令和６年12月21日からクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービス（実証実験）を開始します
東京都交通局（東京都新宿区、交通局長：久我 英男）、京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：川俣 幸宏）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：四方 克弘）、東芝インフラシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：島田 太郎）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2024年12月21日（土）から、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit(ステラ トランジット)」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始いたします。
実証実験の概要
本実証実験では、2024年５月に発表したとおり、都営地下鉄と京急電鉄が連携し、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による事業者間の相互利用が可能となります。利用可能駅は、都営地下鉄浅草線、三田線、大江戸線の26駅、京急線の10駅で、お客様ご自身のお持ちのタッチ決済対応のカードや同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機等にタッチすることでスムーズにご乗車いただけます。
京急電鉄の取り組み
京急電鉄では、本サービスを京急グループ第20次総合経営計画における重点事業展開「日本の玄関口・羽田空港のポテンシャル最大化・活用」を具体化する施策と位置づけています。本年10月より開始した「クレジットカードによる乗車券の発売」に加えて、インバウンドのお客様への更なる受け入れ体制強化と利便性向上に繋げるための施策として実施します。また、品川・羽田・横浜の３エリアを結ぶ「成長トライアングルゾーン」を中心に、沿線の発展・活性化を推進し、2025年中に京急線全駅で改札機へのタッチ決済による乗車が可能となるよう準備を進めてまいります。
東京都交通局のキャッシュレス化促進
東京都交通局においても、東京都を訪れる外国人旅行客が年間2000万人に迫る勢いで増え続ける中、キャッシュレス化の促進や誰もが利用しやすい都営地下鉄の実現に向け、全駅でのタッチ決済導入に向けた準備を進めてまいります。これにより、利用者の利便性が向上し、交通機関の利用がよりスムーズに行えるようになることを目指しています。
実証実験の詳細
- 開始時期: 2024年12月21日（土）始発より
- 乗車運賃: 普通旅客運賃（10円単位） ※大人運賃のみ。乗継割引は適用されません。
- 乗車方法: お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、自動改札機に新たに設置する専用リーダにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。
- 利用可能駅:
- 都営浅草線：五反田駅、泉岳寺駅、三田駅、大門駅、新橋駅、東銀座駅、宝町駅、日本橋駅、人形町駅、浅草橋駅、浅草駅、本所吾妻橋駅
- 都営大江戸線：新宿西口駅、東新宿駅、上野御徒町駅、築地市場駅、大門駅、赤羽橋駅、六本木駅、青山一丁目駅、国立競技場駅、新宿駅、都庁前駅、西新宿五丁目駅、豊島園駅
- 都営三田線：三田駅
- 京急電鉄：羽田空港第1・第2ターミナル駅、羽田空港第3ターミナル駅、品川駅、京急蒲田駅、糀谷駅、穴守稲荷駅、横浜駅、泉岳寺駅
- 決済ブランド: Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（※Mastercard®については、順次追加予定）
各社の役割
この実証実験において、各社は以下の役割を果たします。
- 東京都交通局: 鉄道の運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を使用した企画の実施
- 京浜急行電鉄株式会社: 鉄道の運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を使用した企画の実施
- 三井住友カード株式会社: steraプラットフォームの提供 (stera transit)、キャッシュレス決済の導入支援および認知プロモーション
- ビザ・ワールドワイド: Visaのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
未来への展望
この新たなタッチ決済による乗車サービスの実証実験は、利用者にとっての利便性を大きく向上させることが期待されます。キャッシュレス化の進展により、交通機関の利用がよりスムーズになり、国内外の旅行者にとっても魅力的な選択肢となるでしょう。今後、さらなる普及と利便性の向上を目指し、関係各社が連携して取り組んでいく姿勢は、未来の交通システムの発展に寄与するものと考えられます。私たちは、この取り組みがより良い未来を築く一助となることを心より願っています。