ヤマケンさん

ヤマケンこと山川健一さんは、日本の若手小説家の中で私がもっとも一目置いているひとりです。それは、彼の語る世界のスペクトルが幅広く、しかもバランスをつねに意識した内容になっているからです。彼の本がベストセラーになるのも読者を知らず知らずに無辺な宇宙に旅立たさせてくれるからでしょう。

その山川さんの選挙に関する以下の文章が最近目に留まりました。彼の憂いは私のこころに深く共鳴します。

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（山川健一essay「イージーゴーイング」から転載）

 

投票所に行くこと。すべてはそれ

１年ぐらい前にもツイートしたことだが、ぼくらは「幸運」にも首の皮１枚でつながっているにすぎない。東電福島第一原発からは、東京電力の発表では、今も毎日２億４千万ベクレルの放射性物質が放出されている。出てないと言い張っていたわけだが、あれだけの事故だったのだから、出ているに決まっている。

「２億４千万ベクレル/日」という数字は東電が公式にコメントしたものであるにもかかわらず、マスメディア各社は示し合わせたかのように何も報じない。東電や政府やメデイアの姿勢からみて、数値は２億４千万ベクレル以上かもしれないと疑いたくもなる。

日本は既に報道管制がしかれた情報統制国家であると言うべきなのかもしれない。東電福島第一原発は今も24時間休むことなくこれだけの放射性物質を大気中に放出し続けており、核燃料冷却のための大量の水が高濃度汚染水と化し、地中や海水中に大量に不法投棄され続けている。

汚染物質は大地や海や内陸の湖沼、河川に堆積し、農作物や水産物の汚染は深刻さの度合いを深めている。それがリアルな現状なのに、政府や福島県はメディアを使いまるで事故が収束したかのような嘘をつき続け、原発に近い地域からの避難を促すどころか住人を呼び戻そうと画策している。

安全基準も、事故前は年間１ミリだったのが根拠もなしに２０ミリに──２０倍に引き上げられた。チェルノブイリにおいては、年間５ミリで強制移住だったことがよく知られている。事故があったから基準を引き上げるのでは、何のための基準かわからないではないか。

日本では、子供でも２０ミリまでは大丈夫だとしているのだ。

ご存知のように日本は地震の活動期だ。日本をとりかこむ４つのプレートが動いている。多くの原発の直下かその近辺に活断層があると警告する人が多いのに、それでも再稼働しようとしている。

そんな時に行われる衆院選挙なのに、脱原発は争点になっていない。意図的に「国防軍」「憲法改正」などが争点にされ、原発事故は隠されてしまっている。

21世紀の日本で、「国防軍」「憲法改正」「核武装」などということを大声で言う政治家がいるということが、ぼくには信じられない。狂っているとしか思えない。ただただ唖然として、溜め息をつくばかりである。週刊誌などは中国と戦争したらどうなるか──というような記事を掲載しているが、戦争に勝者などいない。死者と悲しみと憎しみがのこるだけだ。

「強い日本を!」と拳を振り上げる政治家がいる。だから憲法を改正して──というロジックが展開される。とんでもないことだ。

在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める日米地位協定は明らかな不平等条約だ。なにしろ、刑事及び懲戒の裁判権が日本にないのだから。これは治外法権である。

1995年にはアメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦するという事件が起こったた。実行犯である3人の米兵が日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった。強い日本を叫ぶなら、まずこの日米地位協定の見直しから粘り強く交渉していただきたいものだ。

アメリカの言いなりになってオスプレイを配備し、憲法を改正して国防軍を創り領土を守るなどと嘯くのは、単なる弱腰外交にすぎない。

今度の選挙の争点は、脱原発、反TPP、反消費税であるべきだ。小選挙区ではいろいろな人が立候補するわけだから、どこの党がいいとは言えない。しかし、脱原発、反TPP、反消費税をちゃんと言ってくれる人に投票しようと思う。

原発はものすごく大きな既得権益に取り囲まれているのだなということが、今回の事故で明らかになった。莫大な広告宣伝費が投下され、メディアも本当のことが言えなくなっている──ということが明らかになった。

TPPについて言えば、これを推進しようとしている人達と原発を推進しようとしている人達はほぼ重なる。TPPは明らかにアメリカとの不平等条約であり、こんなものを推進すれば遺伝子組み換え食品などが流れ込み、さらに医療が壊滅するだろう。

現在の国民保険は３割負担だが、アメリカの圧力でこれも自由化が進むだろう。貧乏人は病院にも行けないという事態に間違いなくなる。山本太郎さんも「脱原発と反TPPはセットなんです」と言っていたが、仰る通りだ。

それでも日本はまだ自由だとぼくは思う。こんなツイートをしても、逮捕されることはない。しかし、政府と既存メディアが力を合わせてインターネットを潰そうと画策している。それが、ACTAだ。

この問題は、ほとんど報道されることなく、日本では通ってしまった。ヨーロッパでは否決されたのに、である。テレビや新聞は「報道」という名の既得権益を守るために意図的にインターネットを潰しにきているのかもしれない。

そんな今、選挙である。戦後日本でもっとも重要な選挙になるだろう。とにかく投票に行かないとなと思う。

圧倒的な人数がちゃんと投票所に行くこと。
すべてはそれからだろう。

原発をめぐる深夜の連続ツイート(2012年12月4日)　

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アメリカ帝国の崩壊

みなさま、２０１１年、明けましておめでとうございます。本年も、本年こそ、新しい時代への先駆けとするようにしたいですね。

いま、私はマシューブック３となる『新しい時代へのイルミネーションズ』（副題：この混乱の時代を理解するために）の原稿の最終校正をしているところです。早ければ一、二ヶ月で出版できると思います。どうか楽しみにしていてください。
以下はその中から神のメッセージの一部です：

”まじかに迫った日々は、あなたたちが地球で知っている暴力、憎しみ、悲しみ、破壊、専横、死の最終章だ。平和が早く来るように、愛と調和が地球に行き渡るように祈る人たちすべてに、こう言おう。あなたたちの祈りは聴こえている・・それらは私自身の祈りだ・・そして、これを願う私たちの思い通りにそれらは叶えられるだろう。私はあなたたちと供に、そしてあなたたちの中に永遠にいるのだから。”

そして、今日読んだTruthoutの記事にとても共感したので、以下に訳してみました。

「ウィキリークス、イデオロギー的合法性と帝国の危機」

２０１１年１月2日　　フランシス・ショア著　Truthoutから

どのような帝国でも、それが経済的、軍事的パワーによってその支配を維持しようとする時、彼らの規定の合法性を保証するためには、なんらかのイデオロギー的合法性にも頼らざるを得ない。そのような合法性はその同盟国や渋々従う信奉国の間では、地政学的な帝国の評価としてしばしば組み込まれているものだ。その評価がいったん崩れ始めると、帝国の合法性が失われることになる。

第二次世界大戦後のアメリカ帝国はその経済的および軍事的優位性の上に確立された。その帝国が金融と地政学的体制の基盤をつくり、それがそれ自身の権益だけでなく世界の財政と国際政治と民主主義体制を支配した。もちろん、冷戦初期中には多大な矛盾が露出したが、西欧諸国の多くはこの帝国の基本的な構造とそのイデオロギー的合法性を受け入れて来た。その合法性の危機が、ベトナム戦争とニクソン政権によるブレトンウッド協定の弱体化をめぐって起こったことがあったが、冷戦の終結と過去１０年間の見境のない地政学的一極支配が台頭してきて初めて、アメリカ帝国の本当の凋落が明らかになった。

アメリカ合衆国の過去数年間の経済的混乱と軍事的地位の下落を考えれば、ウィキリークスによる国務省の内部文書情報の最近の暴露をめぐるアメリカの政治家たちのヒステリックな反応は驚くことではない。しかし、NYタイムズのスティーブン・アーランジャーの記事にあるような、”帝国主義的な傲慢さと偽善の露呈”に対する西欧の反応には注目に値するところがある。アーランジャーは、イデオロギー的合法性の問題を強調するベルライナー・ザイタング紙からの重要な論説を引用して、”アメリカはその建国の神話のひとつを裏切っている・・情報公開の自由だ。いまそうやっているのは、冷戦終了以降はじめて世界の情報支配を失う危機に直面しているからだ。”と書いている。

アメリカ合衆国の偽善について、イギリスのコラムニスト、ジョン・ノートンはガーディアンで、２０１０年１月２１日のヒラリー・クリントン国務長官によるインターネットによる情報公開の自由についての発言と、その後のウィキリークスによって行使されたその自由を非難するという１８０度の驚くべき変換振りを指摘している。ノートンはインターネット上でのそのような情報公開の自由を規制すべきだと息巻いている西欧のほかの政治家たちを大目に見ているわけではない。彼は、”ウィキリークスが本当に暴露しているのは、西欧民主主義がそれほどまでに空洞化しているという事実だ。・・その秘密のベールがついに外されると、彼らの反射反応はメッセンジャーを殺せだ”と書いている。

ジュリアン・アサンジに対する重なる嫌がらせと脅しは、すべてではないが、とくにアメリカの政治家たちからのものだが、それが民主主義の空洞化とフリースピーチ（言論の自由）の新しい仮想世界への怖れを物語っている。アサンジの弁護士のピーター・ゴードンは２０１０年１２月１１日のメルボルン・エイジにこう書いている、”アサンジュの告発、投獄、暗殺、あるいは彼の家族の投獄を言い立てている世界の著名な政治家たちの姿は、一種の野蛮であり私たち全員の品位を汚すものだ。さらに、マスターカードとビザという大企業がウィキリークスとの取引契約を打ち切る反トラスト法違反を強引にさせられたことは本当に恐ろしい”。

しかし、情報公開という重要な問題を超えるのが、ウィキリークスによる何十万にのぼる外交文書の公表後のアメリカの世界支配の確固たる支持国たちによる同盟の弱体化である。ガーディアンがポーランド関係の文書の一部を公開した時、保守派のドナルド・タスク首相でさえこう述べている、”我々は深刻な問題に直面している・・いくつかの国のようなイメージでも、アメリカのような評判でもない。ポーランドとアメリカといった親密な同盟関係を含む、国と国との関係の本質に関する幻影がはがされるという問題だ。”

オーストラリア政府は、ウィキリークスがアメリカ・オーストラリア間の外交文書を公開する前に、それらを見せてもらいたいとアメリカ政府に要請したが断られたので、一連の暴露に打ちのめされている。労働党政権の内部では狼狽を超えて、アメリカの傲慢さと無能さに対する感情が膨れ上がっている。

たぶんウィキリークスを閉鎖させジュリアン・アサンジを告発しようという動きは、世界とそれ自身の国民の間で崩れつつあるその合法性につっかい棒を立てようという死に際の帝国の最後のあがきかもしれない。だから、エリック・ホルダー米司法長官の、ウィキリークスによって”アメリカ国民のためにはたらく人々の生命が危機に晒され、アメリカ国民自身をも危機に晒されている”という大げさな非難があるわけだ。ウィキリークスが明らかにしたことは、外交官たちがアメリカ帝国のもうひとつの道具であることだ。実際、その無謀で非合法的、非人道的行為を世界中で行って自国民を危険な目に晒しているのはその帝国自身だ。

帝国を必死に維持しようとするあまり、ウィキリークス事件をめぐってアメリカの政治家たちはわずかに残った帝国の合法性を取り崩している。彼らはまた、国家への背信行為の定義を広げて、アサンジとウィキリークスのような、とくに帝国の偽善を暴く場合には情報公開に献身的な人間たちをも含むことを検討している。フィリピン人の学者・活動家のウォルデン・ベロは、ウィキリークスを超えて、帝国の危機は世界にとって”よい前兆であるだけでない。それはアメリカ国民にとってもよいことだ。アメリカ市民たちがほかの国民たちと主人としてではなく、対等に付き合える可能性を開くからだ”と語っている。

アメリカの主人たちがパニックになっているのなら、家にいる奴隷たちは”帝国への裏切りは人類への忠誠”の旗の元に決起する時かもしれない。もしそれが少し挑発的すぎるようであれば、私たちは、大英帝国からのアメリカ独立戦争を思い起こすべきだ。英国領バージニア印紙税法決議に反対する自分を弁護してパトリック・ヘンリーはこう言ったとされている、”これが国家への裏切りなら、それを最大限利用しようではないか”。

米軍普天間基地の移設問題

沖縄の米軍「普天間基地」移設問題は、いよいよ暗礁に乗り上げた様相を呈して、マスコミは指針が定まらない鳩山政権の無能ぶりに、厳しい批判を連日浴びせていますね。

私は、以前にも述べましたが、今回の基地移転問題は戦後の日米軍事同盟のあり方を日本国民があらためて問い直す絶好の機会ではないかと思っています。確かに、全国各地に米軍基地は散在していますが、私たちがそのほとんど（７０％）を沖縄に押し付け、沖縄の人々を米軍の戦略下に翻弄させて見て見ぬふりをしてきたことは事実です。

戦争を放棄した平和憲法を有する独立国に外国軍隊が何万人も常駐し、連日軍事訓練を行い、しかも地元民のほとんどがそれに反対している状態は”異常”なことです。その異常さ（欺瞞）に私たちが気づく必要があるのです。

歴代政府と主要マスコミは、あたかも日本の安全保障のためにはアメリカ軍の存在が必須であるかのような主張を一貫して繰り返してきましたが、果たしてそうでしょうか。もし、アメリカ軍基地がなくなったら、仮想敵国とされる中国や北朝鮮が日本に攻めて来ると本当に彼らは信じているのでしょうか。もしかしたら、その人たちはそう信じたいのでしょう。

チャルマーズ・ジョンソン元カリフォルニア大学政治学教授は、著名な日本や中国の政治研究家で、アメリカと東洋とのバランスある視点に立った国際政治に関する考察は常に真の平和を希求する態度で貫かれています。５月６日にロスアンゼルスタイムズ紙に投稿した文章「もう一つの沖縄戦」で、彼は次のように書いています。

「米国は第二次大戦以来世界１３０ヶ国に７００あまりの基地を作ってきたのだが、沖縄の基地ほど悲しい歴史を持つものはまれであろう。」

第二次大戦での沖縄戦では、多数の沖縄市民が本土決戦のための犠牲にされ、敗戦後、今度はアメリカの軍事基地にされるという悲しい歴史です。

「昨年、鳩山由紀夫氏が日本の総理大臣となったが、彼の率いる民主党は普天間の返還と海兵隊員の沖縄からの完全な撤退を米国に求めるという公約によって選挙 に勝ったようなものであった。しかし鳩山首相は今月４日、沖縄を訪れ、県民に対し深く頭を下げて米国の要求を呑むように頼んだのだ。・・・鳩山首相の態度は臆病で卑劣だと思うが、日本をこのような屈辱的な袋小路に追い込んだ米国政府の傲慢さの方が更に遺憾である。　米国はその軍事基地の帝国を保持することで頭が一杯になってしまったようだが、我々にはもはやそんな資金もないし、基地の「受け入れ国」の多くがますます反対の声を大きくしてきている。米国は高慢さを改め、普天間基地を米国本土の基地（私の家の近所にあるキャンプ・ペンドルトンなど）に戻し、６５年間も耐えてきた沖縄の人々に感謝するべきであろう。」

現代は地球のどこにでもボタンひとつでミサイルを打ち込めるハイテク戦争の時代です。米ソ冷戦時代からの基地など実際はすでに無用の長物になっているのです。それを知っているのがアメリカ軍の当事者です。ただ、それを認めたくないだけです。まして、アメリカは世界に８００カ所、総計５０万人と言われる軍関係者を毎日養っているだけでなく、戦争までやっているのです。

また彼は、最近ある雑誌社のインタビューにこう答えています。

「沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。」

「実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。・・・・しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。」

「米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。」

「日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。」

「北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。」

そろそろ私たちは自分自身の考えで、物事を常識で捉え、判断することをしないと、またあの悲惨な歴史を繰り返すことになりはしないでしょうか。