今回の出資によって、伊藤忠とタイの企業は株式の約２０％を取得することになり、中国の政府系企業への外国企業による出資としては過去最大規模になるという。

「中信集団」は、金融から不動産、資源開発まで幅広く手がける中国最大の政府系企業グループで、今回の提携で伊藤忠は、中信集団の現地での営業網を活用し、中国での不動産開発やインフラ事業などを一段と強化するものとみられるという。

一方、「中信集団」としても、大がかりに外資を受け入れることで、習近平指導部が掲げる国有企業改革を内外にアピールできるほか、世界的なビジネス展開を図るねらいがあるとみられる。

今回の提携が実現すれば、日本、中国、東南アジアを代表する企業によるアジア最大級のネットワークができることになり、日中関係の改善を経済面から後押しすることになる。　
外国資本の投資緩和策を打ち出しており、今の中国政権の思い入れから、実現する可能性は非常に高い。

＜中国の不動産価格の状況＞
１２月の中国の不動産価格(主要都市７０都市)は、前年比４．３％下落、１１月の３．７％下落から拡大している。
前月比では、１１月の対１０月から０．５％下落、１２月は０．３％下落と下落率は小さくなったものの、下落は続いている。
ただ、１２月の不動産販売総額は、価格が下げていることもあり約９．０％増加し２０１４年としては最高となった。が、まだ、不動産業者は大量に在庫を抱えており、価格が上昇に転じる気配はまったくない。