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小坂正則の個人ブログ

NHKの「処理水」プロパガンダに騙されるな!

福島原発の「汚染水」を「処理水」と誤魔化してプロパガンダを行うNHK
小坂正則

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講師は古田大輔 元朝日新聞記者


福島原発処理水は「汚染水を含むALPS処理水」

福島原発事故でメルトダウンした核燃料放射能デブリ(放射能の塊)に流れ込んだ地下水はALPS処理(トリチウム以外の核種を取り除く処理)してタンクに溜まっている「汚染水」を、政府と電力会社は「処理水」と言い換えています。
実はALPS処理していても機械が故障したり、フィルターの交換などで度々処理機は止まってるのですが、毎日90トンの汚染水が出続けているので、仕方なく処理しないままタンクに直接貯めている汚染水もあるのです。
その結果タンクの72%はセシウムやストロンチウムなどの核種が処理基準以上に含まれているのです。ですから私たちはまだ基準値以上のタンクの中身は「汚染水」というのが正しいと思います。
しかし政府と東電は、「処理水」と言って、いかにもクリーンな水だと言わんばかりの情報操作を行っているのです。
しかも海に垂れ流す計画では、これから30~40年かけて再度ALPS処理して基準値以下の「処理水」にして、それにまた海水を混ぜて海洋放出する計画だといいます。
ちょっと待ってください。東電の職員または下請け社員が再処理するそうですが、ALPSが動かなかったり、故障して作業ができなくて「誰も見ていないのでこっそり流してしまえ」と海洋放出することがあるかもしれません。
これまで東電はウソばかりついてきました。柏崎原発の運転室に他人のIDカードで入出したり、データの改ざんするなど、これまで私たちは東電にどれだけ騙されてきたことでしょうか。
環境省によると、そんな誤魔化しができないように1週間に1度サンプル検査に来るそうです。しかし、環境省の職員の立ち合いがない6日間は堂々と未処理汚染水を流してもバレないのです。
そんな検査体制ではだめです。環境省職員が24時間常駐して検査しなければ、私たちは東電のやることには信用できません。それくらい厳格にALPS処理をやってもらわなければ私たちは「処理水」とは言いません。

NHKは「汚染水」をフェークだと言う?

8月31日の朝のNHKテレビのニュース番組「おはよう日本」でこんな番組がありました。「“ネットの誤情報を見抜く力”子供たちが方法を学ぶ」というタイトルの番組です。
そこで、「日本ファクトチェックセンター」の古田大輔という元朝日新聞記者が、夏休みの子供たちにSNS上の情報の中からファクト(真実)とフェイク(偽情報)をどう見分けるかというワークショップを行ったことを放映していました。
そこで使った題材が福島原発の放射性物質をタンクに保管している「汚染水」と「処理水」の違いを中学生から大学生に教えるという教室です。この吉田大輔という先生は「処理水を汚染水というフェイク(ウソ)に騙されないようにしましょう」という説明です。
さて、彼は東京電力福島第一原子力発電所にたまる「放射性物質の汚染水」を「処理」し、それを海水で薄めて海に放出する計画をめぐり、明らかなデマや科学的根拠がない情報が、SNSで発信されていると言います。そして安全なまでに処理したタンクの水は「汚染水」ではなく、これは「処理水」といわなくてはならないと説明します。確かに基準値以下に処理されたの汚染水を「処理水」と言うのはいいとして、じゃあ72%の基準値以上の汚染水は何と呼ぶのでしょうか。彼はこの未処理や基準値上の水も「処理水」というのですから、フェークはどっちだと私は言いたい。
私はこんなバカな元朝日新聞記者など知ったことじゃあないのですが、公共放送NHKが彼の主張をそのまま垂れ流し、しかも「おはよう日本」を見ている視聴者を騙すことに加担するなと言いたいです。これはNHKによる政府と電力会社を忖度したプロパガンダです。

何がフェイクで何がファクトか

ファクトチェックの6つの心得
その1:情報源を確かめよう
その2:一次情報を確認しよう
その3:「事実」と「意見」の違いを見極めよう
その4:ほかのメディアの情報と見比べよう
その5:情報が発信された時期を確認しよう
その6:情報発信者の目的や認知バイアスを考えよう

ファクトとフェイクの見抜き方はどのようにすればいいのかを調べてみました。すると上の心得がありました。要は事実に関してはウソと真実は確認可能だが、意見についてはファクトチェックは難しいそうです。それでは汚染水か処理水かのファクトチェックを行うなら、どちらも正確さに欠ける可能性があり、正確にいうなら「処理できていない汚染水を含むALPS処理水」が正確な呼び名かのしれません。
また、「東電の敷地にはタンクの設置場所がない」という言葉のファクトチェックを行えば、確かに東電の敷地は余裕がないのでファクトです。しかし、これを「周辺にはタンクの設置場所がない」としたら、これはフェイクになります。「なぜなら東電の敷地はないが周辺には山ほど空地がある」のですから。このように巧みに言葉を操って情報操作を政府と東電は行っているのです。

真実は1つではない

ニューヨークタイムズやテレビ局のCNNはトランプ大統領の発言について、ファクトチェックをしています。また大統領選のトランプとバイデン氏のテレビ討論では、同時中継で「これはフェイク」と番組にテロップを流すような方法を取っていました。ファクトチェックは数字の間違いや事実誤認にはある程度チェックはできますが、意見や主張については「真実は1つだけではない」のでファクトチェックは難しいのです。
なぜかというと、見方によって真実が2つも3つにもなることがあるのです。例えば、日本の教科書では伊藤博文を殺害した韓国人安重根は日本では「暴徒」や「暗殺者」ですが、韓国では「民族解放運動の英雄」なのです。つまり、韓国人と日本人では1つの事象が180度変わって、全く別のように理解されるのです。また、広島・長崎への原爆投下についても、私は「米軍によるウラン型とプルトニウム型の原爆の人体実験だ」と考えていますが、米国では「爆弾投下によって日米戦争が早く終わった」と教えられているのです。

汚染水は隣接の空き地で地上保管が最適

ですから、今回の「汚染水」「処理水」のどっちのいい方が正しいのかというと、政府も東電は当初は「汚染水」という言葉を使っていたものを、「タンクの設置場所がもうない」と言い出すと共に、海洋放出を目論むようになって、「汚染水」という言い方をやめて「処理水」に変えたのです。そこには「処理水は海に捨てても問題ない」という情報操作の臭いを感じずにはおれません。
これまで自民党政権は言葉で誤魔化す手法をよくやってきました。
例えば「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたり、「戦争法」を「平和安全法」と言ったり、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えたりです。「共謀罪」は現在版「治安維持法」だという批判を受けて、政府はこの法律はテロを防ぐものだとして、「テロ等対策法」と命名しました。なぜなら「治安維持法」の臭いがする「共謀罪」という法律用語を使わなかったのです。
私たちは、政府や東電による言葉のすり替えに騙されないようにしなければなりません。しかし、残念ながらもう大勢の国民が騙されています。その結果が海洋放水賛成50%で、反対30%となってしまったのです。

第3の解決方法。それは石油備蓄基地の代替

7月6日に会津若松市で東電と経産省官僚と市民グループによって「海洋放出に関する会津地方住民説明意見交換会」が開催されました。その意見交換の中で、経産省官僚は「陸上保管ができればそれに越したことはないと考えるが、中間貯蔵施設へのタンク建設は双葉、大熊町の復興を妨げるという理由で、また、他県の汚染水の移送は法律上の問題があり、現実的でない」と回答しているのですが、「汚染水」の海洋放出は漁協の同意は取れていないし、放射能による漁業への影響なども心配ですし、いわゆる「風評被害」の予想されます。
それならば本気で第三の方法を考えるべきではないでしょうか。
荒木福則さんは国の管理している「石油備蓄基地」の空きタンクへの代替案を提案しています。詳しくは荒木福則さんの記事を読んでください。政府も東電も漁業者も納得いけける第三の代替案の要求してみませんか。



“ネットの誤情報 見抜く力を” 子どもたちが方法を学ぶ

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ネット上にあふれているウソや誤った情報を見抜く力を身につけてもらおうというワークショップが都内で開かれ、夏休み中の子どもたちが真偽を判断していく方法を学びまし
参加した中学1年の女子生徒は「フェイクニュースが身近にたくさんあることがわかりました。自分で自分の身を守れるようにしたいです」と話していました。高校3年の男子生徒は「SNSの情報は誰でも発信できるものなので、うのみにせずに別で情報を調べるうにしたいと思いました」と話していました。





Commented by kappaman at 2023-08-12 18:40 x
↓のようなものを作りました。

小出裕章著
「原発事故は再び起きる メディアが伝えない福島第一原発と原子力産業の現在」
無料、リンクフリーで公開(電子書籍の形式となっています)。
パソコン、スマホ、タブレット等、さまざまディバイスのブラウザで読むことができます。

https://r.binb.jp/epm/e1_309226_23072023070809
Commented by nonukes at 2023-08-13 04:27
コメントありがとうございます。
さっそく見てみます。何としても汚染水の海洋放出は止めたいですね。
海洋放出による実被害は先の話かも知れませんが、いわゆる風評被害はすぐに影響をうけるでしょうから、結局、日本の漁業の衰退を加速させるだけです。
by nonukes | 2023-08-12 14:27 | 原発とめよう!九電前ひろば | Comments(2)

  小坂正則

by nonukes