2025年1月のまとめ

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新春早々「文春砲炸裂」で、「フジテレビの会見、見ましたか？」があちこちで時候の挨拶のように使われた一年最初の月。

皆、寄ってたかって声高に当の会社の「ガバナンス」とか「コンプライアンス」を語ってはいるが、どんな会社にも大なり小なりガバナンスの規律から外れたところで隠然と振舞う人々はいるし、表に出てこない悪弊も少なからずある、ということをこれまで見てきた者としては、結構複雑な心境ではある。

ただ、本件に関して、他の会社でしばしば見られる「コンプライアンス違反事例」のように、「なんか気の毒だな・・・」という思いが全く湧いてこないのは、ことの発端が人間の尊厳にかかわる・・・ということが薄々分かってしまう状況だからなのだろうな、と。

メディアも、それに接する人々も基本的には移り気。だが、決して”風化”させてはいけないものはある、と自分は思っている*1。

さて、今月のページビューは、そんな時事ネタと、その前に書いたBusiness ＆Law絡みの記事の影響もあって、ページビューが7,200弱、セッション5,200強、ユニークユーザー3,200弱。久々に前年を上回る上々の出だしとなった。

＜ユーザー別市区町村（25年1月）＞
１．→　新宿区　179
２．→　大阪市　175
３．↑　港区　148
４．↓　千代田区　139
５．→ 中央区　108
６．↑　横浜市　69
７．↑　名古屋市　60
８．↓　渋谷区　47
９．圏外福岡市　41
10．→　江東区　41

順位に大きな変動はないが、全体的にアクセス数が増加傾向だったのは何より。

続いて検索キーワード。

＜検索アナリティクス（25年1月分）　合計クリック数　1,209回＞
１．→　企業法務戦士　68
２．圏外高野義雄　Wiki　10
３．↑　nana 故郷　新潟　9
４．圏外視覚デザイン研究所　裁判　9
５．↑　企業法務　ブログ　9
６．↓　東京永和法律事務所　9
７．圏外とき325号　奇跡　9
８．圏外法務　ブログ　8
９．圏外試験直前　勉強しない　7
10．圏外一定の理解　7

こちらの方は、寒い季節になると思いだすNANAのネタだったり、懐かしいディスプレイフォントの裁判のキーワードだったり・・・となかなか興味深い。
そして、「試験直前　勉強しない」が出てくると、ああこの季節だなぁ。。。というのも毎年の風物詩。

元々予定されていたスケジュールの上に、月の終盤に舞い込んだ本格的な「年明け」を告げるかのような怒涛の依頼が塗り重ねられ、何から手を付けたら・・・という状況だけに、来月以降の低空飛行は見えているのだけど、それも毎度のことだけに、気持ちを強く持って、しっかりスタートを切っていければ、と思っているところである。

*1:その全てが第三者の調査によって明らかにされることは決してなかったとしても・・・。

何事も思い込みは禁物、という好事例と、その先のこと。

企業法務 テレビ 契約

昨年末に上がった火の手がじわじわと燃え広がり、加えて今年に入ってから、鎮火に走るべき当事者がガソリンをまくような悪手を打ち続けたこともあって、もはや日本の放送業界最悪、ともいえるような事態となってしまったお台場某局の件。

自分は、10年以上前から「（特定の）番組」は見ても、ぼんやりチャンネルを合わせて「テレビ」を見ることはしない、という状況になっていたし、見たい番組を「Tver」やらその他の有料・無料のストリーミングサービスで見られるようになってしまった今となっては、物理的に「テレビ」を付ける機会すらほとんどない*1。

だから、一連の騒動の中で、該当の局や他局のニュースショーでの取り上げ方がどう、とか、こう、とか言われても全くピンと来なかったし*2、CMが次々と差し替わったこの一週間の動きも「そうなんだ」という感じではあった*3。

ただ、そんな状況の中で、唯一気になっていたのは、

「自社CMをACに差し替えても、支払った広告料は戻ってこない」

という言説が、あちこちであたかも絶対的なルールであるかの如く流布されていたこと。

もちろん、平時であれば、それなりの大企業であっても、巨大メディアとその権威を背負った代理店に「金返せ」なんてことはそうそう言えたものではないのだが、それはあくまで交渉上の力関係の話であって、契約それ自体でそこまでRigidに縛られていたわけではない、というのが自分の認識だったし、そもそも、多くの人々が語っている「あの時もそうだった」のサンプルが2011年をはじめとする自然災害の時の話や、広告主側の不祥事（CM出演タレントの不祥事等も含む）の話くらいしかない状況で、今回のようなケースでの対応に応用できるのか、と言えばそれは普通に考えてあり得ない。

まだ第三者視点での客観的な調査も行われておらず、あくまで週刊誌の報道＋憶測だけが世に飛び交っている状況で、テレビ局側があっさり責任を認めるかどうか、という問題はあるにしても、「媒体側起因のCM差し替え、放映中止なら当然返金すべき」というのは、広告主としては当然主張すべきだし、そのための法的根拠も十分あるんじゃないかなぁ・・・とモヤモヤしていたら、昨日の朝刊にようやく出た。

「フジテレビジョンが広告主に対し、CMキャンセルの案内を始めたことが分かった。1月に公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替えた分の広告料金は請求しないと広告主に提示した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の業績への影響が顕在化することになる。」
「1月のACジャパン差し替え分のCMについては費用が発生しないほか、2月以降のCMのキャンセルを受け付けるという。」
（日本経済新聞2025年1月25日付朝刊・第17面、強調筆者）

名だたる企業を敵に回して、契約の解除通知だの、損害賠償請求だのを食らって火消しに追われるくらいなら、それに先んじて返金する、キャンセルも認める、というのは至極まっとうな発想だし、それだけ各所からの圧と現場の危機感は強かったのだろう、と推察する。

あとは、明日の「やり直し記者会見」で、”当事者”としてのテレビ局がどれだけのことを語れるか。そして、第三者委員会がどのタイミングで平均的一般人が納得するようなクリアな「調査結果」を世に出すことができるのか・・・。

後者に関して言えば、これだけ様々な憶測が「ほぼ事実」として歩き回っている状況だと、それを否定するような結論を早い段階で出すことは難しいから（たとえそれが真実だったとしても）、よほど明確に「クロ」と認定できるような状況でない限り、早くて半年、長くて1年近くは時間をかけざるを得ないのではないか、と思ったりもするところだが、そうなったときに果たして会社がもつのかどうか・・・*4。

いろんな意味で前例のない事態だけに、現場で対処されている方々（代理人、アドバイザー的立場で関与されている方々も含め）にとっては、本当に身が縮むような日々なのではないかと思うが、こういう時こそ思考の柔軟性と、本当の真摯さ・誠実さが試される・・・ということで、ブラウン管の向こう側（死語）から、そっと皆様の奮闘を見守りたいと思っているところである。

*1:日本国内で旅に出た時に、ホテルのテレビをつけて眺めるくらい。それゆえ、ここ7～8年くらいの間に入社した局アナの顔も名前も全く分からない。

*2:自分の中でのその辺の番組の歴史は、亡くなられた小倉智昭さん時代の「とくダネ」で終わっている。

*3:むしろ、「CMが流れない」異常事態を見たくてわざわざテレビをつけた、という本末転倒な状況だった。

*4:株主総会が一つのヤマではあるが、仮にそこで乗り切ったとしても、CM離脱の影響は四半期ごとにボディーブローのように効いてくるはずだから、そこをうまく切り回せないと、最悪の結果になることもあり得る。

トランプ再び出でて、滅ぶは”出羽守”か。

企業法務 政治

昨年、すったもんだの末、前大統領が返り咲いて以来、皆戦々恐々と見守っていた米国情勢。

だが、負けたら混乱必至だった候補者が勝ったがゆえに、就任に向けた日々は淡々と過ぎていき、とうとう再びの就任式典の日を迎えるに至った。

予想通り初日から「大統領令100本超！」で、いよいよ本格的な政策転換が始まった～とばかりにメディア等は盛り上がっているのだが・・・。

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必要なのは「見ない」勇気。

企業法務 法曹 契約 組織論

連休前にアップされて、X（旧Twitter）上ではそこそこリアクションがあったBusiness ＆Lawさんの座談会企画。

businessandlaw.jp

そんなに難しい話をしているわけでもないので、ここで改めて解説するような野暮なことはしないのだが、一点だけ、最後の「法務の展望」でのコメントに補足するなら、

「社内の全ての契約書の”審査”が仕事になってしまっている法務」

である限り、その中で看板を背負っている方々が報われる日は決して来ないだろうな、と自分は思っている。

もちろん、そういったプラクティスは、「法務部門」の存在を確立するために*1、あるいは、闇深い事業部門が水面下で処理していた契約に法務がコミットできるようにするために*2、それぞれの組織の先人たちがあえて築いたものであることも多いだろう。

ただ、最初はどんな高邁な理念がそこにあったとしても、それは時が経つことで忘れ去られ、後に残るのは無味乾燥な「作業」だけ、というのは世の常である。

「契約書を見る」というタスクは、本来、事業部等が行っている取引や諸施策の概要を把握し、事業部側の担当者と的確なコミュニケーションを取れるようにするための”一手段”に過ぎないし、法務の担当者が契約書だけをいくら眺めたところで、実質の伴った助言ができることはそう多くはない*3。

だから、そうでなくても同じレベルの担当者を潤沢にそろえるのが難しい普通の会社の法務部門であればあるほど、そういったルーティンは極力なくしていくべきだし、それを残したまま「人手が足りないので外注化」なんて話になってくるのだとしたら、それは本末転倒の極みというほかない。

一度ルール化した「全件審査」をやめるには、おそらく導入したときの倍以上の勇気がいる。

やり方を間違えると、社内のステークホルダーに誤ったメッセージを発信してしまうおそれもあるから、コミュニケーションに細心の注意を払う必要もある。

だが、それでも、年の初めに掲げる目標としては、真っ先に「脱・契約書全件審査」を掲げることを自分は強く推奨したい。


時間は有限、各組織で抱えられる人的リソースも有限。人員を増やせばその分マネジメント工数がかさむし、外注に出したら出したで費用と外注先とのコミュニケーションコストは激増する。そんなのは分かり切った話なのだから、メリハリをつけて自分たちの価値を最大限発揮できるところに仕事をフォーカスさせずしてどうする・・・という話である。

この2025年、「労多くして報われない」という世界から脱却できる会社＆組織が一つでも増えることを願ってやまない。

*1:組織内の理屈で言えば、一定のボリュームのルーティン作業が存在しないと、どうしても恒常的に独立した組織、というのは作りにくいので、そのために、あえて「契約書全件審査」という仕事を作った、という会社も決して少なくはないだろうと推察している。

*2:かつてはどんな会社にも、（大きな問題が起きるまでは）「外」の人間から契約に口を出されることを極力避けようとするトラディッショナルな部門が多かれ少なかれ存在していたから、そういう”抵抗勢力”が抱える契約を吐き出させて締結プロセスに透明性を持たせるために、「全件審査」を錦の御旗として掲げた、というケースも少なからずあったとは思う。

*3:リスクは「取引」そのものに潜んでいるのであって、契約書の字面の中に存在しているわけではない。取引自体が大きなリスクなく円滑に進められる限り、契約書内でのリスクヘッジが多少甘くてもそれが顕在化することはまずないし、逆に取引の建付け自体に大きなリスクが潜んでいる場合には、たとえどれだけ完璧な契約書を作成したとしても、争いたい側はありとあらゆる方法でそれを使って争いを仕掛けてくる。

「ダービー」を２つ勝っても報われない哀しさ。

趣味 スポーツ

既に1週目の開催を終えた中央競馬界で、この時期恒例の、前年度のJRA賞・記者投票の結果が発表された。

www.jra.go.jp

今回の年度代表馬は、順当にドウデュース。

シーズン前半の不振の影響もあって、昨年（イクイノックス）ほど圧倒的な存在ではなかったが、秋にビッグレースを連勝し、”あわや3冠”の夢を抱かせたのはやはり立派、の一言だから、256票中236票、という結果も納得はいく。

他の部門も概ね順当な結果にはなっているのだが、唯一議論の余地がありそうなのは、「最優秀3歳牡馬」部門だろう。

1　ダノンデサイル　144票
2　フォーエバーヤング　103票
3　ジャスティンミラノ　8票
4　アーバンシック　1票

元々、昨年のように三冠全てで勝利馬が異なるような年は、どのレースのインパクトを最重要視するかで何かと議論になりやすいのだが、今年に関しては、ダート路線のフォーエバーヤングがいたことで、より混迷を極めることになった。

結果的には、「日本ダービー」の看板の重さゆえに、ダノンデサイルがこの部門のタイトルを持っていく、というありがちな結果になったのだが、相手は同じダービーをサウジとUAEで世界の強豪相手に奪取、本場米国のケンタッキーダービーでもあわやの戦いを繰り広げ、全般的にこの一年、国際レースでは振るわなかった日本調教馬勢の中でただ一頭といってよいくらい意地を見せ続けてきた猛者である。

それゆえ、「年度代表馬」部門でも19票、「最優秀ダートホース部門」では、古馬の雄、レモンポップ（160票）に迫る96票を獲得したこの馬が”無冠”に終わった（一応「特別賞」は受賞することになったが）、ということについては、どうも釈然としない*1。

国内GⅠ路線の馬と、海外・地方交流を転戦した馬のどちらが強いか、という議論は今に始まった話ではないし、国内のダートレース体系の整備に伴って、そう遠くないうちに各世代の表彰も芝・ダートと分けて行われるようになるだろうから、こんな話もいずれはなくなるのだろうけど、またしても起きた2024年度の悲劇エピソード、ということで心の中にしまっておければ、と思っているところである。

*1:それでも、ダノンデサイルが国内で圧倒的な強さを見せていたのであれば納得はできるのだが、三冠レース全てに皆勤して馬券に絡んだのはダービーのみ。有馬記念でも3着には入ったものの、同世代の牝馬・レガレイラの後塵を拝した・・・という実績を踏まえると、144票、という数字自体に首を傾げたくなる。

気になる「会社法」の行方

企業法務 商事

日経朝刊の法税務面に、年始恒例の「2025年 法律・ルールこう変わる」が掲載されている*1。

個人的には、昨年の秋から年末にかけて慌ただしい動きがあった個人情報保護法改正の動きも気になるところではあるのだが、今年のこの特集を見て、おっ、と思ったのは、「会社法改正」に関する記事のほう。

株式交付周りは、既に規制改革推進計画等でも取り上げられていたし、日経紙も既にガンガン1面で記事を書いていたから、いまさらこのコラムで取り上げるまでもないだろう…という感じなのだが、

「完全オンラインの「バーチャルオンリー株主総会」の要件緩和、指名委員会等設置会社制度の見直し、株主提案権の要件見直しも話し合われている。検討事項のうち、どれが法制審に引き継がれるかも注目される。」（強調筆者）

というくだりは、いつもよりちょっと踏み込んだな、という印象である。

昨年9月から商事法務研究会内に立ち上げられた「会社法制研究会」での議論。
www.shojihomu.or.jp

あくまで有志の研究会、という建付けで行われている会議だけに、ウェブサイトを見ても議論の全容を把握することは決して容易ではないが、ここで始まった議論が法制審の部会に持ち込まれ、その後の大きな流れを作っていく、というのはこれまでにもよく見た光景。

そして、ここから法制審の部会に持ち込まれるアジェンダが規制改革文脈でのミニマムなものだけなのか、それとも、より大きな、会社法制度の根幹にかかわるところまで踏み込んだ議論がこれから行われることになるのか、というのが、まさに現時点での玄人視点での最大の関心事だけに、（そこまで詳しい解説は省きつつも）ピンポイントでその旨を指摘した記事はなかなかのヒットだった。

日本企業を取り巻く環境が大きく変わっている今、長年の”慣習”に則って行われてきたセレモニー的会議体をそのままにしておいて良いのか？　というのは、実務に携わる者としては当然出てくる疑問ではあるし、変革への意識は「開催方法等のあり方」といった手続的側面にとどまらず、「会議体の権限・権能の見直し」といった実質的側面にも向けられるべきものだと自分は思っている。

だからこそ、このタイミングで議論を法制審にまで持っていけるかどうか、というのが、これからの日本企業の行く末を決める結構なカギになるように思うのだが果たしてどうなるか。

フルに追いかける余裕はないが、ちょっとでもよい流れが生まれるようにしばらく見守りたいと思っているところである。

*1:日本経済新聞2025年1月6日付朝刊・第16面

始まりが良ければ全て良し…でもなさそうな一年の初めに。

企業法務 商事 投資

年をまたぐ瞬間のこの国は、いつもながら、やれ紅白が・・・等々盛り上がっていたようだが、今回もそんな騒がしさとは無縁の時を過ごし、箱根の駅伝すら一瞥もしないまま、ようやく週末になって戻ってきたばかり、という状況。

元旦から大震災に襲われ、翌日も航空機の重大事故、と、この世の終わりのような始まり方だった昨年に比べれば、今年は随分と穏やかな始まりのように思えるし*1、国内の総理交代に米大統領選と、大きなサプライズが相次いだ年が明けたことで、「今年は何が来ても驚かないぞ！」というムードすら漂っている気がする。

冷静に考えれば、米国での大きな地殻変動が世界に影響を及ぼし始めるのは、まさにこの2025年から、ということになるはずだし、静かに崩れつつあるお隣の大国で様々な問題が顕在化しても全く不思議ではない状況だから、ここからの365日弱の間にこれまで以上の大サプライズ、大どんでん返しが起きる可能性も十分にあると思うのだが、”本当に深刻なリスクのことは、起きるまで何も考えられない”というのが、大概の人間に共通する性だけに、その辺は気づいた人だけ備えをするしかないのだろうな・・・と思っている。

ちなみに、昨年は強気の予想のように見えて、7月に「日経平均最高値42,426円」というレベルにまで到達することは、どなたも予測できなかった、日経紙の新年恒例企画、「経営者が占う」シリーズ*2。

今年はさすがに20名全ての占い師、もとい大企業経営者が高値40,000円以上、という予測を出していて、一番高い予想では「48,500円」という数字まで躍っている*3のだが、それでも年の前半に、今の水準より低めの数字（36,000～38,000円あたりが標準レンジ）で最安値を付ける、と予想している方々が多いのは、不透明な米国の政策動向をにらんでのことか、それとも読者向けのリスクヘッジか・・・*4。

多くの方々が書いている絵は、年の初めに混乱して、その後しり上がりに良くなる・・・というシナリオだが、「出だしで躓いてもすぐに挽回できる」ような底力が今この国に残っているのかといえばなんとも言えない。

だから、個人的には、年内の早い段階で再び「最高値更新！」の水準まで到達してもらったうえで、あとは世界の混乱を横目に、国内景気だけで何とかそれを支えられるような展開が望ましいとは思うのだけれど、今できることは文字通り”占い”的な予想をすることしかないだけに、祈るような思いで明日の市場の始まりを見届けられれば、と思っているところである。

*1:唯一、東京の空気がとてつもなく冷え込んでいることだけは何とかしてほしいところではあるのだが・・・。

*2:ついでに言えば、そこから1か月も経たないうちに「31,000円」まで下落する、というジェットコースターのような展開も当然誰も予測できてはいない。

*3:SMBC日興証券社長の吉岡秀二氏の予想。

*4:さらに言うと、「国内景気」を予想されている他の20名の方々の「成長率」予測がこぞって1.0％前後に集中していて、昨年よりも弱気に見えてしまうのも、何だかなぁ・・・と思わずにはいられない。

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