米国株式市場＝下落、年末控え利益確定売り

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって下落して取引を終えた。今週の取引で市場をけん引したハイテク株やグロース株が幅広い売り圧力にさらされた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの１１セクター全てが下落。中でも、一般消費財(.SPLRCD), opens new tab、情報技術(.SPLRCT), opens new tab、通信サービス(.SPLRCL), opens new tabの下げがきつかった。それでも、週間では３指数とも上昇を記録した。

グレンメードの投資戦略担当バイスプレジデントであるマイケル・レイノルズ氏は「きょうは全般的に利益確定の動きがかなりみられた」と指摘。「強気相場が２年以上続いているため、新年を前に利益を確定させ、ポートフォリオを調整する人がいても驚くことはない」と述べた。

米債利回りはこの日も４．６２％と高水準で推移。利回りの上昇が借入コストの上昇につながることなどから、超大型７銘柄（マグニフィセント・セブン）でも売りが目立った。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが５％安と、２日連続で下げを主導した。エヌビディアは２．１％下落。グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabがいずれも１．５％超下げた。

その他の銘柄では、在宅医療やホスピスケアを手がける米医療サービス会社アメディシス(AMED.O), opens new tabが４．７％高。医療保険最大手ユナイテッドヘルス(UNH.N), opens new tabとの３３億ドルでの合併取引完了の期間延長に合意したことが材料視された。

クリスマス休暇を挟んだ今週の取引量は過去６か月の平均を下回った。市場では１月１０日に発表予定の１２月の雇用統計に注目が集まる。