アイコン 築地市場跡地 三井不Gの多目的スタジアムで決定へ 東京ドーム移転へ


東京都が募集した築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かったと報道されている。
多目的スタジアムの建設となっており、読売新聞グループ本社も参加する。
総事業費は8000億〜9000億円を想定。
開発期間は、明治神宮外苑の再開発と同じ2030年前後が見込まれる。

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三井不連合の事業主体は特別目的会社(SPC)、
出資者は
三井不動産
読売新聞、
トヨタ不動産、
鹿島、
大成建設、
清水建設、
竹中工務店
を予定。

SPCには読売新聞が入っていることから、東京ドーム(元、後楽園球場)の移転が視野に入っているものとみられる。
東京ドームは竹中工務店が施工し1988年3月竣工、はや35年を経過しており、今後大規模な老朽化対策工事が必要となってくる。以前から築地への移転構想がなされていた。
スーパーゼネコンでは大林が入っていないが、都の大型工事を主体で受注しているのだろう。
築地大再開発は、元々、石原都知事時代に、老朽化を口実に豊洲移転ほ決定させ、跡地は東京五輪用の多目的スタジアムを構想していた。
当時は、野球・サッカー・コンサート用、5万人収容のスタジアム、+商施設、映画館、ホテル、レストランなどの入居も構想されていた。
ところが、小池都知事時代に入り、すべてが見直された。しかし、結果、何も変わらず、再開発時間だけが大幅に遅らせられただけで、再開発費用が倍以上に膨らむ結果を招いている。
いったい何だったのかという小池都知事初心、それを1年目で勝利の方程式により吹き飛ばした小池氏、その後は世に迎合した都再開発構想を進め、伐採の明治神宮外苑(青山練兵場跡地/祭神:明治天皇と皇后、1926年完成)でも十分発揮されている。

↓直径230メートルのドーム型スタジアム構想。(下側(南)は隅田川/左(西)側=浜離宮)
築地市場跡地一帯には大規模な建築制限区域があるが、当然、そうした制限は今回の開発により撤廃され、波除神社も含め移転させられる可能性が高い。制限区域には高層建物が建造され、下部は商業施設、上層部にはホテルが入居するものと見られる。ただ、環2号と浜離宮運河間も空いており、分譲マンション等何らか再開発されるものと見られる。
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画像:https://dorattara.hatenablog.com/
 

[ 2023年9月 8日 ]

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