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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 価格:31,680円(税抜価格28,800円)

最新号「2025年1月号」ダイジェスト建設労務安全

特集

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果

「4週8休」の割合は技術者・技能者ともに増加 残業削減では労働時間の管理の徹底が大前提に

 国土交通省では、建設業の働き方改革を推進するにあたり、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(2023年度)」を実施した。休日の取得状況に関し「4週8休」とする割合では、技術者が前年度比9.5ポイント増の21.2%、技能者が前年度比14.8ポイント増の25.8%となるなど、改善傾向がみられたことが明らかとなった。≪編集部≫

News

  • 建設業の1人平均賃金改定額は1万5283円、改定率は4.3%(厚労省調べ)
  • 担い手確保・育成に顕著な功績挙げる企業を表彰(国交省等)
  • “13日超の連続勤務禁止”の法制化が必要(厚労省・議論のたたき台示す)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第3 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題

(2)企業における新型コロナウイルス感染防止規程と事業継続計画の解説

vol.117 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(117)

企業の感染防止対策と就業規則(ポストコロナ)

(弁護士 安西 愈)

連載中小建設業のための朝礼で話す安全衛生キーワード

第31回 2025年1月のキーワード 「 凍結・積雪への対策について」、「災害発生後の対応への準備について」

((株)安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第82回 労災かくしは犯罪です!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―

第12回 健康保険証の廃止に伴う動き

(TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所 所長・社会保険労務士 村松 鋭士)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第94回 建設石綿訴訟の波紋

〜一人親方も安衛法上の保護対象になる〜

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第111回/賃金不払い事件でなぜ付加金が支払われるか

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2025年1月号の目次(PDF)はこちら