2025.3.6  日本経済新聞の記事「私見卓見：アジアは近隣諸国に投資せよ」から

過剰な貯蓄が国内需要を抑制し海外依存を招く

コラムの著者 フレデリック・ノイマン氏（HSBC チーフ・アジア・エコノミスト）は、トランプ米大統領の米国への輸入抑制は、米国への依存から脱却するチャンスだという。そのためには、貯蓄と投資のバランスを取り戻す必要があるという。アジア全体では両方、秀でているが、貯蓄が投資を上回り続けていることから、かえって自国の成長を阻んでいるという。

◯アジア各国の貿易拡大を促進すべき

ノイマン氏によれば、確かに貯蓄は不確実な将来のために資金を準備することは悪くはない。だが、過剰な貯蓄は、国内の商品需要を犠牲にし、生産者は海外への販売が余儀なくされてしまう。特にアジアの場合、米国への輸出に依存するようになり、相手国がこの商材を吸収できなくなれば、成長は一気に減速する。

日本、韓国、マレーシア、シンガポールなどは貯蓄が投資を上回っている。これらの国が過剰貯蓄を容易に削減できなければ、少なくとも最も生産的に展開できる場所に、より効果的にリサイクルすべきとノイマン氏は主張している。つまり、アジアから米国や欧州に多くの商材を出荷するより、アジアにこそ、消費地として潜在的な市場拡大がある。

ただ、アジアでの大きな連携をするには課題がある。貿易の進展にムラがあることである。米国を筆頭とする先進諸国の多くが貿易規制を強化する中でアジアは真逆の戦略が必要となる。📈👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷🇸🇬🇲🇾

2025.3.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 教員の半数、研究費60万円以下」から

自由な発想の芽摘むな

日本の科学研究や研究開発が昨今振るわなくなった理由に、研究費が少ないことを指摘する声がある。コラムの著者 草塩拓郎氏(日本経済新聞社)によると、GDPに占める大学や公的研究機関、企業の研究開発費の割合は、2022年度で米国と同水準で、EUより7割高い。となると、日本全体の研究費が少ないとは言えない。だが、大学に限っては事情が違うと草塩氏は指摘している。

○「相対的に研究費の乏しい地方の国立大学などでは研究ができず、次世代も育てられない」

こう述べるのは、日本学術会議が2023年、個人研究費に関する報告書をまとめ、その作成に関わった愛媛大学の相田美砂子監事の言葉である。草塩氏によれば、約50人を対象にした2019年の調査で、約6割が「10年前に比べて個人研究費が減っている」と答えているという。さらに、「基盤的な研究費は競争的に得るものではなく、100万円程度の個人研究費を一律に分配すべきだ」とも提言している。

日本政府は2004年に国立大学を法人化した後、人件費などに充てる運営交付金を削り、優れた研究に配分する「競争的資金」を増やした。この2つの資金を組み合わせる仕組みが重要とされた。法人化後、研究費不足を訴える声も出たが、大学教員が個人で使う研究費の調査は遅れていた。文部科学省は2024年12月に個人研究費の状況をようやくまとめた：

• 教員が個人で使途を決める研究資金は合計3652億円。（大学の学部に所属する約17万人を対象。2018年の調査で公表した2017年のデータを分析）
• 統計上の全研究開発費の1割強。
• 配分の半数は個人研究費が「60万円以下」で2割強が「0円」。「200万円以下」が8割を占める一方、「1000万円以上」が4％。
• 個人研究費の77％が上位2割の教員に集中。

競争的資金の採択率は低く、間口が広い科学研究費助成事業でも2割で推移し、研究費不足にな悩む若手も少なくない。

法人化は大学が新しい学科やポストを置き、企業と連携することを促すのが狙いであった。だが、日本政府の財政難もあり、研究を支える仕組みが損なわれた面が否めないと草塩氏は指摘している。同氏は、当初の理念に立ち返り、自由な発想の研究者を支える仕組みを再構築すべきだと提言している。☀️🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.7   日本経済新聞の記事「ヒットのクスリ：マリオ×花札×銭湯コラボ、任天堂、祖業と革新の遊び心」から

祖業と中興の祖のコラボの展開

コラボ全盛の時代である。キャラクターやブランドが手を組むことで既存品・サービスの価値を再発掘し、ファンを楽しませる。コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社 編集委員）は、意外なコラボを東京・原宿で見つけたという。複合商業施設の「ハラカド」地下1階の小杉湯原宿で、任天堂の花札とゲームキャラクター、マリオブラザーズがコラボしたグッズがあるという。

◯スマホゲームとは異なり任天堂は「お茶の間」で楽しむことを追求

中村氏の発見したコラボは、任天堂の祖業の商品である花札と、同社のゲームキャラクター、マリオブラザーズがコラボしたグッズで、

• 松をバックに鶴に乗ったマリオ（1月）
• ピーチ姫と桜（3月）
• クッパ大王と桐（12月）

などがその一部。マリオ花札をあしらったTシャツやバッグ・ポーチ、ハーフタオル、レターセット、ペアグラスなど、ありそうでなかったグッズである。花札とマリオはデザイン的に見ると実に親和性が高い。1〜12月まで季節ごとの植物を多彩に描いた花札の絵柄に対して、マリオの世界も赤や黄色、緑など色鮮やかで、相乗効果を生み出している。

さらに意味深長で、祖業の花札と任天堂を世界的なゲーム企業に押し上げたマリオという「中興の祖」だけに、大袈裟に言えば歴史的な価値を備えている。

さらに任天堂と原宿の銭湯の出会いが興味深い。小杉湯原宿は90年続く東京・高円寺の銭湯「小杉湯」2号店として開店した。祖業の花札という遊びを伝統文化として残していきたい任天堂は、最先端のファッションが広がる原宿に、銭湯という昔ながらの価値を残すという同じ思想で共鳴したという。まずは、銭湯とのコラボが動いた。

スマートフォンゲームとは違い、任天堂は花札だけでなく、ゲーム機を家族や友達らと遊ぶ「お茶の間」で楽しむことを追求している。♨️🎴💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.4  日本経済新聞の記事「社説：選挙の自由と公正を守る柔軟な制度に」から

民主主義の基盤である公正で自由な選挙をどう守り、有益な規制を考えるか

海外を含め選挙を基盤とした民主主義の危機が叫ばれている。こういった中で、日本として公正で自由な選挙を現代にあった形態で進めるべきであろう。社説によれば、規制すべき行為と認めるべき選挙運動を時代に合わせて見極め、メリハリのある規制になるよう、柔軟で不断の見直しが必要だという。

◯公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方など柔軟な改善が必要

社説によれば、現国会で与野党は公職選挙法を改正し、選挙ポスターの品位を保つ規定を盛り込むという。これだけの規制ではなく、選挙関係の多くの課題に対処した第一歩に過ぎない。

他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙をはじめ、SNSで再生回数を増やして収益を上げるために選挙情報を投稿したり、対立候補をおとしめようと偽情報を流したりする行為に対する対策は未だ議論中である。また、選挙でのSNS規制は、表現の自由とのバランスがある。さらに、有権者の政治参加を促進する観点からも一概に制限をすることも慎重に考えねばならない。選挙本来の目的から外れる行為に関しては制限を一定に設ける必要があるだろう。

今や、SNS活用が一般的になってきたことから、選挙期間中は選挙に関連した収益目的の投稿への報酬を停止したり、偽情報の削除で運営事業者の責任を厳格にする提案もあろう。選挙カーや車上運動員のように一定の選挙費用をSNSの運営費でも認めるべきかもしれない。特に地方選挙では、連呼は共感を得られないとして選挙カーを使わずに、SNS主体の選挙運動も増えている。

公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方などは試行錯誤の段階である。時代遅れの規制の見直しを進め、現在の選挙運動の実態に合わせて柔軟に改善すべきと社説では主張している。🗳️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.3.6   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：技術革新の担い手育成、今こそ」から

HECでは「考える」「教育する」「行動する」を重視

コラムの著者 インゲ・ケルクロ・デヴィフ氏（仏HEC経営大学院 イノベーション＆アントレプレナーシップ研究所上級エクゼクティブ・ディレクター）によれば、産業競争力を強化するには生産性の向上とイノベーションが必要だという。今は何もしないという選択肢はないという。産業再興のチャンスでもあり、担い手の育成が欠かせない。

◯気候、AI・機械学習、CO2の除去、宇宙、次世代コンピューティングを事業化を加速するテーマに選定

デヴィフ氏によれば、HECではディープテック（先端技術）はビジネススクールだけでは取り扱えないため、理工学科学校（エコール・ポリテクニーク）と共同で修士コースを設定し、「考える」、「教育する」さらに「行動する」を重視しているという。

特に、気候、AI・機械学習、CO2の除去、宇宙、次世代コンピューティングにはアクセラレーション・プログラム（事業化加速プログラム）を設置し、成功率を上げているという。

技術の進展は高速で、応用法も変化がはげしい。だが、起業への道筋や基本的な方法論は変わってはいないという。事業の立ち上げだけでなく、規模の拡大まで想定し戦略を立てる。その際、「実践を通じて学ぶ」姿勢も重要である。製品やサービスの試作や試行、失敗時の対応策などを実地に即して考えさせる教育も行う。その結果は年間500以上のスタートアップ企業が誕生し、3年後の事業継続率は約85％だという。13社がユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に達した。

近年の若年層の意識も大きく変わってきたという。これまで金融機関やコンサルティング会社への就職希望者が多かったが、HECの卒業生の約25％が最初から起業家を目指している。🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇫🇷