認証情報の管理）
1. 法人会員および管理責任者は、当社が付与した認証情報を管理する一切の責任を負うものとします。
2. 法人会員および管理責任者は、当社が付与した認証情報を貸与、譲渡するなどして利用者以外の第三者に利用させないものとします。当社が付与した認証情報による本サービスの利用は、利用者本人によるものとみなします。
3. 法人会員および管理責任者は、当社の付与した認証情報について盗難の被害や第三者による不正利用があることを知ったときは、直ちに当社へ報告し、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第11条（法人会員への通知）
1. 当社から法人会員への通知は、電子メールその他当社が適当と判断した方法により、管理責任者宛てに直接または代理店を通じて行います。ただし、本サービスを利用する法人会員全てを対象とした告知を行う場合は、本サービス上または本サイト上での掲示などにより一斉に通知します。
2. 前項の通知は、登録情報に基づく管理責任者の電子メールアドレスへの送信もしくはこれに準ずる方法による通知が完了した時点または本サービス上もしくは本サイト上での掲示が完了した時点で効力を生じます。法人会員は当社からの通知を随時確認する義務を負うものとし、当該確認を怠ったことにより法人会員に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
第12条（設備等）
法人会員は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な設備や装置、インターネットへの接続環境を用意し保守管理するものとします。また、法人会員は、セキュリティの設定など自らに固有の事情に起因して本サービスを利用できない場合でも、当社が責を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
第13条（法人会員の責務）
法人会員は、第６条の規定に基づき、本特約および利用規約の各条項を遵守するものとします。また、法人会員は利用者に対し、本特約の趣旨を十分に理解させるとともに、利用規約を遵守させるものとします。
第14条（禁止事項）
法人会員は、利用規約第17条に規定する行為の他、本サービスの利用に関して以下の各号に該当する行為を行わないものとします。
(1) 法人会員に属さない個人に本サービスを利用させること。
(2) 自らの関係会社、取引先など利用契約の当事者でない第三者に本サービスを利用させること。
(3) あらかじめ当社の承諾を得ることなく、街頭、店頭、公開空地など不特定多数の者が視聴可能な場所で本サービスを表示または放映すること。
(4) あらかじめ当社の承諾を得ることなく、電子看板などの広告表示装置において本サービスを表示または放映すること。
(5) あらかじめ当社の承諾を得ることなく、以下に該当する場所または施設で本サービスを利用し、または利用させること。
① 事業所の受付、ロビー、エレベータ、食堂など
② ホテル、旅館などの宿泊施設（一時滞在型施設を含む）
③ 大学、専門学校などの教育機関
④ 病院、診療所などの医療機関
⑤ 飲食店、小売店などの店舗
⑥ 遊技場などの娯楽施設
⑦ 空港、駅、高速道路、港湾などの交通施設
⑧ 飛行機、電車、バス、船舶などの交通機関
⑨ 図書館、公民館などの公共施設
⑩ 上記に準じる場所、施設または形態
第15条（本サービスに関する制約）
法人会員は、第4条4項に基づく個別の契約に規定がある場合または本サービスが代理店を通じて提供される場合には、一部サービスについて利用上の制約を受けることがあります。
第16条（料金および支払）
1. 法人会員は当社または代理店に対し、本サービス利用の対価として、料金表に定める料金を支払うものとします。料金は1ヶ月単位で算定します。
2. 前項の規定にも関わらず、法人会員は、第17条に定める最低利用期間分の料金を一括して支払うことができます。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
3. 料金の改定がある場合は、第11条1項に規定する方法により30日前までに法人会員に通知したうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
4. 本サービスの料金は、登録完了日の属する月を無料とします。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
5. 利用契約の解約日が月の途中の場合、解約日の属する月は1ヶ月分の料金が課金されるものとします。
6. 法人会員は、当月分の料金を当社指定の銀行口座への振込みにより翌月末日までに支払うものとし、振込みの際に必要な手数料等の費用は、すべて法人会員の負担とします。一括払いの場合は、最低利用期間の2ヶ月目の末日を支払期限とします。
7. 前項の規定にも関わらず、当社と法人会員の間に別途取り決めがある場合、当社はこれに従って取り扱います。また、代理店が独自に取り扱う口座自動振替などの支払方法については、その定めるところによります。
8. 法人会員が料金の支払いを遅滞した場合、期限後の損害金は日歩4銭として計算します。
9. 当社は、本サービス利用の有無に関わらず、法人会員により既に支払われた料金等の払い戻しは行いません。
10. 第14条(3)、(4)、(5)の各号に記載した用途に該当する場合の料金は、当社が別途定めます。また、その支払い方法について、第4条4項に基づく個別の契約がある場合には、当社はその規定に従って取り扱います。
第17条（最低利用期間）
1. 法人会員が本サービスを利用する場合の最低利用期間は、登録完了日の属する月の翌月初日から起算して12ヶ月目の末日までとします。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
2. 前項の規定にも関わらず、法人会員が最低利用期間の満了日を待たずに利用契約を解約する場合は、当該最低利用期間の残余期間に相当する料金の全額を、所定の方法により一括して当社または代理店に支払うものとします。ただし、天災、地変、戦乱、暴動その他法人会員の責に帰することのできない事由により、やむを得ず解約する場合はこの限りではありません。
3. 最低利用期間満了日の2ヶ月前までに法人会員から利用契約を解約する意思表示がなく、かつ満了日の当日までに所定の解約手続きが完了していない場合は、契約は12ヶ月単位で自動的に延長され、以後も同様とします。ただし、本特約に付則など別途規定がある場合、当社はこれに従って取り扱います。
4. 前各項の規定にも関わらず、第4条4項に基づく個別の契約がある場合には、その規定に従います。
第18条（解約）
1. 法人会員が利用契約を解約する場合は、第7条4項の規定に基づき、管理責任者が当社または代理店に対し、所定の方法で申請するものとします。
2. 最低利用期間中の解約については、前条2項の規定に従って取り扱います。
第19条（利用停止）
1. 当社は、法人会員が以下の各号に該当する場合、法人会員に対して事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、直ちに利用契約を解除できるものとします。
(1) 第4条3項に該当していることが判明したとき。
(2) 第10条に規定する認証情報の管理が適切に行われなかったとき。
(3) 第14条の規定に抵触したとき。
(4) 第16条に規定する支払債務の遅滞または不履行があったとき、または支払を拒否したとき。
(5) 上記の他、本特約および利用規約に違反したとき。
(6) その他合理的な事由により、法人会員として不適切と当社が判断したとき。
2. 前項により利用契約が解除された場合、法人会員は利用契約に基づき当社に対して負担する債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにそのすべてを一括して履行するものとします。
3. 本条の規定に基づく本サービスの利用停止により当社が損害を被った場合は、利用契約の解除の有無によらず、当該法人会員に対する賠償の請求を妨げないものとします。
第20条（本特約の変更）
1. 当社は、法人会員の一般の利益に適合する場合の他、本特約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、法人会員の承諾を得ることなく、本特約の内容を変更することができます。
2. 当社は、本特約を変更する場合、法人会員に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。
第21条（協議事項等）
本特約または第4条4項に基づく個別の契約に定めなき事項が生じたときは、利用規約の規定に基づき取り扱うとともに、法人会員と当社は、ともに誠意をもって協議のうえ問題の解決にあたるものとします。
附則（2020年12月17日）
1. 本特約は2020年12月17日より実施します。ただし、改定前の規定に基づく登録申込者および法人会員については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 料金その他の債務は、改定前の料金表および個別に取り決めた条件により取り扱います。
(2) 最低利用期間は、改定前の規定により取り扱います。即ち、初回登録後は6ヶ月、満了日までに解約手続きが完了していない場合は1ヶ月単位で自動的に利用契約が延長されます。
(3) 本特約に基づく当社への再登録は、最低利用期間中の法人会員でも申し込むことができます。この場合、再登録が完了した日の属する月は、第16条4項に定める無料期間の対象にはなりません。
2. 当社は、前項(1)および(2)の規定について、本特約実施から12ヶ月以上の期間を経過した後に見直すことがあります。この場合、第20条の規定に従って、その内容などを法人会員へ周知します。
附則（2023年４月１日）
1. 本特約は2023年4月1日より効力を有するものとします。
2. NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約に基づく法人会員利用規約における法人会員については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 本特約は、「NIKKEI Channel＜Markets＞」を「日経CNBC online」に名称変更することに伴い利用規約を改定したものであり、2023年3月31日以前に登録された法人会員については、2023年4月1日以降、日経CNBC online利用規約に基づく本特約を適用するものとします。
(2) 料金その他の債務は、改定前の料金および個別に取り決めた条件により取り扱います。
(3) 最低利用期間は、改定前の規定および附則条項により取り扱います。
(4) 2023年3月31日以前に登録された法人会員は、2023年4月1日以降、「日経CNBC onlineスタンダードプラン会員」のサービスをご利用いただけます。利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
3. 当社は、前項(2)、(3)、(4)の規定について、本特約実施から3ヶ月以上の期間を経過した後に見直すことがあります。この場合、第20条の規定に従って、その内容などを法人会員へ周知します。
附則（2023年7月１日）
1. 本特約は2023年7月1日以降、利用料金を改定します。ただし、改定前の規定に基づく登録申込者および法人会員については、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 料金その他の債務は、改定前の料金表および個別に取り決めた条件により取り扱います。
(2) 最低利用期間は、改定前の規定により取り扱います。
(3) 2023年6月30日以前に登録された法人会員は「日経CNBC onlineスタンダードプラン会員」サービスが適用されます。利用できる機能の詳細は「利用料金プランおよび機能一覧」に定めます。
1. 以下に記載する金額はすべて税別で表記します。
2. 利用料金は、以下に記載する利用ID数に応じた３プランから選択できます。
3. 20IDを超える利用料金に関しては、別途協議のうえ個別に取り決めます。
4. 本特約第17条に定める最低利用期間分の料金を一括して支払うことができます。
（2023年4月1日制定）
（2023年7月1日改定）