アングル：米株式市場、当面は好調維持か　大統領就任と雇用統計が波乱要因

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２０２４年は絶好調だった米国株式市場は、季節的な要因によって来年１月半ばごろまでは勢いが続くものの、その後は経済データやトランプ氏の大統領就任を受けて、大きく動く可能性があると予想されている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tabは今年、１２月２６日までに２７％近く上昇。ナスダック(.IXIC), opens new tabは１２月に初めて２万を突破、年初来では３３．４％上昇した。

１１月から１月は伝統的に市場が好調な時期とされる。特に１２月の最後の５営業日から１月の最初の２営業日にかけて好調に推移するという、いわゆる「サンタクロースラリー」呼ばれる現象が知られ、ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、Ｓ＆Ｐ５００は１９６９年以降、この期間に平均１．３％上昇している。

その後、勢いがどれだけ続くかは、複数の要因に左右される。

来年１月１０日には米雇用統計が発表され、米経済の状態を判断する材料となる。さらに、米企業が第４・四半期決算の発表を本格化させると、市場の強さが試されることになる。

１月２０日のトランプ大統領就任も市場に変化球を投げかける可能性がある。トランプ氏は就任初日に移民政策からエネルギー政策、仮想通貨（暗号資産）政策まで幅広い問題に関して、少なくとも２５の大統領令を発表すると予想されている。

トランプ氏はまた、中国製品への関税引き上げや、メキシコとカナダへの関税賦課、移民の取り締まり強化を警告。企業にとってコストが上昇し、最終的に消費者に転嫁される可能性がある。

マネックスＵＳＡのトレーディング担当アソシエートディレクター、ヘレン・ギブン氏は、新政権の誕生は常に大きな不確実性を伴うと指摘。また、トランプ政権で予想される貿易政策の影響は、世界の為替市場に完全には織り込まれていない可能性が高いと述べた。

「提案された政策のうちどれが実際に施行されるのか、どれがまだ先のことなのかを見極めたい」とし、ユーロ、メキシコペソ、カナダドル、人民元に大きな影響が出ると予想した。

１月下旬には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年最初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。米国株には試練となる可能性がある。

１２月１７─１８日に開催したＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。同時に公表した金利・経済見通しでは２５年の利下げ回数が２回と想定され、前回見通しの４回から半減。利下げペースが鈍化する可能性が示唆され、株価の急落を招いた。 もっと見る