増えたはずの給与 実は減っていた／ニッセイ研
日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、２０１５年と１４年が「変わらない」との回答が６１．７％を占めた。
政府は２年連続の賃上げを強く求めているが、働く側には慎重な見方が依然として根強い。
１５年の方が「減る」とした答えは２２．７％となり「増える」の１５．６％を上回った。
１４年の給料を振り返ってもらうと「減った」が２１．５％で、こちらも「増えた」の１７．７％より多かった。
ニッセイ基礎研究所は、賃上げが毎年続くとの期待感は、現実的には低いのではないかと指摘している。
以上、
厚労省が発表している毎月勤労統計では、名目賃金上昇率つまり給与明細の数字は14年3月から14年10月まで8ヶ月連続でプラスが続いている。
しかし、実質賃金上昇率は、物価上昇率が賃金上昇率を上回っているため、2014年10月では前年比▲2.8％、2013年7月から16ヶ月連続のマイナスとなっている。増税もある。
国家公務員は、１１月に人事院勧告により給与が上がったが、４月にさかのぼり上がっている。消費税増税の金は公務員様の給与に化けているようだ。
こうした厚労省のデータも中国並みに信用できないものになってきているのだろうか。厚労省との違いはいったい何であろうか。
最低賃金を時給１０００円にすれば、その資金が世の中に広く流れ景気が良くなるのだが、現実は、公務員様と輸出大手企業・それに全国津々浦々の公共投資の漬物になっている土木・建築業者の一部しか給与は上がっていないことになる。
[ 2015年1月13日 ]
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