金融政策は国内目的のために実施されるべき＝東京で英中銀総裁

［東京　２６日　ロイター］　来日中のイングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２６日、各国中央銀行は国内目的のために金融政策を実施すべきであり、このルールが守られれば世界経済の成長も加速する、との見解を示した。

総裁は都内での講演後、日米欧７カ国（Ｇ７）は為替市場に介入したり、為替レートの特定の目標を持つべきでないとの認識で一致したが、仮にある国が国内経済てこ入れのための政策を追求すれば、その国の通貨が下落する原因になる可能性がある、とも述べた。

一部の国は、一部の中銀による積極的な国債購入がその国の通貨を押し下げ、世界貿易を害しかねない競争的通貨切り下げの高まりを誘発することに懸念を表明していると指摘した。

英中銀の量的緩和策については、マネーサプライの急激な縮小の回避を通じて英経済を支援したが、金融政策は経済の「万能薬」ではなく、依然として民間銀行のバランスシートや生産性、賃金の調整といった課題に直面していると説明。「金融政策は将来の支出の前倒しに適しているが、将来の支出を奨励するにはさらに刺激策が必要だ」と述べた。

英中銀が２０日発表した２月６─７日の金融政策委員会の議事録によると、キング総裁、フィッシャー委員、マイルズ委員の３人は３７５０億ポンドの資産買い入れ枠を４０００億ポンドに拡大することに賛成票を投じたが、資産買い入れ枠は６対３で据え置きが決定された。

キング総裁はまた、現在は政府が構造改革を実行するのに最適な時期だと指摘。それによって賃金下落の影響を相殺し、輸出向けの製品に生産をシフトすることができるとの考えを示した。

実質マイナスの英債券利回りについては、持続的な景気回復とは両立せず、世界的に見て長期の実質金利は依然として維持できないほど低いと警告した。

キング総裁は６月に退任する予定。

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