米国「同盟間に隙間ができてはならない」としながら…韓日葛藤に「仲裁する計画はない」

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米国「同盟間に隙間ができてはならない」としながら…韓日葛藤に「仲裁する計画はない」

[日本の経済報復]

訪日したスティルウェル次官補が明らかに

ハリス大使「今は介入するときじゃない」両国が当事者同士で解決せよというメッセージ

米国務省のデビッド・スティルウェル・東アジア太平洋次官補が来日二日目の12日、NHKのインタビューで、「米国としては北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生じないようにする必要がある」と述べた。
彼は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」とし「両国が積極的に協力可能な分野に目を向けて障害を克服するように要請する」と述べた。
しかし「私は（韓日紛争を）仲裁（mediate）する計画はない」と線を引いた。
NHKは「現時点では、米国が仲介せず、日本と韓国が対話による解決をするように促すという姿勢を強調したもの」と解釈した。

このような中で、ハリー・ハリス駐韓米大使はこの日、自由韓国党所属のユンサンヒョン国会外交統一委員長に会って、「今は米国政府が韓日関係を仲介したり介入する意思はない」と述べたことが分かった。
ユン委員長はこの日、本紙との通話で「午前、ソウル某所でのプライベート面談で、ハリス大使が『今は米国が韓日関係に介入する時ではない』と話した」とした。
ハリス大使は「韓国と日本はどちらも成熟した（adult）国であるだけに、各自の政府と政府、議会と議会、ビジネスとビジネスのレベルで解決策を模索していかなければならない」とし「韓日当事国が問題の解決に失敗し、すべてのオプションが水の泡となり、米国の企業や安全保障に影響を及したとき、米国が役割を果たすだろう」とした。
ユン委員長はまた、「『ミルクがこぼれた後に泣いても無駄だ』という言葉を引用したが、ハリス大使は『まだ米国が介入する時ではない』と改めて強調した」と伝えた。

一方で米国を訪問中のキムヒョンジョン大統領府安保室2次長は12日（現地時間）、チャールズ・クーパーマンNSC副補佐官と面談した後、記者たちに「日本が韓・米・日の高官協議に消極的なせいで、今回スティルウェル次官補アジア歴訪中（ハイレベル協議が実現するのは）難しいようだ」と話した。
彼は「私たちは日本と対話する準備ができている」とし「私も常に準備できている」とも述べた。

このような状況に対して外交消息筋は「スティルウェル次官補、ハリス大使、キム次長などの言葉を総合すれば、私たちの政府の仲裁の要請にも関わらず、米国が日本の立場を変えるほど積極的に動かないだろう」とした。
また他の情報源は、「米国が自分たちの同盟国である韓日葛藤が大きくなるのは望ましくはないが、すぐに両側の葛藤に介入する時期ではないと判断しているようだ」とした。

一方でスティルウェル次官補は11〜14日、日本訪問に続き、来る16〜18日に韓国を訪問する予定である。
アジアの4カ国を歴訪中のスティルウェル次官補は17日、カンギョンファ外交部長官に会う。
外交消息筋は「スティルウェル次官補が強制徴用、輸出規制措置など具体的な事案に言及するより、韓・米・日3角協調体制の重要性を強調し、韓日関係回復の努力を要請するだろう」と述べた。

一部では、米国が来月1〜3日、タイのバンコクで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ARF）で、韓・米・日の長官会談を推進するという観測も提起されていた。
しかし日本の態度を見ると、短期間での3カ国高官会談の開催は困難だろうという見方も少なくない。

引用ソース
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003460510&date=20190713&type=0&rankingSeq=1&rankingSectionId=100


＊以下のコメント欄ですが、共感順にソートできない仕様でした。





韓国人のコメント


・朝鮮日報が好きか嫌いかを離れて、朝鮮日報以外で今回の事態を客観的かつファクトで報道しているメディアがまったくない。
どのメディアも反日管制民族主義に便乗し、国際世論が味方しているという報道をしている。
さらに大統領府が日本を叱りつけているかのように報道している。
アメリカの上下院と政府は介入しないと発表したのに、米国が積極的に仲裁するかのように報道している。
加工能力もないロシアのフッ化水素がまるで代替になるかのような偽ニュースを発表ししている。
不買運動によって日本経済が不安定になったかのように扇動している。
さらにムンジェインがまるで李舜臣将軍であるかのように持ち上げている。
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＊これ、ホントそうです。


・度重なる親中親北行為と制裁違反などの反国際秩序、さらに反米基調に立脚した合同軍事訓練の廃止により、米国と日本の同盟はより堅固になって、日米軍事訓練と日本の国連軍編入によって日本軍が韓半島に入ってくる名分まで与えた。
戦時作戦権の返還は、最終的に米国の国連軍拡大へと繋がるので、本当にムン政府は日本のための歴代最高の親日政権になっている。
再び韓米同盟の基調を作るには、日本に歴代級の恥さらしなバカ首相が登場しない限り不可能である。
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・ムン災害が反日する理由は、正義のある優しい人間のふりをしたいからであって、心からの反日ではない。
ムンの父親は日帝時代に農業課長だったし、娘は日本の右翼大学へ送った。
これでもムンが心からの反日だろうか？
ムンの普段の言動を見ていると、自分が善良に見えることに焦点が当てられている。
一言でいうと精神病の偽善者である。
そんな人間を持ち上げているのがムンイスラムのレベルである…
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・それは韓日の葛藤の責任が韓国にあると見ているからではないか。
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・以前にパククネの悪口を言って非難していたら、アカと批判された。
今ムンジェインを批判したら、土着倭寇といわれる。ふふふ
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・今の事態の根本的な原因は、日本の安倍政権のせいではない。
まさに韓国のムン政権のせいである。
ムン政権が親中親北反米反日路線を歩いたせいで、韓米同盟/韓米日協調が完全に破綻に向かい、こんな事態が発生することになった。
ムン政権の親中親北路線のため、韓米同盟が破綻したので、米国は中国と北朝鮮を牽制するために日本に力を与えるしかなくなったんだ。
結局、米日の同盟はますます強化され、日本の米国への影響力はますます強化され、米国を背負った日本が、韓国に経済制裁する状況にまでなった。
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・左派メディアは非常識だ。
日本政府は一度も「韓国政府が北朝鮮に不法輸出した」という話をしたことはない。
日本の極右マスコミと一部の人々が捏造したものだ。
さらにハテギョン議員が出した「日本が不法輸出した」という話については、民間が不法輸出したのを処罰したという内容である。
これを日本政府がしたように見せかけて報道している。
さらに今回の経済報復の始まりは、ムンジェインが50年前の韓日協定を否定し、慰安婦合意を破ってしまったことから始まったものだ。
なのに私たちのメディアは、国際世論が我々の味方だというような話をしているし、米国は仲裁しないと公式に発表したのに、米国が先頭に立って仲裁するかのような報道をしている。
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・ゴミマスコミがまるで米国が仲裁するかのような偽ニュースを大量に報道しているのが本当に情けない。
記者ではなくゴミである。
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・米国が介入しないというのは、国家的な信頼の面で、韓国のほうが良くないということだ。
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・やはり朝鮮日報。
日本安倍の機関紙らしい。
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・日本に強制徴用賠償をすべて受けるまで、政府は一歩も退いてはなりません。
国民は日本との衝突が原因で発生する不利益を喜んで甘受する準備ができています。
応援します。
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・バカが多すぎる。
米国はそもそも韓国より日本のほうが親しい。
だから仲裁されないほうがマシである。
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・安倍とトランプは組んでる。
米国は中国牽制、日本は韓国牽制。
統一後、半島が中国に傾かないよう、あらかじめ芽を摘むための策略だ。
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・今回の事態の始まりは、韓国政府の挑発から始まったのだ。
国民が事態をもう少し客観的に見れば、解決の糸口が見える。
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・やはりトランプの作品だな。
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・米国ももう、本当の意味での友好国ではない。
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・韓国人の集団狂気に近い反日感情に触れたって良いことはないということを、米国もよく知ってるのだろう。
韓国は合理的に判断できる国ではないということが、もうおそらく世界にバレただろう。
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・安倍がムンジェインを懲らしめてくれてるので、トランプはむしろ痛快だろう。
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・そもそも矛盾してる。
韓国メディアは今、今度の事態で日本だけが損害を受けて、私たちに損害はないというように騒ぎ立てているが、それならなぜ米国の仲裁が必要なのか？
本当にこれで損するのが日本だけなら、仲裁してもらう必要なんてないんじゃないの？
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・現在の日本政府と与党の政治家は、まだ思考自体が前近代的な30年代40年代にとどまってるんだ。
いまだに隣国を悩まし、収奪し、抑圧しようとしている。
自民党よ、今は第二次世界大戦の時代ではない。
なのに憲法を変えて戦争の準備しようとしてるなんて。
なぜ隣国に常に是非をかけてくるのか？
ヨーロッパはすでに半世紀が過ぎて、ドイツは反省して、自分が侵略国として謝罪しながら共存し、お互いにパートナーとして生きているのに、日本の50代60代の政治家たちは、いまだに20世紀初頭の考え方をしている。
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・日本が嫌いだからと日本との約束は一方的に破棄し、それでも恩恵は受けたいという論理が笑わせる。
wtoに行って勝訴する？
それなら日本も、選挙が終わったら徴用問題も国際司法裁判所に任せそうだ。
日本が勝つだろう。そういう判例しかないからだ。
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・外交無能ムン災害
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・ムンジェインは国際法違反について日本に謝罪しろ。
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・大統領は、常に最悪の場合を心配して国政を運営しなければならない。
最悪の場合、日本が全方位的に拡大し、1115品目について輸出規制をしたら、その関連業と取引企業までドミノのように企業全体が崩れる。
こうなると国家不渡りどころか崩壊である。
なのに大統領は、このような事態に備えた実質的な取り組みをするのではなく、名分だけを強調した迂回的な取り組みばかり言っているのが苦しくて苦しくて…
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・日本が亀裂を誘導してるんだ。
米国が日本と韓国のどちらか一つを選ぶとしたらどうなるか。
もちろん韓国が捨てられる可能性が高い。
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