厚生労働省は、介護保険サービスで唯一利用者負担ゼロだったケアマネジメント（ケアマネジャーによるケアプラン作成、サービス調整）を、一部有料化する方向で最終調整に入った。ケアマネジメントの有料化は、これまでも「財源確保に必要だ」等の推進意見があり、何度も議論されてきたが、「利用控えにつながる」等の反対意見が根強く、導入が見送られてきた。今回は、「一部」導入で、ついに有料化が実現へ。有料化の功罪は？

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

これまで利用者負担ゼロだったのは、サービス利用のハードルを下げ、介護保険制度を早く浸透させるためだった。制度開始から四半世紀たち、制度は十分に浸透し、介護保険総費用は制度開始当初の約4倍の14.3兆円に。財源の半分を担う介護保険料の高騰が続き、現役世代の負担増なども今回の有料化導入の背景にある。

今回、有料化される見込みなのは、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅。事実上、入居施設とほぼ同様の運営が多いものの、制度上の扱いは「自宅」と同じ。そこで、施設との公平性の観点から導入するとのことだ。

有料化により、ケアマネジメントの専門性が正しく評価され、加算報酬による処遇改善も期待できる。

一方、懸念は利用料を払えない利用者の利用控え。また、公正・中立性が確保しにくくなる可能性もある。

今回、住宅型有料老人ホーム等への有料化導入の理由の一つは、同一・関連法人等によるケアマネジメントで提供されるサービスの提供内容の決定に事実上関与しているケースが見られていること。そもそも住宅型有料老人ホーム等は利用者の囲い込みがあるのではと問題視されている中、ケアマネジメント有料化がそれを助長しないかも懸念される。