積み立てＮＩＳＡ、年間投資上限40万円・非課税20年で開始＝金融庁

［東京　８日　ロイター］ - 金融庁は８日、同庁が創設を要望した「積み立てＮＩＳＡ」について、年間投資上限４０万円、非課税期間２０年で開始すると発表した。積み立てＮＩＳＡを通じ、国民の安定的な資産形成を促す。同庁は２０１８年１月の導入を想定している。

与党が８日に決めた２０１７年度税制改正大綱で、積み立てＮＩＳＡの創設が盛り込まれたことを受け、金融庁が発表した。

８月に提出した金融庁の税制改正要望では、年間投資上限を６０万円としていたが、与党や財務省との協議の結果、４０万円になった。金融庁によると、現行のＮＩＳＡ口座を積み立て投資に利用しているケースでは、月の平均投資額が３万円程度だという。

利用者は、年間投資上限１２０万円、非課税期間５年の現行ＮＩＳＡと積み立てＮＩＳＡのいずれかを選択する。積み立てＮＩＳＡの口座では、長期の積み立て・分散投資に適した投信に投資する。投資対象商品の詳細は、金融庁が金融機関と協議する。

金融庁は、２０２３年までとなっている現行のＮＩＳＡ口座の開設期限を撤廃するよう求めていたが、実現は見送られた。積み立てＮＩＳＡも時限措置で、投資可能期間は２０３７年まで。