マガジン一覧

AITF NEWS

AITFに関するお知らせやメディア掲載等に関する情報を掲載しています。

31 本
ITフリーランス支援機構（公式）

新規団体への加盟のお知らせ

この度、当機構は以下の団体へ加盟をいたしました。 加盟団体との連携を通じて、ITフリーランスがより活躍できる社会の実現に向けて今後も活動を進めてまいります。 全国ソフトウェア協同組合連合会 一般社団法人 日本IT団体連盟 ■お問い合わせ AITFに関する各種ご案内・お問い合わせは以下をご参照ください。 AITFへの入会に関するご案内・お手続きはこちら 労災保険特別加入に関するご案内・お問い合わせはこちら AITFへのお問い合わせはこちら

1
ITフリーランス支援機構（公式）

REPORT｜9/4開催フリーランス法解説ウェビナー

9月4日に仲介事業者・発注事業者向けフリーランス法解説ウェビナーを厚生労働省・公正取引委員会との共催で実施いたしました。11月1日に施行日が迫る中での直前対策を目的としており、当日はITフリーランス業界に特化した内容で徹底解説いただきました。 イベント概要第１部ではフリーランス法の解説として、公正取引委員会佐藤氏より取引の適正化に関する部分について解説いただき、続いて厚生労働省庄司氏より就業環境の整備に関して解説いただきました。 第２部では質疑応答として、具体事例に即しなが

ITフリーランス支援機構（公式）

10/31締切｜総務省による外部人材募集※ITフリーランスも対象

総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。 外部人材確保支援とは 本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。 自治体におけるDX推進とは 当機構では、2022年から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております

1
ITフリーランス支援機構（公式）

9/4開催〈仲介事業者・発注事業者向け〉フリーランス法施行で何が変わる？！ 徹底解説ウェビナー

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法、以下「フリーランス法」。）の施行が今年11月１日からと迫るなか、直前対策として、ITフリーランス業界に特化した内容の徹底解説ウェビナーを開催いたします。 フリーランス法が施行されると、発注事業者には、業務委託をした際の取引条件の明示、ハラスメント対策のための体制整備等、様々な義務が課されることとなります。 第1部ではご担当官よりフリーランス法のポイントについて解説頂き、第2部に参加者から

1
ITフリーランス支援機構（公式）
もっとみる

ITフリーランス×DX

DXに関連するニュースをまとめてご紹介させていただきます

3 本
ITフリーランス支援機構（公式）

REPORT｜9/4開催フリーランス法解説ウェビナー

9月4日に仲介事業者・発注事業者向けフリーランス法解説ウェビナーを厚生労働省・公正取引委員会との共催で実施いたしました。11月1日に施行日が迫る中での直前対策を目的としており、当日はITフリーランス業界に特化した内容で徹底解説いただきました。 イベント概要第１部ではフリーランス法の解説として、公正取引委員会佐藤氏より取引の適正化に関する部分について解説いただき、続いて厚生労働省庄司氏より就業環境の整備に関して解説いただきました。 第２部では質疑応答として、具体事例に即しなが

ITフリーランス支援機構（公式）

10/31締切｜総務省による外部人材募集※ITフリーランスも対象

総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。 外部人材確保支援とは 本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。 自治体におけるDX推進とは 当機構では、2022年から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております

1
ITフリーランス支援機構（公式）

2023年度 自治体外部デジタル人材支援特集

2024年度、AITFは今年度の活動方針に則り、自治体デジタル化支援プロジェクトを発足いたしました。 政府の掲げるデジタル社会を実現するため、IT専門家である当機構会員のデータベースを活用し、外部人材確保の観点から自治体DXの支援を進めてまいります。 第一弾の今回は、2023年度に当機構会員が実際に支援した自治体の事例を掲載いたします。 実際の事例をもとに、外部デジタル人材活用のイメージをお持ちいただければと思います。 事例①：長野県茅野市（サーキュレーション社）■抱えて

ITフリーランス支援機構（公式）
もっとみる

ITフリーランス業界NEWS

業界動向や支援制度等に関する情報を掲載しています。

23 本
ITフリーランス支援機構（公式）

情報処理推進機構「デジタル時代のスキル変革に関する調査（2023年度）」に調査協力いたしました

情報処理推進機構（IPA）が2024年7月22日に公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）」の個人調査に、一般社団法人ITフリーランス支援機構が昨年に引き続き調査協力いたしました。 同調査は「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を推進する組織や人材マネジメントの在り方の考察、その実態把握などを目的に実施されたものです。 今回は通常のアンケート調査に加え、人材育成・自律的な学びに積極的に取り組む企業への事例インタビューを行い、学びを促進するための

2
ITフリーランス支援機構（公式）

フリーランス・事業者間取引適正化等法の関係下位法令等が公表されました

令和6年5月31日、当機構としても行政ヒアリングや 政府検討会でのプレゼンに協力をさせていただきました、 フリーランス・事業者間取引適正化等法の関係下位法令等が公表されました。 同法の関係下位法令等に関して当機構でも以下のような意見を提出し、 所管省庁である厚生労働省・公正取引委員会より全て回答をいただきました。 2024年11月1日の施行に向けて、所管省庁と連携し同法の周知を行ってまいります。 意見概要は以下をご覧ください。 ■主な意見 取引条件の明示義務（3条）関連

3
ITフリーランス支援機構（公式）

個人事業者等の健康管理に関するガイドラインが公表されました

当機構代表理事の高山も厚労省検討会の委員として参加をした表題の件について、先日公表されました。 ガイドラインは自主的な取り組みとして推奨される内容（罰則なし）であり、必要に応じて対応をしていただくよう、会員各社に向けて周知を行いました。 ■趣旨・概要 　本ガイドラインは、労働者と同じ場所で就業する者や、労働者とは異なる場所で就業する場合であっても、労働者が行う作業と類似の作業を行う者については、労働者であるか否かにかかわらず、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるとい

4
ITフリーランス支援機構（公式）

会員各社へ北朝鮮 IT 労働者に関する注意喚起を行いました

先日警察庁等より公表された北朝鮮 IT 労働者に関する注意喚起について 当機構でも警察庁及び経済産業省と意見交換を行い、当機構会員各社向けに対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。 ■注意喚起に至った経緯 以前より、北朝鮮のIT労働者を巡っては、外国で身分を偽って仕事を請け負い、 稼いだ外貨を北朝鮮の核・ミサイル開発などに充てていると、国連から指摘されていました。 米国や韓国では独自のガイドラインの策定が行われるなど対策強化の動きがあり、 日本でもこの度注意喚起が行

3
ITフリーランス支援機構（公式）
もっとみる

AITF PARTNERS

AITF会員企業・団体の紹介文を掲載しています。是非ご覧ください。

9 本
ITフリーランス支援機構（公式）

AITF PARTNERS｜静岡県

■会社概要 会社名：静岡県 会社HP：https://fujinokuni-ict.net 業種：団体・自治体 対応エリア：静岡県 会員区分：協力会員 ■会社の特徴 製造業が基幹産業である静岡県では、第4次産業革命が急速に進展する中、ものづくりとデジタルの融合によるイノベーションの創出が期待されています。 そこで、本県では「ふじのくにICT人材確保・育成戦略」を策定し、ICT人材の育成と確保に全力で取り組んでいます。 具体的には、県内大学と連携したICT関連の講座の開催や

ITフリーランス支援機構（公式）

AITF PARTNERS｜PE共済会

■会社概要 会社名：PE共済会 会社HP：https://pe-kyousai.jp/ 業種：その他（共済） 対応エリア：全国 会員区分：法人会員 ■会社の特徴 当共済会は 、株式会社PE-BANK との契約者であるITフリーランス（プロエンジニア）の皆さまを支援するための福利厚生（所得補償、入院給付など）を目的として、1992年9月に設立しました。 以来、長きにわたって、ITフリーランスの地位向上を目指す株式会社PE-BANKとの二人三脚で、活動をおこなってきました。 現

ITフリーランス支援機構（公式）

AITF PARTNERS｜パーソルキャリア株式会社

■会社概要 会社名：パーソルキャリア株式会社 会社HP： ・パーソルキャリア：https://www.persol-career.co.jp/ ・パーソルキャリアが提供するプロフェッショナル人材の総合支援サービス　 　HiPro（ハイプロ）：https://hipro-job.jp/ 業種：エージェント／プラットフォーム／あっせん・仲介　※HiPro（ハイプロ）で提供している業種 対応エリア：日本国内全域　※HiPro（ハイプロ）の対応エリア 会員区分：特別会員 ■会社の特

3
ITフリーランス支援機構（公式）

AITF PARTNERS｜株式会社サーキュレーション

■会社概要 会社名：株式会社サーキュレーション 会社HP：https://circu.co.jp/ 業種：エージェント／あっせん・仲介 対応エリア：日本国内全域 会員区分：特別会員 ■会社の特徴 サーキュレーションは「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンのもと、外部プロ人材の経験・知見を複数の企業で活用するプロシェアリング事業を運営しています。 高い専門性を有するプロ人材の経験・知見を、雇用ではなくプロジェクトベースで活用頂くことで、企業の抱える課題の解決

ITフリーランス支援機構（公式）
もっとみる

AITF REPORT

イベントやプロジェクトの活動報告を掲載しています。

5 本
ITフリーランス支援機構（公式）

REPORT｜2/15 データと現役エンジニアの声で解説！後悔しないITフリーランスのリスキリング

２月15日にITフリーランス向けリスキリング対策ウェビナーを経済産業省及びレバテック株式会社との共催で実施いたしました。 イベント概要第1部では、15年以上に渡りITエンジニアを支援してきたレバテック株式会社と、フリーランスとして活躍中のエンジニアが登壇し、参加者のリスキリングに関する不安にお答えしました。 第2部では、デジタル人材育成政策を推し進める経済産業省が、デジタルスキルを学べるポータルサイト『マナビDX』及び企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学べ

4
ITフリーランス支援機構（公式）

REPORT｜2/10 〈発注事業者向け〉最新の支援措置も解説！ITフリーランス業界インボイス対策ウェビナー

２月10日に発注事業者向けインボイス対策ウェビナーを財務省との共催で実施いたしました。また、当日はフリーランス協会の平田代表理事もご登壇し、インボイス対策啓発活動「インボイス２%~アクション」についてご紹介いただきました。 イベント概要第１部では財務省の佐々木氏より、２割特例など令和５年度税制改正に係るインボイス制度の負担軽減措置（案）の解説をいたしました。 第２部ではITフリーランス支援機構の高山代表理事より、発注事業者としての留意点を解説いたしました。 第３部ではフリー

1
ITフリーランス支援機構（公式）

REPORT｜5/23 ITプラットフォーム解説ウェビナー

当機構では現在までに18の省庁や団体へ業界の実態に関する情報提供及び政策に関する意見交換を行っております。世の中のデジタル化に関するニーズが高まる一方で、「組織内にノウハウが無い」「外部に相談先が欲しい」という声が多数寄せられておりました。 ■​イベント概要 デジタル化への第一歩を踏み出せるよう、今回は経営・業務課題の整理から課題解決ツール選定、導入までの各段階で役立つツールをまとめてご紹介している「ITプラットフォーム」について、中小企業基盤整備機構ご担当者をお招きし解説

2
ITフリーランス支援機構（公式）

REPORT｜3/30 ITフリーランス向け 労災事故防止セミナー2022

当機構では2021年11月に、ITフリーランスが労災保険特別加入手続きを行う窓口団体である「ITフリーランス支援機構全国労災保険センター」を設立し、申し込み受付を開始しています。 ITフリーランス支援機構全国労災保険センターより母体団体である当機構が委託を受け、労災保険特別加入をされているITフリーランスの方を対象とした『労災事故防止セミナー2022』を開催いたしました。 ■​イベント概要 ITフリーランス支援機構 山田事務局長より「災害事故防止の為のセルフケア」や「災害

2
ITフリーランス支援機構（公式）
もっとみる