【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りのトーホー（8142）が12日発表した2024年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比１％増の33億円だった。食品スーパー事業からの撤退を巡り、他社に引き継いだ店舗数が想定以上に多く、店舗の貸主に支払う違約金が軽減されたことなどで前期に積み立てた引当金に戻し入れが発生。投資有価証券の売却益などもあり、特別利益に２億6800万円を計上したことが寄与した。

　売上高は微増の1818億円、営業利益は10％減の52億円だった。順次撤退を進めた食品スーパー事業は、10月末時点で４店舗。食品スーパーの撤退による販売減は業務用食品の卸売り（ディストリビューター、ＤＴＢ）と、中小飲食店の利用が多い店舗業態の「Ａープライス」を中心とした業務用食品の現金卸売り（キャッシュアンドキャリー、Ｃ＆Ｃ）の伸びで補った。ただ食品スーパー事業の営業損失が拡大したことなどから、増収効果では人件費や物流費の伸びを補えず減益になった。

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