ガス自由化のプランをまとめて比較

専門家に聞くガス自由化

ガス自由化でどのようなことが起こっていくのか？ 長年に渡り様々なガス会社・電力会社への取材・調査を行い調査報告書を発表している（株）富士経済の川合洋平さんにお話をうかがいました。

電力自由化に続いてガス自由化が話題になりつつありますが、そもそも今回のような動きが起きている背景にはどのような課題があったのでしょうか？

電力自由化前の電力業界と同じなのですが、都市ガス会社も地域ごとに国が認可した会社が独占して提供している状況です。そのため、消費者側にガス会社の選択の余地がありません。こうなると、都市ガス会社間のサービスや価格の競争も無いため大きな発展が見込めない状況でした。

もちろん、ガスは生活に欠かせないインフラですし、きちんと管理・運用しないと事故が起こる可能性もあります。そのため特定の会社に独占を許し、安定的にサービスを供給して貰えるというのはメリットもありました。

しかし、電力自由化の議論に牽引される形で、安定運用が必要なガスを届ける導管部分の管理・運用と、競争による発展が必要なガスの小売販売の部分の事業を分けて、販売部分の事業において新規企業の参入を許可する流れとなりました。

ガス自由化は、私たちの暮らしにどのような影響を与えるのでしょうか？

短期的に言えるのは新規参入企業による価格競争です。
中長期的には、競争の中で電力・ガスという業種の括りがなくなり、総合的なエネルギー会社が生まれてくると思います。1つの会社が、ワンストップで電気・ガス・太陽光発電・燃料電池など色々なサービスを提供し、もっとも効率的なエネルギーの活用方法が提案される時代になっていくと思われます。

沢山の事業者が新規参入してくるのでしょうか？

都市ガスは電力よりも参入障壁が高いため、どれくらいの数の企業が新規参入してくるかまだわかりません。具体的には、「調達」と「流通」の部分でハードルがあります。

電気の場合、自社発電所の建設・他社からの卸売・FIT電力の購入・常時バックアップ・卸取引市場など新規参入企業が電気を調達する方法が色々ありました。しかし、ガスの場合は自前でガスを輸入するか、ガスを輸入もしくは国内で生産している業者から卸売を受けるかの2通りしかありません。
自前で輸入するとなると、大手のガス・電力会社や商社のように大きな資本力が必要になりますので、それ以外の新規事業者は卸売りを受ける形になります。

流通という意味では、電気と違い都市ガスのガス導管が通っているエリアが全国に点在しているという点も課題です。東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガスなどの大都市圏ではガスの輸入・製造拠点からのガス導管が充実していますが、地方の都市ガスエリアとなるとそのエリアで販売するガスをどのように用意するのかといった課題は出てくるでしょう。

新規参入の業者では、どのような勢力が力を入れていますか？

やはり東京電力・関西電力・中部電力をはじめとする大手の電力会社が大きな勢力になることは間違いないでしょう。

電力自由化のタイミングで、電力会社は電気の販路としてLPガス会社や地方都市ガス会社などとの戦略的提携を発表していますが、今後ガスの販売においても提携関係を深めていくのではないでしょうか。

特にLPガス会社の大手で関東圏で複数の都市ガス会社をグループ会社に持つニチガス（日本瓦斯株式会社）などは東京電力からガスの卸売りを受け、東京ガス圏内に参入してくると思います。

ズバリ、ガス代金はどれくらい安くなるのでしょうか？

少なくとも電力自由化と同様の値下げ幅は期待して良いと思います。

ポイントとなるのは、「託送（たくそう）料金」です。これはガス導管を持っている既存の都市ガス会社が、新規参入業者にガス導管を貸すときの使用料金のことです。この料金は各地域の既存都市ガス会社が国に申請し、最終的には国が価格を決めます。この託送料金は既存都市ガス会社がガス導管を安定的に保守・運用するために使われるのですが、それにかかる費用は地域性や都市ガス会社の規模によっても変わるため、一律でいくらという形にはなりません。

託送料金は、2016年7月までに全国の都市ガス会社から申請があり、その後経済産業省で審査がされます。1年早い電力自由化のときも同様の流れでしたが、電気は託送料金が決まったのは12月でした。ガスは申請する都市ガス会社が200社近くあるため中々決まらない可能性もあります。

電気よりもガスの方が原価は安いイメージがあるのですが、電気よりも値下がり幅は大きくなるわけではないのでしょうか？

ガスの小売料金は、以下の４つの要素から決まってきます。

・燃料調達費用
・託送料金
・保安料金
・販売促進費用

このうち、電気と違いガスで必要になるのが保安料金です。
ガスは、安全の確保のため器具の点検や緊急連絡先の周知などの業務が義務付けられており、人が現地まで出向く必要があるため人件費が必要になります。
基本的には新規参入業者は既存業者に業務を委託することになると思われますが、この辺りも自由化後のガス料金に影響する可能性はありますね。

電気とガスのセット割引はやはり主流になるのでしょうか？

はい。電気とガスのセット割引は一般的なメニューになると思われます。

しかし、電力自由化においても電気・ガスのセット割引よりも安いプランを提供している新規参入業者も多いため、ガスにおいてもセット割引よりも安い料金プランが出てくる可能性は十分にあります。

電気・ガスの一括契約か、個別に業者を選ぶ形になるか、どちらが主流になるかはまだ不透明ですね。

消費者としては価格面以外では、どのような点を考慮して事業者を選ぶべきでしょうか？

ここは電力と同じように、電力・通信・小売などの他サービスとのセット割引や各種ポイントプログラムとの連携だと思います。消費者が普段利用しているサービスに合わせて、得になる事業者を選ぶべきではないでしょうか。

いつ頃から事業者を選んでいけるようになるのでしょうか？

2016年1月の時点では、国（経済産業省）は下記のようなスケジュールを予定しています。

• 2016年7月既存都市ガス会社が託送料金を国に申請
• 2016年8月新規参入業者が国に登録申請を開始
• 2017年4月小売全面自由化の開始
• *平成28年1月12日第27回ガスシステム改革小委員会事務局提出資料 より

電力の時は、7月に申請された託送料金が、12月ごろに決まり、その後徐々に新規参入事業者のプランの発表や事前予約の受付が始まりました。

ガスも同様の流れになると思いますが、電力の時は託送料金を申請した会社が10社だったのに対して、ガスの場合は200社程度の会社が申請することになります。そのため、託送料金が同様のスケジュールで決まるのかは見守る必要がありそうです。

ありがとうございました。専門家から見ても、今回のガス自由化で起こる動きは、今後の日本のエネルギー市場において大きなものとなってくるようです。