三誠(株)/弁護士一任 <東京> アパレル倒産
婦人下着卸しの三誠(株)(所在地:東京都墨田区石原2***)は9月2日、事業を停止して、事後処理を弁護士に一任した。
負債総額は約10億円。
以下要約して表にしました。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
三誠(株) |
2 |
本社地 |
東京都墨田区石原2-11-9 |
3 |
代表 |
西村麻紀 |
4 |
創業 |
1969年 |
5 |
設立 |
1971年11月. |
6 |
資本金 |
2000万円 |
7 |
事業 |
婦人用下着やルームウエアの卸 |
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売上高 |
以前のピーク期、約31億円 |
2023年10月期、約15億円 |
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9 |
破綻 |
2024年9月2日. |
事業停止/弁護士一任 自己破産申請の準備中 |
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10 |
委託弁護士 |
中田貴弁護士(土屋総合法律事務所)ほか |
電話:03-3567-6101 |
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裁判所 |
未定 |
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負債額 |
約10億円 |
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破綻事由 |
同社は婦人用下着やルームウエアの卸し会社。大手量販店向けへ卸していた。アベノミクス消費不況の浸透により、競争激化、売上高は漸減、また、主に中国の協力工場で生産していたことから、中国における労務費の高騰により仕入値が高騰、採算性も低下していた。今般の新コロナ事態では、営業時間の短縮などで売上高はさらに落ち込み、昨今の岸田政権の超円安政策により、製品の輸入価格はさらに上昇し、同社は21年期から23年期まで3期連続赤字、同社は資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。 追、政府は内需企業に対しては超円安物原価高を販売価格に転嫁することを推奨、便乗値上げする企業が続出、一方、肝心の消費者の給与は抑えっぱなし、今年5月になりやっと実質賃金が上昇したしだい。物価高騰は上昇率が鈍化してきたものの続いており、消費者の購買活動は必需品指向、生活防御体制に入っている。 |