(株)Hemisphere Japan(神奈川)/弁護士一任 GPS関連機器 倒産要約版
神奈川に拠点をおく、(株)Hemisphere Japan が弁護士一任したことが判明した。
負債総額は精査中。
以下要約して表にしました。
スクロール→
倒産要約版 JC-NET版 |
||
1 |
破綻企業名 |
(株)Hemisphere Japan ヘミスフィア |
2 |
本社地 |
神奈川県厚木市中町3-2-6 |
3 |
代表 |
岡本和久 |
4 |
設立 |
2006年4月. |
5 |
資本金 |
4650万円 |
6 |
事業 |
GPS関連機器の輸入卸販売 |
7 |
詳細 |
GPS受信機 |
モニター類 |
||
8 |
売上高 |
2022年12月期、約12億円 |
2023年12月期、約4億円 |
||
9 |
破綻 |
2024年8月20日. |
事業停止/弁護士一任 |
||
10 |
委託弁護士 |
森居秀彰弁護士(森居総合法律事務所) |
電話:03-6823-5952 |
||
進藤亮弁護士(進藤・田村法律事務所) |
||
電話:046-204-8872 |
||
11 |
裁判所 |
未定 |
12 |
負債額 |
調査中 |
13 |
破綻事由 |
同社はGPS関連機器の輸入販売会社。2018年2月、中国企業の子会社となり、販路を建設や農業にシフトしていた。ただ、代理店の売上が多く、採算性が低かったことから、直売方式に変えたとたん、販売不振に陥り、さらに販売から回収までの期間が長期化、営業員の増員による経費増により資金需要が旺盛となり、同社は資金繰りに窮し、今回の事態に至った。 |