韓国経済news

日本の公正取引委員会は「米国企業グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリを搭載するよう圧力を加えるなど、独占禁止法に違反した」として、是正命令を下す方針を固めた。日本メディアが22日報道した。グーグルなどIT企業に対する日本政府の是正命令（排除措置命令）は今回が初めて。

日本経済新聞やNHKなどは、グーグルが日本で販売されるスマートフォンのメーカーに自社を優待するようにした契約が競争を妨げると判断し、公正取引委員会が排除措置命令処分案をグーグルに送ったと伝えた。公取委が問題視したのは、グーグルが開発したOSアンドロイドを利用するスマートフォンメーカーとの取引だった。

グーグルは端末にアプリストア「Google Play」の使用許可を与える際、自社の検索アプリ「Google Chrome」をあわせて搭載させ、これを最初の画面に配置するよう要求していたと日本メディアは報じた。

Amazon タイムセール

スポンサードリンク

また、他社の検索アプリを搭載しない条件で、検索と連動する広告収益の一部をメーカーに分配した契約を結んでいたとも報じた。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/51984.html



日本の公正取引委員会は、グーグルが競合会社を排除し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した可能性があるとみて、昨年10月から審査に入った。公取委はグーグルの意見を聞いた後、最終処分を決める方針だ。日本国内のパソコンやスマートフォンの検索市場で、グーグルは約80％を占めている。

これに先立ち、日本は今年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」を可決し、巨大IT企業の規制に始動をかけた。同法では、他企業からのアプリストアの提供を妨害する行為や、検索結果の自社のサービスを他社よりも優先して表示することなどを禁止している。

日本だけでなく、国際社会でグーグルなど巨大IT企業の独占を規制する動きは広がり続けている。4月には欧州連合（EU）がアップルやグーグル、アマゾン、メタ（Facebook）など巨大プラットフォーム事業者の市場支配力の乱用を防ぐために、デジタル市場法（DMA）を施行し始めた。

米国では8月、グーグルがアップルやサムスン電子などのスマートフォンに自動的にグーグル検索を遂行させるなど、違法に競合社を排除し市場支配力を維持してきたとして米司法省が提訴した訴訟で、勝訴判決（ワシントン連邦地裁）が下された。

Amazon タイムセール

---

関連記事 物価高の今、株高はこのまま持続できるのか　円安止まれば日本株ブームに〝冷や水〟日銀が利上げ、失われた30年の悪夢再来へ（01/10） エヌビディア、トヨタへ最新半導体の供給発表…自動運転の次世代車向け（01/09） 半導体の行方（日本ベル投資研究所）（01/07） 日本企業〝トランプ関税・エネ政策〟に注目　賃上げ「前向き」46％、「値上げ意向」48％　共同通信が主要114社にアンケート（01/07） 半導体立国、復活へのろし　試作ライン稼働、生産開始続々（01/05） 日本も「グーグル、独占禁止法違反」…初の排除措置命令を予告 ホンダと日産の経営統合議論が本格化した。 両社は来年6月までに細部内容を最終合意した後、新たに持株会社を設立することにした。 新会社の経営権はホンダ側が持つ見通しだ（12/24） 2018年、日産の会長職から強制解任されたカルロス·ゴーン元会長が、ホンダとの合併を議論している日産を相手に、このような冷笑を浴びせ、注目を集めてい（12/22） 世界の主要国家が高齢化、人口減少傾向によって定年基準を上げたり廃止する中で、日本で70歳まで勤務できる企業の割合が全体の30%を越えたと日本NHKが21日報道した。（12/22） 姑息な〝減税潰し〟石破自民のドケチ戦略、国民民主と維新を両天秤　年収の壁「123万円」で政権維持へ「より安上がりな連携」図る（12/21） 台湾・鴻海、日産株主〝ルノーに照準〟元日産のEV事業責任者がフランス入り　ホンダ・日産経営統合協議めぐり　現状ではホンダ優位（12/21）

---