１１月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は６カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。

施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。

　６日にあった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で明らかにした。

　技能実習制度では最長５年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験Ｎ４程度」としている。

また、来日して２カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。
その後に施設で働くが、厚労省は６カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。

また、働き始める時点で、「日本語能力試験Ｎ２程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解できる」語学力があれば、すぐに正規職員と同じ扱いにする。施設ごとに最大で、介護職員の常勤職員と同じ人数を受け入れられる。

　厚労省令では特別養護老人ホームの入居者３人に対し介護か看護の職員１人などと配置基準を定めており、人手不足で受け入れを制限している施設もある。

　介護現場では、経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国から来た約２千人（４月時点）の外国人も働いている。

現場からの要望を受け、２０１３年から技能実習と同じ条件で配置基準の対象となっているが、入国前後に日本政府が約１年間研修を実施するなど手厚く支援している。

この日の分科会では、委員から研修期間が短いことなどを念頭に「利用者の安全、安心やサービスの質が担保されるのか」との指摘もあり、厚労省は施行後の状況を分析するとした。（松川希実）