M&A仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会は、2025年1月1日から「M&A支援機関協会」として新たなスタートを切る。この改称に伴い、従来のM&A仲介事業者に加えて、フィナンシャル・アドバイザーやM&Aプラットフォーマーなど、より幅広い業態の会員を受け入れる。組織体制も強化され、金融機関や監査法人、公認会計士から3名の新理事が就任する。
また、M&Aコンサルタントの専門性と倫理観を更に高めるため、資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会が新設される。新体制となるM&A支援機関協会は、2025年2月14日に入会説明会を開催し、新たな会員の募集を開始する予定。
M&A仲介協会は、中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づき2021年に設立された。公正で円滑なM&A取引の推進と業界の健全な発展に取り組んでいる。現在、133社が加盟しており、会員企業による年間M&A支援件数は約2300件に上る。
2025年1月1日からの新体制となるM&A支援機関協会では、横浜銀行 代表取締役常務執行役員の小野寺伸夫氏、虎ノ門有限責任監査法人 理事長の渋佐寿彦氏、公認会計士の渡辺章博氏の3氏を新理事として迎え、より開かれた団体運営を目指す。
また、M&A支援機関協会は、組織としての実行力を強化するため、新理事の就任に加えて、複数の重要な委員会と分科会を設立する。具体的には、自主規制ルール検討委員会と資格制度検討委員会を新設する。
これらの新たな組織体制の整備により、協会のバナンスが一層強化され、M&A業界全体の透明性と信頼性が更に向上することが期待される。
新体制では、2025年1月より資格制度検討委員会を設置し、M&Aアドバイザーの資格制度の創設を進める。同制度は、アドバイザーの財務、法務、税務面での業務品質とモラルの向上を図るとともに、自主規制ルールの実効性を高め、利益相反を防止することを目的としている。さらに、顧客本位のサービスを実現するための高い職業意識の醸成も目指している。
M&A支援機関協会 資格制度検討委員会 ※2025年1月1日~
<委員> 忽那 憲治
(東京大学応用資本市場研究センター特任教授/
神戸大学大学院経営学研究科・中小M&A研究教育センター長)
柴田 堅太郎
(柴田・鈴木・中田法律事務所 弁護士)
山田 勝也
(株式会社G&Sソリューションズ 代表取締役 公認会計士 税理士/
日本公認会計士協会 中小企業施策調査会 委員)
<事務局> 篠田 康人
(名南M&A 株式会社 代表取締役社長)
久保 良介
(株式会社オンデック 代表取締役社長)
<オブザーバー> 中小企業庁
また、自主規制ルール検討委員会では、2022年12月に策定した広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明に関する3つの業界自主規制ルールについて、有識者・専門家を交えた改訂作業を行う。これにより、M&A支援の質の確保・向上に関する業界全体での取り組みを強化し、外部の知見を取り入れて改定を行うことで、業界の信頼性向上を図る。
M&A支援機関協会 自主規制ルール検討委員会 ※2025年1月1日~
<委員> 砂川 伸幸
(京都大学経営管理大学院 教授)
家近 知直
(弁護士法人第一法律事務所 弁護士)
得津 晶
(一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授)
長谷部光哉
(税理士 公認会計士)
山内 清行
(日本商工会議所 中小企業振興部長)
<事務局> 中村 悟
(M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長)
三宅 卓
(株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長)
<オブザーバー> 中小企業庁
新体制発足に伴い、2025年2月14日には東京駅近くのTKPカンファレンスセンターにて入会説明会を開催する。説明会はハイブリッド形式で実施され、中小企業庁登録M&A支援機関からの参加を募っている。
M&A支援機関協会 入会説明会
日時:2025年2月14日(金)16:00~17:00
会場:TKP東京駅カンファレンスセンター 12階 ホール12A
東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル
申し込み:参加にあたっては、事前の申し込みが必要となる。申し込みは以下から。
https://forms.gle/QjdjajjpTa6j3ZiG9
※ハイブリッド開催につき、オンラインでの参加も可能
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1984年4月1日、アメリカのスタンフォード大学を卒業したジムサザン(Jim Southern)がNova Capitalを立ち上げたのが初めてのサーチファンドと言われています。